経営所得安定対策

経営所得安定対策等に関すること

経営所得安定対策等の概要

　経営所得安定対策等は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としています。
　経営所得安定対策等は、大きく分けて以下の3つの交付金から構成されています。

畑作物の直接支払交付金

　麦、大豆、そば等の生産・販売を行う農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額が直接交付されます。

水田活用直接支払交付金

（1）水田活用の直接支払交付金

　水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対し、交付金が直接交付されるとともに、産地交付金により、地域の実情に即して、戦略作物の生産性向上、地域振興作物の生産の取組等が支援されます。

<岐阜県における産地交付金の取組について>

• 岐阜県設定
  　水田フル活用の推進、畑作物の作付拡大、水田の高度利用、堆肥の利活用の推進​に対し、県において助成内容を設定します。
  　※別途、交付要件等が定められています。
• 地域農業再生協議会設定
  　地域の実情に即して、水田で生産する麦・大豆等の戦略作物の生産性向上等の取組や、地域振興作物の生産に対し、各地域農業再生協議会において助成内容を設定します。
  　※対象作物や交付要件等については、各地域農業再生協議会ごとに異なりますので、最寄りの市町村等にお問い合わせください。

（2）コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業

　産地と実需者の結びつきを前提として、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に取り組む農業者に対し、交付金が直接交付されます。

（3）畑地化促進事業

　水田を畑地化し、畑作物の定着等を図る取組が支援されます。

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金

　米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産の販売収入額の合計が、過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割が補てんされます。

詳細は以下よりご確認ください（農林水産省リンク等）

• 経営所得安定対策について（外部サイトへのリンク：農林水産省）＜外部リンク＞
• 経営所得安定対策について（外部サイトへのリンク：東海農政局）＜外部リンク＞