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賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援について

県内中小企業及び小規模事業者の賃上げを実現するため「適正な価格転嫁の推進に向けた協定」を締結しました。

​ 岐阜県を含む政労使23機関・団体は、令和6年3月29日に「適正な価格転嫁の推進に向けた協定」を締結しました。本協定は、成長と分配の好循環を生み出し、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、関係機関・団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適正な価格転嫁を推進することで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的としています。

 

【協定項目】
 (1)価格転嫁に関する支援策等の各種情報等の共有、周知
 (2)賃上げに関する各種支援策の周知と環境の整備
 (3)「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大、価格協議を申し出やすい環境づくり
 (4)価格転嫁による経営安定などへの理解促進 、相談対応
 (5)適正な価格転嫁への機運醸成

 

【協定参加機関・団体】
  岐阜県を含む政労使23機関・団体

 <県>
​  岐阜県

 <国の地方支分部局>
  中部経済産業局 、岐阜労働局、中部運輸局岐阜運輸支局

 <岐阜県内市町村関係団体>
  岐阜県市長会、岐阜県町村会

 <岐阜県内経済関係団体>
  岐阜県経営者協会、岐阜県経済同友会、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、
  岐阜県中小企業団体中央会、岐阜県商店街振興組合連合会、岐阜県観光連盟、岐阜銀行協会、
  大垣銀行協会、岐阜県農業協同組合中央会、岐阜県木材協同組合連合会、岐阜県建設業協会、
  ソフトピアジャパン、岐阜県産業経済振興センター 、岐阜県工業会、岐阜県トラック協会

 <労働組合>
  日本労働組合総連合会岐阜県連合会

 

【協定締結】
   協定書:適正な価格転嫁の推進に向けた協定 [PDFファイル/1.47MB]

 協定締結式_集合写真

 

 

県では、企業における適正な価格転嫁による賃上げを後押しするため、価格交渉や賃上げに活用可能な資料、国や県の支援策、
相談窓口等を以下のとおり取りまとめました。

【価格転嫁や賃上げに関する基本資料】

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針<外部リンク>(公正取引委員会)

 急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
 その一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。

パートナーシップ構築宣言<外部リンク>

 「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
 宣言した企業は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。

 

【価格交渉や賃上げに活用可能な資料】

価格交渉ハンドブック<外部リンク>(中小企業庁)

 取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどがまとめられています。

価格交渉支援ツール<外部リンク>(埼玉県HP)

 価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を埼玉県が提供しています。
 企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツール
です。
 なお、こちらのツールにおける統計データはすべて全国値が使用されており、県内企業の皆様にもそのままご活用いただけます。

 

ぎふ経済レポート

 刻々と変化する県経済の現状について”多面的かつタイムリーな分析”を目指し、幅広い統計指標に加え、県内の事業者の方々への定期的なヒアリング内容をふんだんに盛り込んだ「ぎふ経済レポート」を作成しています。

 

○毎月勤労統計調査   令和5年 令和6年

 厚生労働省が実施する統計調査で、毎月の雇用、給与及び労働時間の変動を明らかにすることを目的とするものです。
 調査結果は、労働・経済政策の基礎資料として用いられています。

 

賃金引き上げ特設ページ<外部リンク>(厚生労働省)

 賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。
 賃金引き上げを検討される際に是非ご利用ください。

 

○賃上げの状況に関する資料

 賃上げの状況について、様々な機関が取りまとめています。

 ・日本労働組合総連合会岐阜県連合会<外部リンク>

 ・一般社団法人日本経済団体連合会<外部リンク>

 

【国や県の支援策】

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業<外部リンク>(厚生労働省HP)

 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援施策<外部リンク>(厚生労働省HP)

 厚生労働省と経済産業省が連携し、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対して各種支援を行っています。
 業務改善助成金や中小企業向け賃上げ促進税制など、国による支援施策を紹介しています。

 

「パートナーシップ構築宣言」企業に対する県制度融資の適用

 岐阜県では令和6年1月から、県制度融資の最も低い利率が適用される「SDGs推進資金」の融資対象者に、構築宣言の登録・公表企業を追加しています。

 

○「小規模事業者パワーアップ応援補助金」における賃上げ事業者への補助率引き上げ

 事業転換・業態転換等に取り組む小規模事業者を支援する補助金(小規模事業者パワーアップ応援補助金)において、賃上げした事業者に対して補助率を引き上げます。

 <補助率>
  一般枠:補助対象経費の二分の一以内 → 賃上げ枠:補助対象経費の三分の二以内

 <賃上げ枠の要件>
  ・補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の事業場内最低賃金からプラス50円以上であること。
   (申請時において事業場内最低賃金のプラス50円未満で雇用している全従業員が、補助事業終了時点において引き上げ後の賃金額
   以上であること。)

 <申込方法等>
  申込方法等の詳細については、下記、岐阜県商工会連合会持続化補助金事務局ホームページをご確認ください。
      小規模事業者パワーアップ応援補助金(岐阜県小規模事業者持続化補助金)の公募を開始しました<外部リンク>

 

【相談窓口】

○価格転嫁や価格交渉の相談窓口

岐阜県よろず支援拠点 価格転嫁サポート窓口<外部リンク>

 適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、国が設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」が開設されています。


  電話番号:058-277-1088
  (駐在事務所:公益財団法人岐阜県産業経済振興センター内(岐阜市薮田南5丁目14番53号 OKBふれあい会館(県民ふれあい
   会館)10階))

 

下請けかけこみ寺<外部リンク>

 国が下請け取引の適正化を目的として設置した無料の相談窓口です。中小企業の方の取引上のご相談に応じています。


  相談電話:0120-418-618
  (駐在事務所:公益財団法人岐阜県産業経済振興センター内(岐阜市薮田南5丁目14番53号 OKBふれあい会館(県民ふれあい
   会館)10階))

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