本文
岐阜県障がい者活躍推進計画及び任免状況
1 岐阜県障がい者活躍推進計画
（1） 「岐阜県障がい者活躍推進計画」について
令和元年6月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「雇用促進法」といいます。）が改正され、地方公共団体の各任命権者（知事、教育委員会、警察本部長、各種委員会等の長）は、障がいのある職員の職業生活における活躍の推進に関する取組みに関する計画（障害者活躍推進計画）を、任命権者ごとに策定することとなりました。
「岐阜県障がい者活躍推進計画（計画期間：令和2年度から令和6年度まで）（以下、「前計画」という。）」は、「障害者基本法」や「岐阜県障がいのある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」などに掲げる基本的理念に基づき、かつ、「岐阜県障がい者総合支援プラン」における就労に関する支援の施策の一部を具体化するものとして、雇用促進法の第7条の3の規定に基づき、策定をしました。
策定から、前計画に基づく取組を着実に進め、その結果、前計画の目標である「計画期間の最終年度における障がい者雇用率3.0％」を達成し、不本意な離職者はこれまで生じていません。
引き続き、本県の機関で働く障がいのある職員はもとより、全ての職員が、働きやすく、継続して勤務できる環境の整備に繋げていくため、今後5年間の取組を示す第2期計画を策定します。
（2） 取組の実施状況について
「岐阜県障がい者活躍推進計画」に基づく令和5年度の取組状況等について、雇用促進法第7条の3第6項の規定により公表します。引き続き、本計画に基づく取組を着実に推進することで、全ての職員が、働きやすく、継続して勤務できる環境の整備に繋げていきます。
2 障がい者である職員の任免に関する状況
雇用促進法第40条第1項の規定により厚生労働大臣に通報した令和6年6月1日現在の岐阜県（知事部局）における障がいのある職員の任免状況について、同条第2項の規定により公表します。（令和6年12月20日公表）
|
法定雇用障がい者数の 算定の基礎となる職員数 [a] |
障がい者数 [b] |
実雇用率 [b/a] | 不足人数 |
【参考】 法定雇用率 |
|---|---|---|---|---|
|
5,527.5 人 （5,478.5 人） |
172.0 人 （166.5 人） |
3.110 % （3.040 %） |
0.0 人 （0.0 人） |
2.80 % （2.60 ％) |
※1：表中の（ ）内は、令和5年6月1日現在の数値
※2：「法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数」は、常時勤務する職員の総数から除外職員数を控除したもの
（短時間勤務職員（週20時間以上30時間未満勤務の職員をいう。以下同じ。）は、0.5人換算）
※3：「障がい者数」は、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者である職員の数の計であり、次のとおり換算
（1）重度以外の身体障がい者、知的障がい者である短時間勤務職員は、1人をもって0.5人に相当するものとみなす。
（2）重度身体障がい者及び重度知的障がい者である職員は、1人をもって2人に相当するものとみなす。
（3）重度身体障がい者及び重度知的障がい者である短時間勤務職員は、1人をもって1人に相当するものとみなす。
（4）重度身体障がい者、重度知的障がい者又は精神障がい者である特定短時間勤務職員は、その1人をもって0.5人に相当するものとみなす。
通報事項に関する詳細については、次の「別紙 任免状況の詳細」のとおりです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
