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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岐阜県事業者支援手引書
県の経営相談窓口を各県事務所に設置するとともに、国の緊急対応策で示された助成金などの内容、適用条件、申請手続き、記載例等を明らかにした手引書を作成しました。（令和2年8月7日現在）
表紙[PDFファイル／59KB]
目次[PDFファイル／92KB]
助成金
一時休業等を行い、労働者の雇用維持を図った事業主[PDFファイル／2.14MB]
- 雇用調整助成金
休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方[PDFファイル／3.16MB]
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援資金
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援[PDFファイル／3.5MB]
- 小学校休業等対応助成金
- 小学校休業等対応支援金
テレワークなど職場環境の整備を行う中小企業事業主[PDFファイル／2.74MB]
- 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
- 時間外労働等改善助成金（職場環境改善コース）
休業や失業により生活資金でお悩みの方[PDFファイル／558KB]
- 緊急小口支援金
- 総合支援資金
融資
- セーフティーネット貸付（日本政策金融公庫）
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
- 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
- 衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫）
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度）
（商工組合中央金庫） - 経済変動対策資金（県融資制度）
- 危機関連対応資金（県融資制度）
- 事業所の所在地のある市町村のHPをご覧ください。
- 新型コロナウイルス感染症対策資金（県融資制度）
- 事業所の所在地のある市町村のHPをご覧ください。
- 岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金（県融資制度）
- 事業所の所在地のある市町村のHPをご覧ください。
- 信用保証「危機関連保証」「セーフティーネット保証」
問合せ先
＜助成金関係＞
- 労働雇用課
電話058-272-8402（直通）
058-272-1111（内線3123）
＜融資関係＞
- 商業・金融課
電話058-272-8389（直通）
058-272-1111（内線3062）
＜外部リンク＞
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