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生活福祉資金貸付制度

新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金にお悩みの皆さまへ

特例貸付の受付期間が延長されました

 緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付、再貸付)の特例貸付の申請受付期間が「令和3年6月末日まで」に延長されました

 ※総合支援資金の「延長貸付」については、令和3年3月末日までに総合支援資金の初回貸付を申請した世帯をもって終了します。 

 【詳細はこちら(厚生労働省サイト)<外部リンク>

★特例貸付の償還免除の取扱いについて★

 特例貸付について、以下の場合にそれぞれ一括して償還免除を行います。【償還免除の詳細はこちら [PDFファイル/488KB]

  ○緊急小口資金・総合支援資金(初回貸付分):令和3年度または4年度のいずれかが住民税非課税である場合
  ○総合支援資金(延長貸付分)       :令和5年度が住民税非課税である場合
  ○総合支援資金(再貸付分)        :令和6年度が住民税非課税である場合

 ※住民税非課税を確認する対象は、借受人及び世帯主です。

 

総合支援資金(特例貸付)の再貸付のご案内

 緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した上で、生活にお困りの場合に、総合支援資金の再貸付を行います。詳細はこちら [PDFファイル/828KB]

 

★次の条件を両方満たす世帯が対象です。

 ○令和3年6月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯

 ○再貸付の申込み時に自立相談支援機関による支援を受けること

★再貸付の受付期間は「令和3年2月19日(金曜日)から令和3年6月30日(水曜日)まで」です。

 

新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金貸付制度の特例貸付を行っています

新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業・失業等を理由に、一時的な資金が必要な方を支援するため、岐阜県社会福祉協議会で実施する生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)に特例措置を設けています。(特例貸付概要 [PDFファイル/844KB])【外国語での案内はこちら(厚生労働省サイト)<外部リンク>
詳しくは、岐阜県社会福祉協議会サイト<外部リンク>をご覧ください。

  • 申込受付期間が「令和3年6月末まで」に延長されました。
  • 令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和4年3月末日まで据置期間が延長されることとなりました
  • 総合支援資金の特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続いている方は、自立相談支援機関による支援を受けることを条件に、貸付期間を3か月まで延長できる場合があります。(令和3年3月末までに総合支援資金の特例貸付の初回貸付を申請した方が対象。詳細はこちら [PDFファイル/848KB]

申込・相談先

お住まいの地域の市町村社会福祉協議会<外部リンク>へお問い合わせください。

※東海労働金庫緊急小口資金取次センター及び郵便局での対応は、令和2年9月30日(水曜日)で終了しました。

 

※特例措置の基本的な内容については、下記の厚生労働省コールセンターにお問合せください。
≪個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター≫
電話番号:0120-46-1999
受付時間:9時から21時まで(土日・祝日含む)

※下記厚生労働省特設サイトでも、貸付の概要などを紹介しております。
特設サイトでは、緊急小口資金の申込書類の書き方等について、動画でも紹介しています。
厚生労働省生活支援特設ページ(生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金)(厚生労働省サイト)<外部リンク>

生活福祉資金貸付制度について

制度の概要

低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。
実施主体は、都道府県社会福祉協議会です。

生活福祉資金貸付制度について(岐阜県社会福祉協議会サイト)<外部リンク>

貸付に関する申込・相談先

申込相談窓口は、担当の民生委員やお住まいの地域の市町村社会福祉協議会<外部リンク>です。

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