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介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

共通事項

令和3年度分の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について

 令和3年度分の処遇改善計画書の提出期限は、令和3年4月15日(木曜日)に延期されております。

 国から関係通知が示されましたので、以下に新しい様式を掲載しました。

令和3年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について [PDFファイル/124KB]

 

様式について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の様式について、令和3年3月16日付けで厚生労働省から新たな様式が示されました。

処遇改善加算等に係る様式
  令和2年度用 令和3年度以降用

別紙様式2


介護職員処遇改善計画書

介護職員等特定処遇改善計画書

(記入例)エクセル [Excelファイル/253KB]
(入力用)エクセル [Excelファイル/249KB]

別紙様式3


介護職員処遇改善実績報告書

介護職員等特定処遇改善実績報告書

※令和2年度分については、令和2年度用の様式で提出して下さい。

(記入例)エクセル[Excelファイル/126KB]
※令和2年3月10日様式差し替え
(記入例)エクセル [Excelファイル/143KB]
(入力用)エクセル[Excelファイル/124KB]
※令和2年3月10日様式差し替え
(入力用)エクセル [Excelファイル/143KB]

介護職員等特定処遇改善加算の配分方法における例外的取扱いに係る説明書 [Wordファイル/47KB]
※経験・技能のある介護職員のうち1人以上が、「賃金改善に要する費用の見込額が月額平均8万円以上」又は「賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上」となる賃金改善が困難な場合は、本書を提出してください。

○「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表」については、「介護保険ライブラリ」からダウンロードしてください。

別紙様式4特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/25KB]

介護職員処遇改善加算に係る変更届[Wordファイル/38KB] 事業所の増減等の変更があった場合、変更後の計画書とともに提出してください。

 

計画書及び実績報告書の届出先について

 各圏域を所管する岐阜地域福祉事務所又は各県事務所福祉課に提出してください。各県事務所の問い合わせ先は岐阜県:介護保険サービス事業者の指定申請窓口のご案内。(岐阜市に所在する事業所については、岐阜市介護保険課)
 なお、地域密着型サービス及び総合事業(※)については、各市町村(広域連合)に提出してください。

 ※総合事業の届出先については下記をご参照ください。

  • 介護給付による「訪問介護」と一体的に介護予防・日常生活支援総合事業における「訪問型サービス」を行う場合又は介護給付による「通所介護」と一体的に介護予防・日常生活支援総合事業における「通所型サービス」を行う場合は、各県事務所等へ届出を行うとともに、当該届出の写しを市町村(広域連合)に提出してください。
  • 訪問型サービス又は通所型サービスのみを行う場合は市町村(広域連合)に提出してください。
  • 緩和した基準によるサービス(訪問型サービスA、通所型サービスA)については、市町村(広域連合)へ提出してください。

 参考:介護保険最新情報vol.546(H28年​4月​18日​)[PDFファイル/172KB]

 

計画書及び実績報告書の届出期限(通年)

(1)計画書の提出期限

  • 加算を取得する年度の前年度の2月末日(令和3年度分については令和3年4月15日(木曜日)。
  • 年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日

※新たに加算を取得する場合や、加算区分を変更する場合は、計画書とは別に、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表の提出が必要です。体制届の提出期限は、計画書の提出期限とは異なります。また、サービスによっても期限が異なりますので、確認の上、必ず期限までにご提出ください。

※加算の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について、本計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知してください。また、介護職員から加算にかかる賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いる等して、分かりやすい回答に努めてください。

 

(2)実績報告書の提出期限

  • 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(令和2年度分は令和3年7月30日(金曜日)必着)
  • 年度途中で加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

 

加算算定対象外サービス

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売並びに居宅介護支援及び介護予防支援については算定対象外。

 

介護職員処遇改善加算とは

 

介護職員等特定処遇改善加算とは

概要

令和元年度の介護報酬改定において、10月から新たに経験・技能のある介護職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されることとなりました。
こちらをご覧ください⇒「介護職員の更なる処遇改善」[PDFファイル/1.4MB]

 

算定要件(令和3年度以降)

職場環境要件

届出の計画に係る計画の期間中に実施する処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。

この処遇改善については、複数の取組を行うこととし、この処遇改善については、複数の取組を行うこととし、以下の6の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

  • 「入職促進に向けた取組」
  • 「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」
  • 「両立支援・多様な働き方の推進」
  • 「腰痛を含む心身の健康管理」
  • 「生産性の向上のための業務改善の取組」
  • 「やりがい・働きがいの醸成」

なお、令和3年度においては、6の区分から3の区分を選択し、それぞれで一以上の取組を行うこと。

処遇改善加算と特定加算において、異なる取組を行うことまでを求めるものではありません。

 

介護福祉士の配置等要件(加算1のみ)

サービス提供体制強化加算の(1)又は(2)の区分の届出を行っていること。

訪問介護、特定施設入居者生活介護等、介護老人福祉施設等については以下のとおり。

訪問介護

特定事業所加算(1)又は(2)

特定施設入居者生活介護等

サービス提供体制強化加算(1)若しくは(2)又は入居継続支援加算(1)若しくは(2)

介護老人福祉施設等

サービス提供体制強化加算(1)若しくは(2)又は日常生活継続支援加算

 

処遇改善加算要件

処遇改善加算(1)から(3)までのいずれかを算定していること。(特定処遇改善加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)

 

見える化要件

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。
具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

なお、当該要件については令和3年度は算定要件とはされない。

 

要件一覧表

区分 職場環境要件 介護福祉士の配置等要件 処遇改善加算要件 見える化要件
(令和3年度は要件ではない)
特定処遇改善加算1
特定処遇改善加算2 ×

 

賃金改善ルール(令和3年度以降)

賃金改善を行う職員の範囲

a経験・技能のある介護職員グループ

介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められる者。
具体的には、介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の介護職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業所の裁量で設定。

b他の介護職員グループ

経験・技能のある介護職員を除く介護職員。

cその他の職種グループ

介護職員以外の職員。

 

賃上げの額と方法(配分ルール)

各グループそれぞれにおける平均賃金改善額等については、以下のとおり。一人ひとりの賃金改善額は、柔軟な設定が可能。

a経験・技能のある介護職員グル―プ

1人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が月額平均8万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上。

cその他の職種グループ

職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと(賃金改善前の賃金がすでに年額440万円を上回る場合は、当該職員は特定加算の賃金改善の対象外)。

グル―プ間の配分ルール(賃金改善に要する費用の見込額の平均について)

a経験・技能のある介護職員グループは、b他の介護職員グループより高いこと。
b他の介護職員グループは、cその他の職種グループの2倍以上であること。ただし、cその他の職種グループの平均賃金額が、b他の介護職員グループの平均賃金額を上回らない場合はこの限りでない。

 

過去の厚生労働省通知等

介護職員等特定処遇改善加算計画書作成に資するツール

厚生労働省から、計画書等を作成する際に参考として活用いただくものとして下記ツールの提供がありました。
なお、本ツールは、実際に提出いただく際の計画書様式とは異なります。実際の計画書等の作成・提出に際しては、下欄の各様式により、作成・提出願います。

 

(参考)その他、労働環境の改善等に関する他の制度について

 <職場定着支援助成金><外部リンク><外部リンク>(厚生労働省ページへリンク)
 各都道府県労働局において、介護労働者のために賃金制度を整備し、離職率の低下に取り組む介護事業主に対する助成を実施しています。当該加算の取得と併せて、本助成を活用できる場合がありますので、参考にしてください。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度

 岐阜県では、介護人材の育成や職場環境の改善に積極的に取り組む介護事業者を県が認定・公表することにより、介護職員の処遇改善や確保を推進する「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」(以下「認定制度」という。)を平成28年度から開始しています。
 認定制度では、人事評価や給与制度等の整備を評価するとともに、そうした制度等の整備に向けた支援も行います。認定制度に取り組むことは、適切な処遇改善加算の適用にも繋がりますので、是非、認定制度にお取組みください。

 

認定制度に取り組むことによる主な支援事業

  • 各種制度整備等に向けたコンサルタント派遣事業(制度整備等の支援を行います)
  • 介護職員キャリアパス支援事業(キャリアパス実現に向けた研修受講等の支援を行います)
  • キャリア段位制度普及促進事業(キャリア段位制度導入に向けた支援を行います)
    なお、認定制度については、岐阜県高齢福祉課長寿社会推進係にお問い合わせください。

 

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