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原油・原材料価格高騰対策について
原油・原材料価格の高騰による影響を受けた事業者の方々への支援制度等をご紹介します。
支援制度等
1 各種相談窓口の設置
（1）中小・小規模事業者向けの特別相談窓口
県内の各支援機関において、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談窓口を設置しております。
詳細はこちらをご覧ください。
（2）原油価格上昇に関する中小企業者・農業者の融資相談窓口
原油価格上昇により影響を受けた、中小企業者及び農業者の資金繰りなどの県の相談窓口です。
2 融資制度等
○新規制度融資
原油、原材料等の価格上昇及び為替変動の影響を受けた県内中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するため、県制度融資に事業者の負担軽減のため県が信用保証料の一部を負担する新たな資金メニューを創設しました。
○施設園芸省エネ設備導入支援事業費補助金
燃油価格の高騰に伴う暖房費の増加により経営が圧迫されている施設園芸農家を支援するため、「施設園芸等燃油価格高騰対策事業」に加入する施設園芸農家に対し、ヒートポンプなどの省エネ設備の導入にかかる経費の一部を支援します。
上記2事業の詳細はこちらをご覧ください。
3 国の主な支援施策等
中小企業庁において、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行っております。
詳細はこちら＜外部リンク＞をご覧ください。
