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原油・原材料価格高騰対策の融資制度等
新規制度融資
原油、原材料等の価格上昇及び為替変動の影響を受けた県内中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するため、県制度融資に事業者の負担軽減のため県が信用保証料の一部を負担する新たな資金メニューを創設しました。
| 資金名 | 原油高対策資金 | 原材料高対策資金 | 為替変動対策資金 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 原油価格の上昇の影響を受けて、市町村長によるセーフティネット保証5号の認定を受けた者 | 原材料等の価格上昇の影響を受けて、市町村長によるセーフティネット保証5号の認定を受けた者 | 為替変動の影響を受けて、市町村長によるセーフティネット保証5号の認定を受けた者 |
| 融資限度額 | 1億円 | 1億円 | 1億円 |
| 償還期間 | 運転資金 10年以内（据置2年） 設備資金 10年以内（据置2年） |
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| 融資利率 | 固定 年1.4％（全て保証付き） | ||
| 信用保証料 |
年0.5％（県0.1％補給後の利用者負担保証料率） |
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| 融資実行期間 |
令和3年12月1日から令和4年3月31日まで |
令和3年12月16日から令和4年3月31日まで |
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| 申込先 | 県内各金融機関 | ||
| その他 |
≪対象となる信用保証について≫ ○セーフティネット保証5号 特に重大な影響が生じている業種※について、原油等の価格上昇による影響を受けている場合、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の80％を保証。 ※国が指定しています。 セーフティネット保証5号の指定業種について＜外部リンク＞
【原油高対策資金の要件】 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下の要件のいずれも満たすこと。 （1）原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇(原油等の仕入単価の上昇率) （2）売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上（原油等への依存率） （3）最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること（価格転嫁の状況）
【原材料高対策資金及び為替変動対策資金の要件】 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。
≪利用の流れ≫ （1）取引のある県内の金融機関又は信用保証協会にご相談ください。 （2）上記保証の対象となる中小企業者の方は、本店等（個人事業主の方は事業所）所在地の市町村に認定申請を行い、認定を取得し、融資を申し込みます。 ※利用には、別途、金融機関、信用保証協会の審査があります。 |
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施設園芸省エネ設備導入支援事業費補助金
燃油価格の高騰に伴う暖房費の増加により経営が圧迫されている施設園芸農家を支援するため、「施設園芸等燃油価格高騰対策事業」に加入する施設園芸農家に対し、ヒートポンプなどの省エネ設備の導入にかかる経費の一部を支援します。
【補助率】 3分の2
| 実施主体 | （一社）日本施設園芸協会 |
| 要件 | 施設園芸3戸以上等で構成する農業者団体で、3年間で燃油使用料15％以上の削減に取り組む省エネ計画の策定が必要 |
| 支援内容 | 燃油価格が発動基準価格を超えた場合に「基準価格との差額×購入量の7割」を補填 |
