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地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法(正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)」を支援し、地域経済の発展に資することを目的に、従来の企業立地促進法が改正されたものです。(平成29年6月2日公布、同年7月31日施行)
本法により、市町村及び都道府県が策定する基本計画に基づいて、地域経済牽引事業を実施する事業者については、各種支援措置を受けることができます。

※法律の詳細な内容は、経済産業省のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

基本計画

岐阜県と県内市町村が共同で策定し、国の同意を受けた基本計画は次のとおりです。(令和元年12月20日現在)

山県市

養老町

岐阜・中濃地域
※促進区域(関市、美濃市、美濃加茂市、各務原市、岐南町、笠松町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村)

岐阜・西濃地域
※促進区域(岐阜市、大垣市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町)

東濃・中濃地域
※促進区域(多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、御嵩町)

飛騨・郡上地域
※促進区域(高山市、飛騨市、郡上市、下呂市、白川村)

地域経済牽引事業計画

地域経済牽引事業計画とは、事業者が地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組み等を行う場合に作成する事業計画です。
事業者が地域未来投資促進法に関する各種支援措置を受けるためには、事前に地域経済牽引事業計画を作成し、知事の承認を受けることが必要です
また、税制上の優遇措置を受けるためには、上記に加え、国が先進性を確認した事業である必要があります。

※地域経済牽引事業計画の作成に当たっては、企業誘致課までご相談ください。支援措置の内容や申請書の作成方法等についてご説明いたします。

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