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産地生産基盤パワーアップ事業

記事ID：0014751 2023年3月15日更新 農産園芸課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

事業の概要

　本県の農業は、県民に安全・安心な食料を提供するとともに、県土の環境を守るという大きな役割を果たしてきた。一方、少子高齢化や担い手不足の深刻化等が進む中、TPP協定に伴って、今後、農産物の価格低下が進み、再生産が困難になるとの懸念が生じている。
　農業者が安心して農業に取組んでいくためには、「総合的なTPP等関連政策大綱」等に基づき実施される「産地生産基盤パワーアップ事業」を活用し、水田・野菜・果樹・花き等の各産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして進める収益力強化の取組を促進することにより、農業の国際競争力の強化を図る必要があります。
　また、本県では「ぎふ農業・農村基本計画」を実現するため、産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援します。

事業評価

令和4年度評価結果 [PDFファイル／93KB]

令和3年度評価結果 [PDFファイル／81KB]

令和2年度評価結果 [PDFファイル／75KB]

令和元年度評価結果 [PDFファイル／104KB]

産地生産基盤パワーアップ事業都道府県実施方針（令和5年3月15日策定）

事業の内容

1整備事業

（1）メニュー
　1育苗施設
　2乾燥調製施設
　3穀類乾燥調製貯蔵施設
　4農産物処理加工施設
　5集出荷貯蔵施設
　6産地管理施設
　7用土等供給施設
　8被害防止施設
　9農業廃棄物処理施設
　10生産技術高度化施設
　11種子種苗生産関連施
　12有機物処理・利用施設
（2）取組主体
　市町村、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者
（3）採択要件
　要綱第3の5の成果目標の基準を満たしていること。
　生産局長等が別に定める面積要件等を満たしていること。
　当該施設の整備による全ての効用に全ての費用を償うことが見込まれること。
（4）補助率
　補助率は事業費の2分の1以内（ただし、生産局長等が別に定める場合にあっては、生産局長等が別に定める率又は額以内）とする。

2生産支援事業

（1）メニュー
　1農業機械等の導入
　2生産資材の導入等
（2）取組主体
　市町村、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者
（3）採択要件
　要綱第3の5の成果目標の基準を満たしていること。
　生産局長等が別に定める面積要件等を満たしていること。
（4）補助率
　補助率は次のとおりとする。
　1の事業は、導入する農業機械等の本体価格の2分の1以内とする。
　2の事業は、2分の1以内（ただし、生産局長等が別に定める場合にあっては、生産局長等が別に定める率又は額以内）とする。

関連資料

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