- 有効な原本をお持ちください（コピー不可）。
※記載事項（氏名、フリガナ、生年月日、住所、本籍等）の正しいものをお持ちください。記載事項が現在と異なる場合は、あらかじめ発行官庁等で内容の訂正を受けてからお持ちください。
- 中学生以下の方で次のものが揃わない場合は、法定代理人の本人確認書類で代えることができます。(法定代理人が窓口に来ている場合に限ります。2点確認書類の場合は、2点とも法定代理人のものである必要があります。)
- 下記に該当する書類がない場合は、事前にお問い合わせください。
本人確認書類
Aの場合は、1点で可。
Bの場合は、2点必要。
Bが1点しかない場合は、Cの中から1点追加。
※Cだけの2点は不可。
A
写真
付き |
- 日本国旅券（有効中または失効後6か月以内）
- 運転免許証（日本国発行の国際運転免許証、仮運転免許証を含む）
- 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）
- 個人番号カード（マイナンバーカード）（平成28年1月1日以降）
※個人番号「通知カード」は、本人確認書類として使用できません。
- 住民基本台帳カード（個人番号カード交付前に限る）
- 身体障害者手帳（写真貼替防止措置が施されているもの。カード式身体障害者手帳も可）
- 戦傷病者手帳
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 教習資格認定証（猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証）
- 宅地建物取引士証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 警備業法に規定する合格証明書
- 官公庁職員身分証明書（独立行政法人、特殊法人及び地方独立行政法人（公立大学法人を含む）並びに官公庁の共済組合発行のものを含む）
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| B |
- 健康保険等被保険者証（Cの医療証・受給者証等との組合せは不可）
（国民健康保険証、各種健康保険証（健康保険証、船員の被保険証、日雇労働者健康保険証、共済組合員証等）、後期高齢者医療被保険者証、自衛官診療証、受診券（児童養護施設等入所者。公費10割負担の場合に限る））
- 介護保険被保険者証
- 年金手帳又は年金証書（国民年金基礎年金番号通知書、基礎年金番号通知書を含む）
（国民年金手帳・証書、厚生年金手帳・証書、船員保険年金手帳・証書、共済組合年金証書、恩給証書）
- 印鑑登録証明書（申請日前6か月以内に発行された原本）と実印（登録印鑑）
※申請者と同一世帯の世帯主の印鑑登録証明書を本人確認書類として提出する場合には、世帯主が記載された住民票（申請日前6か月以内に発行された個人番号の記載のない原本）が必要です。
- 生活保護受給証明書（ただし、Cの医療証・受給者証等との組合せは不可）
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| C |
- 医療証・受給者証等（Bの健康保険等被保険者証との組合せは不可）
（老人、母子、障がい者の各医療証、健康保険高齢受給者証、健康保険資格者証、乳児医療費受給者証、継続療養証明書、被爆者健康手帳、健康保険被保険者受給資格者証、福祉医療費受給者証、受診券（児童養護施設等入所者））
- 学生証（氏名が記載され写真付きのもの）（学校長が発行した身分証明書を含む）
- 勤務先の身分証明書（氏名が記載され、写真付きのもの）
- 公の機関（国、県、市町村又はその指定機関）発行の資格証明書（氏名が記載され、写真付きのもの）
（例：フォークリフト運転技能講習修了証、危険物取扱者免状、労働安全衛生法による免許証、液化石油ガス設備士免状、高圧ガス製造保安責任者免状、消防設備士免状、高圧ガス販売主任者免状、建築士免許証明書 等）
- 雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証
- 納税、非課税、所得の各証明書（直近のもの）
- 源泉徴収票（直近のもの）
- 本籍地市町村発行の身分証明書（申請日前6か月以内に発行された原本）
- 在学証明書（申請日前6か月以内に発行された原本）
- 中学生の生徒手帳（写真付きでないもの）
- 写真付きでない住民基本台帳カード（個人番号カード交付前に限る）
- 日本国旅券（失効後6か月を超えるもの。VOIDしてあるものでも良い）
- 療育手帳（写真貼替防止措置が施されているもの）
- 精神障害者保健福祉手帳（写真貼替防止措置が施されているもの）
- 在留カード（法定代理人（親権者）が外国籍の場合に限る）
- 本人確認証（中国在留邦人等に対する写真付きのもの）
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