住居確保給付金

記事ID：0013214 2020年9月28日更新地域福祉課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

住居確保給付金について

離職等により経済的に困窮しており、住宅を喪失している又はそのおそれのある方であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、一定の条件を満たす方に対し、原則3ヶ月を限度として、住宅費を支給します。（制度概要パンフレット） [PDFファイル／696KB]

1.住居確保給付金の支給

（1）支給額

ア．住居確保給付金は、月ごとに支給します。
イ．住居確保給付金の支給月額には上限があり、上限額は地域や世帯状況等により異なります。

（2）支給期間

原則3ヶ月（一定条件の下、6カ月を限度に延長可能）

（3）支給方法

実施主体（県又は市）から、直接住宅の貸主等の口座に振り込みます。

2.支給対象者

支給対象者は、次のいずれにも該当する方です。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。また、本人及び本人と同一の世帯に属する者のいずれもが、本人が就職活動を行うに当たって居住可能な住宅を所有していないこと。
申請時点で離職、廃業の日から2年以内であること（離職時の雇用形態、雇用期間、離職理由は問いません）、又はやむを得ない休業等により就労の状況が離職、廃業と同程度の状況にあること
離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと（離職時においては主たる生計維持者でなかった者が、その後離婚等により申請時においては、生計維持者となっている場合も含む。）。
本人及び本人と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額以下であること。
本人及び本人と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額×6以下であること（ただし、百万円を超えないものとする。）。
本人及び本人と同一の世帯に属する者が、国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないこと。
本人及び本人と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

※「基準額」＝市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の12分の1
※「収入基準額」＝基準額に家賃額（上限あり）を加算した額

3.支給要件

支給要件は以下のとおりです。

（1）申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が次の収入基準額以下
＜県内の町村の例＞※市は異なる場合があります
世帯人数	基準額（円）		収入基準額（円）
1人	78,000円	＋家賃額（※）ただし地域ごとに設定された基準額が上限	107,000円
2人	115,000円		150,000円
3人	140,000円		177,700円
4人	175,000円		212,700円
5人	209,000円		246,700円

収入基準額は実際の家賃額が上限に満たない場合、その家賃額に伴い変動します。

（2）申請者及び申請者と同一世帯に属する者の所有する預貯金の合計額が、次の金額以下
世帯人数	預貯金（円）
1人	468,000円
2人	690,000円
3人	840,000円
4人以上	1,000,000円

支給例
　支給額を算出する際の考え方（一例）です。実際の支給にあたっては各生活困窮者自立相談支援窓口までご相談ください。
（単身世帯・家賃上限額29,000円の場合）

1.月の世帯の合計収入額75,000円、実家賃額25,000円の一人暮らし（単身）の場合
支給の可否	支給額	自己負担額	考え方	計算
○	25,000円	0円	実家賃額（25,000円）を支給	ー

2.月の世帯の合計収入額75,000円、実家賃額35,000円の一人暮らし（単身）の場合
支給の可否	支給額	自己負担額	考え方	計算
○	29,000円	6,000円	家賃上限額（29,000円）を上回っているため上限額のみ支給し、差額（6,000円）は自己負担	ー

3.月の世帯の合計収入額100,000円、実家賃額35,000円の一人暮らし（単身）の場合
支給の可否	支給額	自己負担額	考え方	計算
○	13,000円	22,000円	収入額（100,000円）が基準額（78,000円）を上回ったため、計算の結果、自己負担（22,000円）となる	35,000円-（100,000円-78,000円）

　※ただし、支給額は家賃上限額までとなる。

4.月の世帯の合計収入額120,000円、実家賃額25,000円の一人暮らし（単身）の場合
支給の可否	支給額	自己負担額	考え方	計算
×	0円	25,000円	収入額（120,000円）が収入基準額を超えているため支給要件を満たさない	ー

4.支給対象者の義務

支給対象者の方は、支給期間中、常用就職に向けた以下の就職活動を行っていただく必要があります。
（1）毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受けること。
（2）毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること。
（3）原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受けること。

※新型コロナ感染症の影響により、(1)、(3)については原則不要、(2)については月1回に緩和され、電子メール、ファックス、郵送等による報告書の提出だけでも可能になります。

5.申請様式

7.お問い合わせ先

住居確保給付金の申請には、自立相談支援事業の利用が必要です。
詳しくは各生活困窮者自立相談支援窓口にお問い合わせください。
県内の生活困窮者自立相談支援窓口はこちら

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

このページの内容に関するお問い合わせ先

地域福祉課（生活支援係）
県庁10階電話番号：058-272-8264 FAX：058-278-2651

メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞

住居確保給付金