平成30年度県民経済計算結果（詳報）

令和3年2月18日公表資料

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　※冊子報告書及び統計表のダウンロード用ファイルを掲載しました。（令和3年6月30日）

平成30年度岐阜県経済の概要

　平成30年度の岐阜県経済は、名目で、建設業が4.6％減少したものの、製造業が6.8％、専門・科学技術、業務支援サービス業が5.2％増加したことから、県内総生産は7兆9208億円、経済成長率は2.6％増となった。
  なお、物価変動の影響を取り除いた実質も2.6％増となった。

<図1>岐阜県の経済成長率の推移

1県内総生産（生産側、名目）-製造業が6.8％、専門・科学技術、業務支援サービス業が5.2％の増加

経済活動別にみると、建設業が4.6％減少したものの、製造業が6.8％、専門・科学技術、業務支援サービス業が5.2％増加したことなどから、県内総生産(生産側、名目)は7兆9208億円、名目経済成長率は2.6％増となった。

<図2>経済活動別県内総生産（生産側、名目）

2分配（県民所得）-県民所得が2.0％の増加

雇用者報酬や企業所得が増加したことなどから、県民所得は5兆8284億円と2.0％の増加となった。
1人当たり県民所得は前年度に比べ7万5千円増加(2.6％増)して、291万9千円となった。

※県民所得には企業所得等を含むため、これを県の総人口で除した「1人当たり県民所得」は県民個人の給与や実収入の水準を表すものではない。

<図3>県民所得の推移

3県内総生産（支出側、名目）-政府最終消費支出が増加

民間最終消費支出や総資本形成が減少したものの、政府最終消費支出が増加したことにより、県内総生産(支出側、名目)は7兆9208億円となった。

<図4>県内総生産(支出側、名目)の需要項目別寄与度の推移

ダウンロードファイル（本文、統計表）令和3年6月30日掲載