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河川保全区域内における行為の許可申請

記事ID:0012950 2015年7月10日更新 河川課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

手続案内

タイトル

河川保全区域内における行為の許可申請について

根拠法令

河川法第55条第1項

記入方法

申請書のとおり

手続方法

受付期間

受付窓口
各土木事務所施設管理課
添付書類
事業計画の概要書、位置図、平面図、横断図、縦断図、字絵図、工作物の設計図、工事の実施方法を記載した図書、面積計算書及び丈量図、その他参考となるべき書類(現況写真等)
留意事項(提出部数、手数料の額等)
原則2部(正本1部写し1部)
手数料はありません。

問い合わせ先

各土木事務所施設管理課
(詳細は、別紙を参照下さい。)
河川課水政係
電話番号 058-272-8603内線3731,3734
FAX番号 058-278-2753
E-mail c11652@pref.gifu.lg.jp

申請書様式

<工作物の新築、改築>
河川法許可申請書 [PDFファイル/48KB]
河川法許可申請書 [Excelファイル/43KB]
<土地の形状の変更>
河川法許可申請書 [PDFファイル/48KB]
河川法許可申請書 [Excelファイル/42KB]

審査基準

 当該河岸又は河川管理施設の保全上の支障を生じるおそれがない場合に限る。
1土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為について
 (1)掘削及び切土について
 ア当該掘削又は切土により堤防の荷重バランスを崩さないものであること。
 イ基盤漏水の原因とならないものであること。
 (2)盛土について
 ア堤防法尻に滞水することがないよう雨水等の排水に考慮すること。
 イ河川管理施設の維持管理上支障がないこと。
2工作物の新築又は改築について
 (1)当該工作物の荷重により堤防の荷重バランスを崩さないものであること。
 (2)基盤漏水の原因とならないものであること。
 (3)止水性のある工作物にあっては、堤防内の浸潤面の上昇を把握し、堤防の
 法面の崩壊の原因とならないこと。

標準処理期間

15日※県の休日を除く。

参考資料

河川保全区域内で工作物の新築、改築等を行う場合は河川法の許可申請が必要です[PDFファイル/615KB]
Q&A[PDFファイル/187KB]

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