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農地中間管理事業

岐阜県の農地中間管理事業

 農地中間管理事業とは、各都道府県に1つ設置される「農地中間管理機構」が農地の受け皿となり、農地所有者から借受けた農地を担い手がまとまりある形で利用できるように農地を貸出す仕組みです。

基本方針・計画

岐阜県の取組状況

岐阜県では、(一社)岐阜県農畜産公社を農地中間管理機構として指定して、担い手への農地集積・集約化を進めています。
農地中間管理事業を活用して農地を貸したい方・借りたい方は、(一社)岐阜県農畜産公社<外部リンク>へご相談してください。

農用地利用配分計画の認可状況

 

平成26年度から令和元年度(新規権利設定)
年度 市町村数
(実数)
筆数 面積(ha) 貸付先経営体数(実数)
平成26年度 18 5,947 939 101
平成27年度 35 2,756 20,099 348
平成28年度 36 1,299 9,650 408
平成29年度 34 967 6,981 357
平成30年度 36 6,001 761 424
令和元年度 37 797 6,325 504
合計 40 17,767 44,756     -
令和2年度
月別 市町村数 筆数 面積(ha) 貸付先
経営体数
令和2年4月 19 2,768 327 155
令和2年5月 2 83 7 11
令和2年6月 20 1,760 188 121
令和2年7月 1 25 2 121
令和2年8月 17 345 46 51
令和2年9月 1 485 45 70

機構集積協力金交付事業

農地中間管理事業を活用し農地の貸付け等を行った地域や出し手に協力金が交付されます。
申請にあたっては、市町村にご相談願います。

市町村毎の人と農地の状況

令和元年度人と農地の状況 [PDFファイル/366KB]

 

農地中間管理事業等推進基金に関する基本的事項の公表

基金の基本手事項の公表 [PDFファイル/330KB]

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