岐阜県の人口・世帯数年報2013

平成25年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／477KB]

• 調査の概要
• 統計表1〜14、参考表1・2[Excelファイル／288KB]
• 詳細統計表第1〜14、参考表[Excelファイル／613KB]

岐阜県人口は、9年連続で減少。

自然動態は8年連続で死亡数が出生数を上回った（自然減少）。

社会動態は9年連続で転出者数が転入者数を上回った（転出超過）。

1人口動態

（1）自然動態

出生率は引き続き低下

• 平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間の出生数は1万6458人で、前年に比べ389人減少した。
• 出生率（人口1000人当たりの出生数の割合）は8.0‰で、前年を0.1ポイント下回った。出生率は低下傾向にある。

《表-1[Excelファイル／288KB]》《表-2[Excelファイル／288KB]》

死亡率は引き続き上昇

• 平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間の死亡数は、2万1877人で、前年に比べ665人増加した。
• 死亡率（人口1000人当たりの死亡数の割合）は10.6‰で、前年を0.4ポイント上回った。死亡率は長期的に上昇傾向にある。

《表-1[Excelファイル／288KB]》《表-2[Excelファイル／288KB]》

自然動態は8年連続の減少、減少幅は拡大

• 自然動態(自然増減数＝出生数‐死亡数)は、死亡数が出生数を5419人上回り、平成18年以降8年連続で自然減少となった。
• 自然増減率（人口1000人当たりの自然動態の割合）は△2.6‰で、前年を0.5ポイント下回った。
• 自然動態を日本人・外国人別にみると、日本人は5634人の自然減少(出生数1万6150人、死亡数2万1784人)、外国人は215人自然増加（出生数308人、死亡数93人）となっている。日本人は平成17年に自然減少に転じてから減少数が拡大し続けており、今回の減少数は前年に比べ1028人増加した。

《表-1[Excelファイル／288KB]》《表-3[Excelファイル／288KB]》

（2）社会動態

社会動態は9年連続の転出超過

• 平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間の転入者数は、7万1555人で、前年に比べ287人増加した。
• 同期間の転出者数は7万7790人で、前年に比べ2494人増加した。
• 社会動態(社会増減数＝転入者数‐転出者数)は、転出者数が転入者数を6235人上回り、平成17年以降9年連続で転出超過となった。転出超過数は、前年に比べ2207人の増加となっており、依然として大幅な転出超過の状態にある。
• 社会増減率(人口100人当たりの社会動態の割合)は△0.3％と、前年を0.11ポイント下回った。

《表-1[Excelファイル／288KB]》

愛知県との移動が最も多い

• 県外との転入・転出者数をみると、県外からの転入者数は3万8524人（対前年975人減）、県外への転出者数は4万4759人（対前年1232人増）となった。
• 移動先をみると、転入、転出ともに愛知県との移動が最も多く、次いで外国、東京都、三重県、大阪府の順になっている。転出超過数は愛知県が△3449人で最も多く、次いで東京都（△1116人）、千葉県（△568人）の順になっている。転入超過数は外国が4259人で最も多く、次いで沖縄県（72人）、高知県（35人）の順になっている。
• 転出超過となった移動先をみると、東京都のほか、千葉県、神奈川県、埼玉県など首都圏への転出超過数が多い。

《表-1[Excelファイル／288KB]》《表-4[Excelファイル／288KB]》《表-5[Excelファイル／288KB]》

日本人・外国人ともに転出超過

• 県外との転入・転出者数を日本人・外国人別にみると、日本人は転入2万8492人、転出3万3870人で、△5378人の転出超過となった。日本人は平成8年以降転出超過が続いている。外国人は転入1万32人、転出1万889人で、△857人の転出超過となった。外国人は昭和60年以降転入超過が続いていたが、平成21年に転出超過に転じ、5年連続で転出超過となった。

《表-6[Excelファイル／288KB]》

20〜34歳の転出超過が目立つ

• 転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳（△1840人）、25〜29歳（△1791人）、30〜34歳（△873人）の転出超過が目立っている。
• 転入転出差を男女別にみると、15〜19歳では男性が女性を大きく上回る転出超過となっている。また、20〜24歳、30〜34歳、35〜39歳では女性が男性を大きく上回る転出超過となっている。

《表-7[Excelファイル／288KB]》

「住宅事情」による転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」による転出超過が多い

• 日本人の転入・転出者数の移動理由別割合をみると、転入、転出ともに「職業上」（転入の30.2％・転出の33.5％）が最も高く、次いで「結婚・離婚・縁組」（同14.4％・同15.2％）、「住宅事情」（同14.2％・同11.7％）の順になっている。
• 県外からの転入、県外への転出では、ともに「職業上」（県外からの転入の36.6％・県外への転出の41.5％）が最も多く、次いで県外からの転入は「生活環境の利便性」（8.5％）、県外への転出では「結婚・離婚・縁組」（10.5％）の順になっている。
• 移動理由別転入転出差をみると、転入超過となったのが「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「自然環境上」で、転出超過となったのが「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」などであった。

《表-8[Excelファイル／288KB]》《表-9[Excelファイル／288KB]》

注）合計には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」及び「不詳（職権分のみ）」によるものを含む。

20歳代では「職業上」による転出超過数が多い

• 日本人の転入転出差を年齢階級、主な移動理由別でみると、20歳代の「職業上」による転出超過数が多くなっている。「職業上」では20〜24歳（△1866人）、「学業上」では15〜19歳（△469人）、「結婚・離婚・縁組」では25〜29歳（△788人）で転出超過数が最も多く、「住宅事情」では30〜34歳（241人）で転入超過数が最も多くなっている。
• 男女で差が大きいのは、25〜29歳で、「職業上」では男性が女性を大きく上回る転出超過、「結婚・離婚・縁組」では女性が男性を大きく上回る転出超過となっている。

《表-10[Excelファイル／288KB]》

2推計人口

（1）人口総数

平成25年10月1日現在の推計人口は205万3286人

• 平成25年10月1日現在の推計人口は205万3286人で、前年に比べ1万1654人の大幅な減少となった。
• 総世帯数は74万5180世帯で、前年に比べ2215世帯増加した。
• 世帯規模（1世帯当たり人員）は年々縮小しており、今回は2.76人と、前年に比べ0.02人低下した。

《表-1[Excelファイル／288KB]》《表-11[Excelファイル／288KB]》

注1）平成2年、7年、12年、17年、22年は国勢調査結果による。
2）人口増減率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む。

男性・女性ともに減少

• 人口を男女別にみると、男99万2638人、女106万648人で、女性が男性より6万8010人多く、性比(女性100人に対する男性の数)は93.6（全国^※94.7）となっている。前年に比べ、男性は5714人、女性は5940人の減少し、平成17年以降、男女ともに減少し続けている。
• 年齢階級別性比を全国と比べると、0〜4歳、35〜39歳及び65歳以上では全国より高く、10〜14歳では同水準、それ以外の年齢階級では低くなっている。全国との差が最も大きいのは20〜24歳で、全国^※の105.3に対し99.3と全国を6.0ポイント下回り、特に女性の割合が高くなっている。
  ※総務省統計局推計人口平成25年10月1日概算値

《表-12[Excelファイル／288KB]》《表-13[Excelファイル／288KB]》

（2）年齢構造

生産年齢人口の減少が続く

• 人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14歳）は27万9133人で、前年に比べ4461人減少、生産年齢人口（15〜64歳）は122万7892人で2万6298人減少、老年人口（65歳以上）は53万7477人で1万9120人増加となった。年少人口及び生産年齢人口は減少し続ける一方、老年人口は増加し続けている。

• 人口に占める年齢3区分別人口割合は、年少人口13.6％、生産年齢人口59.8％、老年人口26.2％となっている。老年人口の割合は年々高くなっており、年少人口及び生産年齢人口の割合は年々低くなっている。
• 全国^※（年少人口12.9％、生産年齢人口62.1％、老年人口25.1％）と比較すると、生産年齢人口の割合が低く、年少人口及び老年人口の割合が高くなっている。
  ※総務省統計局推計人口平成25年10月1日概算値
• 老年化指数（年少人口に対する老年人口の比率）は192.6で、前年に比べ9.8ポイント上昇しており、高齢化が進行している。

《表-14[Excelファイル／288KB]》

　注1）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
2）平成2年、7年、12年、17年、22年は国勢調査結果による。
3）全国は総務省統計局推計人口による概算値（平成25年10月1日現在）。

3圏域別人口動態

すべての圏域で人口は減少

• 岐阜圏域の人口が全体の約4割を占めている。
• すべての圏域で人口は減少している。
• 人口増減率をみると、飛騨圏域が△1.09％と最も減少し、次いで中濃圏域の△0.78％となっている。
• 世帯規模は、西濃圏域が2.90人と最も大きく、岐阜圏域が2.64人と最も小さい。

《参考表1[Excelファイル／288KB]》《参考表2[Excelファイル／288KB]》

飛騨圏域は老年人口割合が高い

• 人口に占める年少人口割合は、岐阜圏域が13.9％と最も高く、東濃圏域が12.9％と最も低い。
• 生産年齢人口は、岐阜圏域が60.9％と最も高く、飛騨圏域が55.2％と最も低い。
• 老年人口割合は、飛騨圏域が31.5％と高く、5圏域の中で唯一3割を超えている。岐阜圏域が24.6％と最も低い。

《参考表2[Excelファイル／288KB]》

注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。

すべての圏域で自然減少

• すべての圏域で自然減少となった。
• 出生率は、岐阜圏域が8.5‰と最も高く、死亡率は、飛騨圏域が13.3‰と最も高い。
• 自然増減率をみると、飛騨圏域が△6.1‰と最も減少し、次いで東濃圏域の△4.0‰となっている。

《参考表2[Excelファイル／288KB]》

すべての圏域で転出超過

• すべての圏域で転出超過となった。
• 社会増減率をみると、中濃圏域が△0.5％と最も減少し、次いで飛騨圏域の△0.48％となっている。前年と比べると、中濃圏域が大幅に減少している。

《参考表2[Excelファイル／288KB]》

• 圏域間の転入転出差をみると、転入超過となったのは、岐阜（29人）、西濃（132人）、中濃（116人）の3圏域で、転出超過となったのは、東濃（△131人）、飛騨（△146人）の2圏域となっている。
• 県外・外国との転入転出差をみると、すべての圏域で転出超過になっており、中濃圏域が△2026人で最も多い。なお、すべての圏域で、県外とは転出超過、外国とは転入超過となっている。