事業所・企業統計調査速報2004

事業所・企業統計調査結果速報（平成16年）

事業所・企業統計調査の概要・用語の解説について
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1概況

　事業所数、従業者数ともに減少
　平成16年6月1日現在の本県の民営事業所数は、11万782事業所で、前回調査した平成13年より7365事業所、率にして6.2％減少し、平成8年調査以降連続の減少となり、減少幅も拡大した。
また従業者数は、85万3956人で、平成13年より3万6643人、率にして4.1％の減少となった。
なお、1事業所当たりの従業者数は、平成13年よりわずかに増加し、7.7人となった。（表1、図1）

2産業別

　拡大する医療、福祉、サービス業、縮小する製造業、卸売・小売業
　事業所数が最も多い産業は、「卸売・小売業」の2万9508事業所で全産業の26.6％を占めている。次いで「サービス業」が1万9226事業所（構成比17.4％）、「製造業」1万8563事業所（同16.8％）、「飲食店、宿泊業」1万4482事業所（同13.1％）の順となり、上位4産業で全体の約7割を占めている。
構成比を平成13年と比べると、「サービス業」（1.2ポイント）、「医療、福祉」（0.5ポイント）が上昇したのに対して、「卸売・小売業」（△1.2ポイント）、「製造業」(△0.9ポイント）などが低下した。
増減率をみると、「医療、福祉」（7.2％）及び「サービス業」（0.3％）のみが増加したのに対し、「情報通信業」（△23.6％）をはじめ他の産業は減少した。（表2-1、図3,4）

　また、従業者数が最も多い産業は、「製造業」の23万4965人で全従業者数の27.5％を占めている。次いで「卸売・小売業」19万444人（構成比22.3％）、「サービス業」10万7007人（同12.5％）、「飲食店、宿泊業」8万287人（同9.4％）の順となり、上位4産業で全体の約7割を占めている。
構成比を平成13年と比べると、「医療、福祉」（1.1ポイント）、「サービス業」（0.9ポイント）などが上昇したのに対して、「製造業」（△0.9ポイント）、「卸売・小売業」（△0.9ポイント）などが低下した。
増減率をみると、「医療、福祉」（15.8％）、「複合サービス事業」（3.8％）、「サービス業」（3.3％）などが増加したのに対し、「鉱業」（△18.8％）、「建設業」(△8.6％)及び「電気・ガス・熱供給・水道業」（△8.5％）などが減少した。(表2-2、図5,6）

3従業者規模別

　「1〜4人」規模で事業所数、従業者数とも大きく減少
　事業所数全体の64.5％を占める「1〜4人」規模事業所の従業者数は全体の18.0％であるのに対して、事業所数全体の0.1％を占める「300人以上」規模事業所の従業者数は全体の7.1％となっている。
増減率をみると、「300人以上」規模事業所を除いて、すべての従業者規模で事業所数、従業者数ともに減少した。特に「1〜4人」規模事業所が、事業所数（△6.8％）、従業者数（△7.8％）ともに大きく減少した。
また、「派遣・下請けのみ」の事業所は、13年に比べて増加（15事業所、増加率23.1％）した。（表3-1,3-2,4-1,4-2、図7,8）

4経営組織別

　減少する個人経営
　経営組織別に事業所数をみると、個人経営が6万2359事業所（構成比56.3％）で法人経営が4万7863事業所（同43.2％）となっている。
構成比の推移をみると、個人経営の減少傾向が続き、法人経営が増加している。また、会社組織のうち事業所数の約6割、従業者数の約8割が株式会社である。（表5-1,5-2,5-3、図9,10,11,12）

5圏域別

　全圏域で事業所数、従業者数とも減少
　圏域別にみると、岐阜圏域が4万2155事業所、従業者数33万3954人と、ともに県全体の約4割を占めて最も多い。
平成13年と比べると、全圏域で事業所数、従業者数ともに減少した。（表6-1,6-2、図13,14）

　圏域別に産業別事業所数構成比をみると、他の圏域に比べて岐阜圏域では「卸売・小売業」の割合が高く、西濃圏域では「サービス業」、中濃及び東濃圏域では「製造業」、飛騨圏域では「飲食業、宿泊業」の割合が高くなっている。（表7-1,7-2、図15,16）