ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

工業統計調査

記事ID:0010612 2023年12月28日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

工業統計調査中止(廃止)のお知らせ

工業統計調査は、2020年調査をもって中止(廃止)されました。

2022年以降は、経済構造実態調査(国の直轄調査)に包摂され、製造業事業所調査として実施されます。

詳細については以下のホームページをご覧ください。

   工業統計調査の中止(廃止)のお知らせ(経済産業省HP)<外部リンク>

   経済構造実態調査(総務省統計局)<外部リンク>

 

各項目へのリンク
1 工業統計調査の目的 2 調査の対象
3 調査の方法 4 主な調査事項
5 調査結果  

1 工業統計調査の目的

工業の実態を明らかにすることを目的としています。

 

2 調査の対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(調査困難地域にある事業所(工業統計調査規則第4条参照)、国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)が調査対象となります。

 

3 調査の方法

【調査経路】

 ・調査員調査方式

   総務省・経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査対象事業所

 ・郵送調査(本社等一括調査、国直送調査)

   総務省・経済産業省(実施事務局(民間事業者))→調査対象企業・事業所

【配布方法】

  調査員、郵送

【回収方法】

  郵送、オンライン

 

4 主な調査事項

  • 事業所の名称及び所在地
  • 本社又は本店の名称及び所在地
  • 他事業所(国内)の有無
  • 経営組織
  • 資本金額又は出資金額
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 消費税込み・抜き記入の別
  • 原材料使用額等
  • 有形固定資産
  • 製造品在庫額等
  • 製造品出荷額等
  • 主要原材料名
  • 作業工程
  • 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
  • 工業用地及び工業用水

 

5 調査結果

全国の結果

経済産業省「工業統計調査」<外部リンク>

 

岐阜県の結果

<外部リンク>