全国消費実態調査付録2004

平成16年全国消費実態調査付録

1用語の解説

（1）集計世帯数、世帯数分布（抽出率調整）、1万分比

　集計世帯数とは、実際に集計に用いた世帯数のことをいい､世帯数分布（抽出率調整）とは､調査市町村ごとに抽出率が異なるので、不偏推定値を得るために、抽出率の逆数に比例した調整係数を集計世帯数に乗じて得た世帯数である。
1万分比とは、世帯数分布（抽出率調整）の合計を10,000とした世帯数の分布をいう。

（2）世帯の区分

         　┌勤労者世帯・・・世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯
全世帯─┤
            └勤労者以外の世帯・・・勤労者以外の世帯をいう。すなわち、個人営業世帯や自由業者世帯、無職世帯など

（3）収入と支出

　収入は、勤め先収入や事業・内職収入などの「実収入」、預貯金引出、月賦購入などの「実収入以外の収入」及び「前月からの繰入金」の3つに分類される。
支出は、いわゆる生活費である「消費支出」、税金、社会保険料などの「非消費支出」（「消費支出」と「非消費支出」を合わせて「実支出」という。）、預貯金預け入れ、借入金返済などの「実支出以外の支出」及び「翌月への繰越金」の4つに分類される。

（4）可処分所得

　実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。

（5）平均消費性向

　可処分所得に対する消費支出の割合をいう。

（6）黒字率

　可処分所得に対する黒字（実収入と実支出の差、又は可処分所得と消費支出の差）の割合をいう。

（7）平均貯蓄率

　可処分所得に対する貯蓄純増［（預貯金−預貯金引出）＋（保険掛金−保険取金）］の割合をいう。

（8）品目分類と用途分類

　消費支出は、品目分類と用途分類の2体系に分類されている。
品目分類は、世帯が購入した物を、同一商品は同一項目に分類する方法で、用途分類は、商品を世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかによって大別し、世帯内で使う分については品目分類によって分類し、世帯外の人のために使う分のうち、贈答と接待に使う分は「交際費」として分類し、それ以外の分は世帯内で使う分と合わせて分類する方法である。

（9）教育関係費

　教育のほか、食料の中の学校給食、被服及び履物の中の学校制服、交通・通信の中の通学定期代、「その他の消費支出」の国内遊学仕送り金など教育に直接的・間接的に必要とされる経費を品目分類により再集計したものである。

（10）教養娯楽関係費

　いわゆるレジャー関係費をとらえる目的で、教養娯楽のほかに、交通・通信の中の鉄道運賃、バス代、航空運賃などを品目分類により再集計したものである。

（11）経常消費支出

　地域間格差（サンプルの少ない市町村比較等）を行うために、購入金額が高く、購入回数が少ない品目（自動車購入、電気製品購入）を除いた経常的な支出項目により再集計したものである。

（12）財・サービス区分

　財・サービス区分は、消費支出を品目分類の結果により商品とサービスに再分類して集計したものである。なお、この分類の消費支出には、「こづかい（使途不明）」、「贈与金」、「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。

（13）購入先

　商品の購入先は、平成16年11月の1か月間に限って、世帯で購入した品目について、品目ごとにその購入先を家計簿に記入する方法で調査した。なお、外食、家賃などのサービス費目や電気・ガス・水道などの公共料金等については調査を行っていない。
購入先の分類基準は下表のとおりである。

購入先の種類	分類基準
一般小売店	スーパー、コンビニエンスストア、百貨店、生協・購買、ディスカウントストア・量販専門店以外の小売店（個人商店など）をいう。
スーパー	店舗面積が100m2以上あり、食品、家事雑貨を中心に、各種の商品を、全売場面積の2分の1以上でセルフサービス方式を採用して販売する小売店をいう。
コンビニエンス ストア	食品を中心に、家事雑貨、雑誌など各種最寄り品を取りそろえ、全売場面積の2分の1以上でセルフサービス方式を採用して販売しており、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う小売店をいう。
百貨店	衣・食・住にわたる各種の商品を主に対面販売により販売しており、常時50人以上の従業員のいる小売店をいう。
生協・購買	組合員の出資によってつくられている生活協同組合、農業協同組合や会社、官公庁等が職員のために設けている購買部をいう。
ディスカウントストア・量販専門店	店頭商品を原則的に全品値引きして、安い価格を売り物にしている小売店、家電や紳士服などの量販専門店、主に医薬品や化粧品を販売しているドラッグストア、均一価格で多様な商品を販売する小売店をいう。
通信販売 （インターネット）	インターネット上で注文を受け、商品を配送する販売形態をいう。
通信販売 （その他）	通信販売（インターネット）以外で新聞・雑誌、ラジオ・テレビ、カタログ等で広告し、郵便、電話等で注文を受け、商品を配送する販売形態をいう。
その他	上記以外の店、例えば、問屋、市場、駅・劇場等の売店、露店、行商及びリサイクルショップなどをいう。自動販売機もここに含める。

（14）貯蓄・負債現在高

　「2貯蓄・負債の範囲と内容」参照。
なお、家計収支とともに集計した貯蓄・負債現在高は、「年収・貯蓄等調査票」を提出した世帯のうち、家計簿を提出しなかった世帯は集計から除外したので、貯蓄・負債現在高のみの結果数値とは必ずしも一致しない。

（15）増減率

　特に注釈がない限り、平成11年から平成16年までの5年間の増減率である。

（16）所有数量

　主要耐久消費財の1000世帯当たりの所有数量を表す。なお、所有数量の単位は、便宜上すべて「台」で表す。

（17）普及率

　当該主要耐久消費財を所有している世帯の割合をいう。

2貯蓄・負債の範囲と内容

（1）調査の範囲と内容

　貯蓄現在高とは、郵便局、銀行、その他の金融機関への預貯金、生命保険・積立型損害保険の掛金、株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券と社内預金等のその他の貯蓄の合計をいう。

　貯蓄現在高は、生命保険及び積立型損害保険については加入してからの掛金の払込み総額により、また、株式及び投資信託については時価により、債券及び貸付信託・金銭信託については額面によった。
なお、平成元年調査から貯蓄に積立型損害保険を、平成6年調査から金投資口座・金貯蓄口座を含めた。

　負債現在高とは、郵便局、銀行、生命保険会社・住宅金融公庫などの金融機関からの借入金のほか、勤め先の会社・共済組合、親戚・知人からの借入金及び月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計をいう。

貯蓄・負債としたもの	貯蓄・負債としないもの
世帯主及びその家族の分 個人営業のための分	同居人及び使用人の分 現金のまま保有しているいわゆるタンス預金 知人等への貸金

（2）貯蓄・負債の内容及び注意事項

項目			内容及び注意事項
貯蓄	通貨性預貯金	郵便局	出し入れの自由な通常貯金
		銀行など	期間の定めがなく、出し入れ自由なもの 普通預金、当座預金、通知預金、納税準備預金など
	定期性預貯金	郵便局	6か月以上の一定期間預け入れておくもの 定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、教育積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金など
		銀行など	1か月以上の一定期間預け入れておくもの 定期預金、積立定期預金、定期積金など
	生命保険など	生命保険	生命保険会社の養老保険、こども保険、年金保険など、及び農業協同組合のこども共済、養老生命共済などの払込総額 掛け捨ての保険は含めない。
		損害保険	火災保険、傷害保険のうち、満期時に満期返戻金が支払われる長期総合保険、積立生活総合保険などの払込総額 掛け捨ての保険は含めない。
		簡易保険	郵便局で取り扱っている養老保険、終身保険、学資保険などの払込総額
	株式・株式投資信託		平成16年11月末日現在の時価で見積もった額
	債券、公社債投資信託		国債、地方債、公社・公団債、金融債、事業債など 学校債、農地被買収者国庫債は含めない。
	貸付信託、金銭信託		信託銀行に信託して運用する貸付信託、金銭信託
	その他（社内預金など）		銀行の「金投資口座」、証券会社の「金貯蓄口座」など、金融機関で上記以外の貯蓄 社内預金、勤め先の共済組合、互助会など金融機関外への預貯金など
負債	住宅・土地のための負債		住宅を購入、新築あるいは増改築したり、土地を購入するために借金した場合又は割賦で住宅・土地の購入代金を支払っている場合の未払残高
	その他の負債		生活に必要な資金、個人事業に必要な開業資金、運転資金などを借り入れた場合の未払残高
	月賦・年賦		月賦販売店などへの月賦・年賦未払残高

3主要耐久消費財の範囲と内容

（1）耐久消費財の範囲

耐久消費財に含めるもの	耐久消費財に含めないもの
家計用として使っているもの 別荘などにあるもの 他人に貸してあるもの又は預けてあるもの 中古で購入したもの及び他人からもらったもの ステレオ、家具などで手製のもの 現品を入手していないが購入契約済の品物	営業用のもの 家計用と営業用で共有し、主として営業用に使っているもの 他人から借りているもの又は預かっているもの 故障、破損などのため、使用できないもの 使い古しなどで、今後使用する見込みのないもの 遊学中の子供、出稼ぎの人などの家族が長期間持ち出しているもの

（2）内容に注意を要する品目

品目	内容
システムキッチン	部屋の大きさや使い勝手に応じて自由に組み合わせることができるキッチンセット 流し台、ガス台（又は電磁調理器）、調理台の3点セット以上のもの
給湯器 （ガス瞬間湯沸器を除く）	大量給湯能力を持ち、常時タンク内に一定量の熱湯が貯められるもので、一定の温度になると点火及び消火するもの 熱源（太陽、電気、ガスなど）は問わない。
洗髪洗面化粧台	洗面台、鏡、照明、ミラーボックスなどで構成され、洗髪ができる洗面台
温水洗浄便座	洗浄用の温水が出て、腰をかける部分が保温できる便座 乾燥、脱臭機能がついているものも含む。
冷蔵庫	冷蔵室と冷凍室があるもの 冷蔵室のみ又は冷凍室のみのものは含めない。
洗濯機	乾燥機能付洗濯機、ドラム式洗濯機も含む。
DVDレコーダー	DVDへの録画機能が付いたもの パソコンでDVD機能が付いているものは、パソコンに含める。
プラズマテレビ 液晶テレビ	従来のブラウン管型画面ではなく、プラズマディスプレイ又は液晶ディスプレイを使用したテレビ カラーテレビには含めない。
ビデオカメラ （デジタルを含む）	記録方式（デジタル､8ミリ､VHS､S−VHSなど）は問わない。 動く映像を短時間録画できる機能が付いたデジタルスチルカメラは、カメラに含める。
カメラ （デジタルカメラを含む）	一眼レフ、コンパクトカメラ、APSカメラ、デジタルスチルカメラなど 使い捨てのカメラは含めない。 カメラ付き携帯電話は、携帯電話に含める。
パソコン	手のひらサイズのパームトップ型は含めない。
ユニット家具 （購入価格が20万円以上）	可動家具と作り付け家具の両方の要素を兼ね備えた家具で、ベッド、机、戸棚類などの寸法が統一されており、用途や部屋の大きさにより組み合わせが自由にできるもの。
ベッド・ソファーベッド （作り付けを除く）	2段ベッドは一つと数える。 ベビーベッドは含めない。
じゅうたん （5万円以上のもの）	敷物、壁掛けを問わず、購入価格が5万円以上のもの
自動炊飯器 （遠赤釜IH型）	遠赤釜は遠赤外線により飯を炊き上げる炊飯器 IH型とは磁力線によって内釜そのものが発熱する炊飯器
ステレオセット又は CD・MDラジオカセット	ステレオセット（コンポ）とは、レコードプレーヤーやCDプレーヤー、アンプ、スピーカーの装置を備え、ステレオ演奏ができるもの カーステレオは含めない。 CD・MDラジオカセットは、CDプレーヤーの機能が付いたラジオカセットをいう。カセットの代わりにMDプレーヤーが付いたものも含める。
ファクシミリ （コピー付を含む）	ファクシミリ機能のある通信機器 ファクシミリ機能の使えるパソコンは含めない。
ゴルフ用具一式 （ハーフセットを含む）	ドライバー、アイアンがそろっているもの ハーフセットも含める。
携帯電話 （PHSを含む）	会社等から事業用に配布されたもの等は含めない。