森林環境税・森林環境譲与税

制度の趣旨

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

制度の仕組み

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税等割と併せて一人年額千円が課税されます。
その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
なお、令和5年度までの全額及び令和6年度の一部にあたる森林環境譲与税については、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金が活用されます。

森林環境譲与税の使途

◆ 市町村の使途事例
森林整備及びその促進に関する費用
・間伐や路網といった森林整備事業
・林業、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保
・木材利用の促進や普及啓発、木造公共建築物の整備等
・森林整備に資する地籍調査事業の一部
◆ 県の使途事例
上記の取組を行う市町村の支援等
・市町村の体制支援
・間伐等の森林整備に向けた支援
・人材育成、担い手対策の支援
・木材利用の推進・普及啓発の支援

決算状況

令和元年度　森林環境譲与税の決算状況 [PDFファイル／200KB]
令和2年度　森林環境譲与税の決算状況 [PDFファイル／205KB]
​令和3年度　森林環境譲与税の決算状況 [PDFファイル／182KB]
令和4年度　森林環境譲与税の決算状況 [PDFファイル／115KB]

市町村の取組み(各市町村のHPへのリンク）

岐阜地域

岐阜市＜外部リンク＞、羽島市＜外部リンク＞、各務原市＜外部リンク＞、山県市＜外部リンク＞、瑞穂市＜外部リンク＞、

本巣市＜外部リンク＞、岐南町＜外部リンク＞、笠松町＜外部リンク＞、北方町＜外部リンク＞

西濃地域

大垣市＜外部リンク＞、海津市＜外部リンク＞、養老町＜外部リンク＞、垂井町＜外部リンク＞、関ケ原町＜外部リンク＞、

神戸町＜外部リンク＞、輪之内町＜外部リンク＞、安八町＜外部リンク＞、揖斐川町＜外部リンク＞、大野町＜外部リンク＞、

池田町＜外部リンク＞

中濃地域

関市＜外部リンク＞、美濃市＜外部リンク＞、美濃加茂市＜外部リンク＞、可児市＜外部リンク＞、郡上市＜外部リンク＞、

坂祝町＜外部リンク＞、富加町＜外部リンク＞、川辺町＜外部リンク＞、七宗町＜外部リンク＞、八百津町＜外部リンク＞、

白川町＜外部リンク＞、東白川村＜外部リンク＞、御嵩町＜外部リンク＞

東濃地域

多治見市＜外部リンク＞、中津川市＜外部リンク＞、瑞浪市＜外部リンク＞、恵那市＜外部リンク＞、土岐市＜外部リンク＞

飛騨地域

高山市＜外部リンク＞、飛騨市＜外部リンク＞、下呂市＜外部リンク＞、白川村＜外部リンク＞

県の主な取組み

◆令和元年度
市町村林務担当職員研修 [PDFファイル／369KB]
「森ジョブ」による『森のしごと普及啓発事業』 [PDFファイル／470KB]

◆令和2年度
岐阜県地域森林監理士の活用 [PDFファイル／618KB]
森林環境譲与税の使途に関する意見交換会 [PDFファイル／581KB]

◆令和3年度
地域森林管理支援センターによる市町村支援 [PDFファイル／547KB]
航空レーザ計測データの活用による要間伐林分等の情報提供 [PDFファイル／451KB]

◆令和4年度
地域森林管理支援センターによる市町村支援（拡充） [PDFファイル／528KB]
県外からの移住を促進することによる林業担い手確保 [PDFファイル／747KB]