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平成12年国勢調査第3次基本集計結果

記事ID：0010238 2015年9月17日更新統計課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

平成12年国勢調査第3次基本集計（就業者の職業）結果概要

　本書は、平成12年国勢調査第3次基本集計結果のうち就業者の職業についてまとめたものです。

15歳以上就業者数（109万2373人）を職業4部門別にみると、農林漁業関係職業が4万1031人（就業者数の3.8％）、生産・運輸関係職業が44万2335人（同40.5％）、販売・サービス関係職業が25万5817人（同23.4％）、事務・技術・管理関係職業が35万1277人（同32.2％）となっている。
全国平均（抽出速報集計結果）と比べると、本県は生産・運輸関係職業（全国31.9％）が特に高くなっている。職業大分類別では、生産・運輸関係職業の中の生産工程・労務作業者（全国28.2％）が特に高くなっている。

就業者数を平成7年と比べると、全体で1万9439人（1.7％）減少する中で、農林漁業関係職業が8857人（17.8％）、生産・運輸関係職業が2万319人（4.4％）、事務・技術・管理関係職業が5067人（1.4％）とそれぞれ減少し、販売・サービス関係職業のみが1万3580人（5.6％）増加している。
これを職業大分類別にみると、特に生産工程・労務作業者の1万8812人（4.4％）、管理的職業従事者の1万3946人（32.6％）、農林漁業作業者の8857人（17.8％）の減に対し、サービス職業従事者の1万637人（12.9％）の増が目立っている。
なお、産業別就業者においても製造業の3万4768人（10.2％）の減とサービス業の2万1941人（9.1％）の増が目立っている。
職業4部門別割合を平成7年と比べると、農林漁業関係職業が0.7ポイント、生産・運輸関係職業が1.1ポイント、それぞれ縮小しているのに対し、販売・サービス関係職業が1.6ポイント、事務・技術・管理関係職業が0.1ポイント、それぞれ拡大している。
これを職業大分類別にみると、管理的職業従事者が1.2ポイント、生産工程・労務作業者が1.1ポイント、それぞれ縮小し、サービス職業従事者が1.1ポイント拡大している。

職業大分類別に就業者の男女別割合をみると、事務従事者、サービス職業従事者を除き、男性が過半数を占めており、特に運輸・通信従事者、保安職業従事者及び管理的職業従事者では男性の割合が9割を超えている。一方、サービス職業従事者、事務従事者については、女性の割合が6割を超えている。
また、男女別割合の推移をみると、専門的・技術的職業従事者は、女性の割合が平成2年の41.7％から平成7年の42.9％、平成12年の45.1％と徐々に拡大しており、また、6割以上を占める事務従事者やサービス職業従事者もわずかではあるが拡大している。管理的職業従事者については、女性の割合が平成2年の8.0％、平成7年の9.4％、平成12年の9.3％と、平成12年は平成2年に比べ拡大しているが、平成7年と比べると若干縮小している。
年齢階級別に職業大分類別就業者の割合をみると、すべての年齢階級で生産工程・労務作業者の割合が最も高く、次いで割合の高い職業は、15〜29歳、30〜44歳及び45〜59歳では事務従事者で、60歳以上では農林漁業作業者となっている。

職業別15歳以上就業者割合の推移
職業大分類、男女別15歳以上就業者の増減
職業、男女別15歳以上就業者数
職業別15歳以上就業者の男女別割合の推移
職業、年齢別15歳以上就業者数及び割合