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岐阜県の人口・世帯数年報2011
平成23年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／259KB]
- 岐阜県人口は、7年連続でマイナス。
- 自然動態は6年連続で死亡数が出生数を上回った。死亡数は前年に引き続き2万人を超えた。
- 社会動態は7年連続で転出者数が転入者数を上回った。転出者数は前年と比べ減少したものの、日本人・外国人ともに依然として転出超過。
1人口動態
（1）自然動態
出生率はやや上昇
平成22年10月1日から平成23年9月30日までの、1年間の出生数は1万7440人で、前年に比べ251人増加した。
出生率（人口1,000人当たりの出生数の割合）は、前年を0.2ポイント上回り8.4‰となった。しかし、出生率は低下傾向にある。
《表-1[Excelファイル／324KB]》《表-2[Excelファイル／324KB]》
死亡率は引き続き上昇
平成22年10月1日から平成23年9月30日までの、1年間の死亡数は、2万976人で、前年に比べ855人と大幅な増加となった。
死亡者数は、前年に引き続き2万人を超えた。
死亡率（人口1,000人当たりの死亡数の割合）は、前年を0.5ポイント上回り、10.1‰となった。死亡率は長期的に上昇傾向にある。
《表-1[Excelファイル／324KB]》《表-2[Excelファイル／324KB]》
自然動態は6年連続の減少、減少幅は拡大
自然動態(自然増減数、出生数-死亡数)は、死亡数が出生数を3,536人上回り、平成18年以降6年連続で自然減少となった。
自然増減率（人口1,000人当たりの自然動態の割合）は、前年を0.3ポイント下回り△1.7‰となった。
自然動態を日本人と外国人に分けてみると、日本人は3,747人の自然減少(出生数1万7133人、死亡数2万880人)、外国人は211人自然増加（出生数307人、死亡数96人）となっている。日本人は平成17年に自然減少に転じてから減少数が拡大し続けており、今回の減少数は前年を568人上回った。一方、外国人は自然増加しているものの、出生数が減少し死亡数が増加したため昨年に引き続き増加幅は縮小となった。
（2）社会動態
社会動態は引き続き転出超過
平成22年10月1日から平成23年9月30日までの、1年間の転入者数は、7万2682人で、前年に比べると240人とわずかに増加した。
一方、同期間の転出者数は7万6586人で、前年に比べると2,522人の減少となった。
これにより、社会動態(社会増減数：転入者数-転出者数)は、転出者数が転入者数を3,904人上回り、平成17年以降7年連続で転出超過となった。転出超過数は、前年に比べると2,762人縮小したものの、依然として大幅な転出超過の状態にある。
社会増減率(人口100人当たりの社会動態の割合)は、△0.19％で、前年を0.13ポイント上回った。
愛知県との移動が最も多い
県外との転入・転出者数をみると、県外からの転入者数は3万9570人（対前年752人増）、県外への転出者数は4万3474人（対前年2,010人減）となった。
移動先をみると、転入・転出ともに愛知県との移動が最も多く、次いで外国、東京都、三重県の順になっている。転出超過数は愛知県との移動が最も多く、次いで外国、東京都の順になっている。転入超過数は福島県、沖縄県、宮城県の順になっている。
転出超過となった移動先をみると、東京都のほか、神奈川県、千葉県など首都圏への転出超過数が多い。
《表-4[Excelファイル／324KB]》《表-5[Excelファイル／324KB]》
日本人・外国人ともに転出超過
県外との転入・転出者数を日本人と外国人に分けてみると、日本人は転入2万9105人、転出3万1809人で、2,704人の転出超過となった。日本人は平成8年以降転出超過が続いている。一方、外国人は転入1万465人、転出1万1665人で、1,200人の転出超過となった。外国人は昭和60年以降転入超過が続いていたが、平成21年に転出超過に転じてから、減少幅は縮小しているものの、3年連続で転出超過となった。
20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が目立つ
転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が目立っている。
転入転出差を男女別にみると、15〜19歳では男性が女性を大きく上回る転出超過となっている。また、20〜24歳、30〜34歳では女性が男性を大きく上回る転出超過となっている。
「住宅事情」で転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」では転出超過
日本人の転入・転出者数の理由別構成割合をみると、転入、転出ともに「職業上」（転入の29.8％・転出の31．2％）が最も高く、次いで「結婚・離婚・縁組」(同14.4％・同15.8％)、「住宅事情」（同14.0％・同11.8％）、「生活環境の利便性」（同10.3％・同8.9％）の順になっている。
また、県外からの転入・県外への転出では、ともに「職業上」（県外からの転入の36.2％・県外への転出の38.0％）が最も多く、次いで県外からの転入は「生活環境の利便性」（同8.5％）、「結婚・離婚・縁組」（同7.9％）の順に高く、県外への転出は、「結婚・離婚・縁組」(同11.1％)、「生活環境の利便性」(同6.2％)の順になっている。
日本人の転入転出差を理由別にみると、転入超過となったのが「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、転出超過となったのが「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」、「交通の利便性」であった。
《表-8[Excelファイル／324KB]》《表-9[Excelファイル／324KB]》
注）合計(日本人)には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」及び「不詳（職権分のみ）」によるものを含む。
25〜34歳では「結婚・離婚・縁組」による転出超過数が多い
日本人の年齢階級別転入転出差を主な移動理由でみると、15〜19歳では「学業上」、20〜24歳では「職業上」、25〜29歳と30〜34歳では「結婚・離婚・縁組」による転出超過数が最も多い。また、0〜4歳、30〜34歳及び35〜39歳では「住宅事情」の転入超過数が多い。
男女で差が大きいのは、25〜29歳と30〜34歳の「結婚・離婚・縁組」で、女性が男性を大きく上回る転出超過となっている。
2推計人口
（1）人口総数
平成23年10月1日現在の推計人口は、207万3333人
平成23年10月1日現在の推計人口は、207万3333人で、前年に比べ7,440人の大幅な減少となった。
世帯数は、74万906世帯と、前年に比べ3,755世帯増加した。
世帯規模（1世帯当たり人員）は年々縮小しており、今回は2.80人と、前年を0.02人下回った。
《表-1[Excelファイル／324KB]》《表-11[Excelファイル／324KB]》
注1）平成2年、7年、12年、17年、22年は国勢調査結果による。
注2）人口増減率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む。
女性がより多く減少
人口を男女別にみると、男100万2847人、女107万486人で、女性が男性より6万7639人多く、性比(女性100人に対する男性の数)は93.7（全国※94.9）となっている。
前年に比べ、男性は3,400人、女性は4,040人の減少となった。平成17年以降、男女ともに減少し続けている。
※総務省統計局推計人口平成23年10月1日概算値
年齢5歳階級別性比を全国と比べると、岐阜県は60歳以上で全国より高く、それ以外の年齢階級では低くなっている。全国との差が最も大きいのは、20〜24歳で、全国の105.0に対し97.3と全国を7.7ポイント下回り、特に女性の割合が高くなっている。
（2）年齢構造
減少が続く生産年齢人口
人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14歳）は28万6932人、生産年齢人口（15〜64歳）は127万5021人、老年人口（65歳以上）は50万2565人で、前年に比べ、それぞれ2,816人減、7,779人減、3,166人増となり、生産年齢人口は減少数が縮小しているものの、引き続き減少している。
年齢3区分別人口割合（人口に占める割合）は、年少人口13.8％、生産年齢人口61.5％、老年人口24.2％となっている。老年人口の割合は年々高くなっており、年少人口及び生産年齢人口の割合は年々低くなっている。
全国※は、年少人口13.2％、生産年齢人口63.5％、老年人口23.4％で、これと比較すると、本県は生産年齢人口の割合が低く、年少人口と老年人口の割合が高くなっている。
※総務省統計局推計人口平成23年10月1日概算値
老年化指数（年少人口に対する老年人口の比率）は175.2と前年に比べ2.8ポイント上昇しており、高齢化が進行している。
注1）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
2）平成2年、7年、12年、17年、22年は国勢調査結果による。
3）全国の結果は、総務省統計局推計人口平成23年10月1日概算値による。
3圏域別人口動態
すべての圏域で人口は減少
人口は岐阜圏域で約4割を占めている。
すべての圏域で人口は減少している。
人口増減率（人口の対前年比）をみると、最も低いのは飛騨圏域の△0.73％で、次いで東濃圏域△0.59％となっている。
世帯規模は、西濃圏域が2.95人と最も大きく、岐阜圏域が2.67人と最も小さい。
飛騨圏域は老年人口割合が高い
年少人口割合（人口に占める年少人口の割合）は、東濃圏域が13.2％と最も低く、岐阜圏域は14.2％と最も高い。
生産年齢人口は、飛騨圏域が56.8％と最も低く、岐阜圏域が62.5％と最も高い。
老年人口割合（人口に占める老年人口の割合）をみると、飛騨圏域が29.6％と高く、岐阜圏域が22.7％と最も低い。
注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
自然増減率は全圏域でマイナス
出生率は、岐阜圏域が8.9‰と最も高く、死亡率は、飛騨圏域が12.3‰と最も高い。
自然増減率をみると、すべての圏域で自然減となり、最も低いのは飛騨圏域の△4.5‰となっている。
すべての圏域で社会増減がマイナス
社会増減率は、すべての圏域でマイナスとなり、最も低いのは西濃圏域の△0.30％となっている。
県内の圏域間の転入転出差をみると、岐阜、中濃圏域ではそれぞれ227人、295人の転入超過となっており、西濃、東濃、飛騨圏域ではそれぞれ82人、286人、154人の転出超過となっている。特に東濃圏域は転出超過が多い。
県外との転入転出差をみると、西濃、中濃圏域では、外国への転出超過がそれぞれ683人、1,020人と、国内との転出超過数よりも多くなっており、中濃圏域は転出超過数が5圏域の中で最も多い。岐阜圏域は、外国とは678人の転入超過になっているが、国内との転出超過は1,459人と5圏域の中で最も多い。
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