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岐阜県の人口・世帯数年報2006
平成18年岐阜県人口動態統計調査結果
概要
〜岐阜県の人口は、対前年比0．14％減の210万4361人〜
平成18年10月1日現在の本県の推計人口は、210万4361人（男101万9285人、女108万5076人）で、前年に比べ2865人減少し、人口増加率は△0.14％であった。
人口増加を、自然動態と社会動態に分けてみると、自然動態では609人減少となり、岐阜県人口動態統計調査開始後初めての自然減少となった。また、社会動態では2256人の減少となり、前年に引き続き転出超過となった。
世帯数は、71万9278世帯で、前年に比べ5826世帯増加し、1世帯当たり平均世帯人員は2.93人となり、世帯規模は年々縮小する傾向にある。
注1）平成2年、7年、12年、17年は国勢調査結果による。
注2）人口増加率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口との差を含む。
自然動態の状況
〜自然動態で初めての減少〜
平成17年10月1日から平成18年9月30日までの1年間の出生数は1万8178人で、前年に比べ161人減少し、出生率（人口1000人当たりの出生数）は8.6‰と、前年を0.1ポイント下回った。
死亡数は1万8787人で、前年に比べ564人増加し、死亡率（人口1000人当たりの死亡数）は8.9‰と、前年を0.3ポイント上回った。
この結果、自然増加数は△609人となり、前年に比べ725人減少し、自然増加率（人口1000人当たりの自然増加数）は△0.3‰と、前年を0.4ポイント下回り、初めての減少となった。
なお、自然動態を日本人と外国人に分けてみると、日本人については、出生数は1万7842人、死亡数は1万8695人で853人減少と、前年に引き続き自然減少となっている。一方、外国人については、出生数は336人、死亡数は92人で244人の自然増加となっており、ここ7〜8年、200人前後の増加で推移している。
《表−1[Excelファイル／135KB]》《表−4−2[Excelファイル／135KB]》
社会動態の状況
〜前年に引き続き転出超過、愛知県へは9年連続で転出超過〜
平成17年10月1日から平成18年9月30日までの1年間の転入者数は8万8176人、転出者数は9万432人であった。このうち、県外からの転入者数は5万364人、県外への転出者数は5万2620人で、2256人の社会減少（社会増加率△0.11％）と、前年に引き続き転出超過となった。
転入・転出を都道府県別（外国を含む。）にみると、愛知県との移動が最も多く、転入は1万4951人（県外転入の29.7％）、転出は1万8384人（県外転出の34.9％）で、3433人の転出超過（9年連続）となっている。次に多い外国との移動については、転入は1万3682人、転出は1万1409人で、2273人の転入超過となっている。
《表−5[Excelファイル／135KB]》《表−6[Excelファイル／135KB]》
転入・転出を日本人と外国人に分けてみると、日本人は転入3万2695人、転出3万6589人となっており、その結果3894人の転出超過となっている。この転出超過の状況は、平成8年以降11年間連続となっており、特に平成13年以降は毎年3000〜4000人という大幅な転出超過が続いている。一方、外国人は転入1万7669人、転出1万6031人となっており、その結果、1638人の転入超過となっている。その状況を平成元年以降でみると、増減はあるものの一貫して転入超過が続いている。
転入・転出を理由別にみると、転入・転出ともに「職業上」が最も多く、次いで「結婚・離婚・縁組」、「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「学業上」の順となっている。また、県外への転出は、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」に次いで「学業上」による転出が多くなっている。
転入転出差を理由別にみると、「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「自然環境上」については、転入超過となっている。特に、「住宅事情」は、県外からの転入者が転出者を大きく上回っている。
転入転出差を、主な移動理由別・年齢階級別にみると、転入超過では、「住宅事情」において、特に5歳未満と30〜34歳の値が大きくなっている。
一方、転出超過で目立っているのは、「職業上」の20〜24歳で1561人、25〜29歳で635人、「学業上」の15〜19歳で448人、20〜24歳で522人、「結婚・離婚・縁組」の25〜29歳で958人、30〜34歳で546人となっている。特に、「結婚・離婚・縁組」で県外転出する女性の多さが目立っている。
注）合計には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」、「不詳」によるものを含む。なお、移動理由は日本人のみ調査を行っているため、外国人は全て不詳に含まれる。
年齢構造
〜進む人口の高齢化〜
平成18年10月1日現在の人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0〜
14歳）は30万3719人、生産年齢人口（15〜64歳）は134万4044人、老年人口（65歳以上）は45万4941人で、それぞれ総人口の14.4％、63.9％、21.6％を占めている。
この年齢構成割合を前年と比較すると、年少人口は0.1ポイント、生産年齢人口は0.5ポイントそれぞれ低下したのに対し、老年人口は0.6ポイント上昇し、高齢化が進んでいる。
なお、全国（総務省統計局推計18年10月1日概算値年少人口13.6％、生産年齢人口65.7％、老年人口20.7％）と比較すると、本県は年少人口と老年人口の割合が高くなっている。
注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
年齢(5歳階級）別性比について、全国（総務省統計局推計18年10月1日概算値）と比較すると、本県は60歳以下は女性の割合が高く、60歳以上においては男性の割合が高くなっている。
