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高齢消費者の被害防止に向けての取組み

近年、高齢者の消費者被害が深刻化しています。

 

県に寄せられる相談の約3割が65歳以上の方に関する相談です。見守り

また、被害額も高額になる傾向にあります。

一方、高齢者『本人』からの相談は少なく、

高齢者の『身近にいる方』からの相談によって発覚することも少なくありません。

こうした対応の遅れから被害が拡大する傾向が高いことも高齢者における消費者被害の特徴です。

(消費生活相談の状況はこちら

 

 

 

 

高齢者を消費者被害から守るためには、高齢者の身近にいる方が高齢者を見守り、被害を早期に発見し、

関係機関(消費生活センターや警察)につなげる等の仕組みが必要となってきます。

(県の消費生活相談窓口はこちら

 

 

 

 

高齢消費者被害防止取組連携事業

高齢消費者被害の未然防止と早期発見には、高齢者の周囲の見守りが重要です。

県では県警や、高齢者と日常的な対面機会の多い事業者と連携し、見守り者のすそ野を広げる取組を実施しています。

 

【平成28年度】

平成28年度は、ヤマト運輸(株)のご協力のもと、消費者被害の未然防止・早期発見に繋げる取組を実施しました。

 

「『現金送って』は詐欺です!」 詐欺被害への注意を呼びかける『宅配便送付状』を作成しました

開始式

※送付状は県内のコンビニ約680店舗に置かせていただきました。

 

 

「悪質商法にご用心!困った時は『消費者ホットライン188(いやや)』」 県内の宅配便配達先への啓発チラシ配布にご協力いただきました

 

※『消費者ホットライン188(いやや)』とは?・・・お住まいの近くにある消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する全国共通の電話番号です。困ったときは、一人で悩まずにご相談下さい。