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県内市町村における統一的な基準に基づく財務書類等の作成状況について

 平成18年6月に制定された「行政改革推進法」を契機に、地方公共団体においても資産及び債務の実態を把握し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方を導入した公会計の整備(財務書類等の作成)に取り組んできました。全国でもほぼ全ての団体が財務書類等の作成を行うようになりましたが、複数の方式(基準モデル、総務省方式改訂モデル等)が存在し、固定資産台帳の整備に差があるなど、団体間における比較等が困難な状況となっていました。

 このため、平成26年4月に取りまとめられた「今後の新地方公会計の促進に関する研究会報告書」のなかで、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が総務省から示され、平成27年1月の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」では、原則として平成29年度までに全ての地方公共団体において、「統一的な基準」に基づいて財務書類等を作成するよう要請がなされました。

 このページでは、財務書類と固定資産台帳を公表している県内市町村のホームページアドレスを掲載しています。

財務書類の公表状況

下記の表より、市町村名をクリックすると各市町村の財務書類を公表しているページに移動します。

<県内市町村>
町村
〇岐阜市(外部サイト) ○土岐市(外部サイト)

岐南町(外部サイト)

○北方町(外部サイト)

○大垣市(外部サイト) ○各務原市(外部サイト) ○笠松町(外部サイト) ○坂祝町(外部サイト)
○高山市(外部サイト) ○可児市(外部サイト) ○養老町(外部サイト) ○富加町(外部サイト)
○多治見市(外部サイト) ○山県市(外部サイト) ○垂井町(外部サイト) ○川辺町(外部サイト)
○関市(外部サイト) ○瑞穂市(外部サイト) ○関ヶ原町(外部サイト) ○七宗町(外部サイト)
○中津川市(外部サイト) ○飛騨市(外部サイト) ○神戸町(外部サイト) ○八百津町(外部サイト)
○美濃市(外部サイト) ○本巣市(外部サイト) ○輪之内町(外部サイト)  白川町(外部サイト)
○瑞浪市(外部サイト) ○郡上市(外部サイト) ○安八町(外部サイト) ○東白川村(外部サイト)
○羽島市(外部サイト) ○下呂市(外部サイト) ○揖斐川町(外部サイト) ○御嵩町(外部サイト)
○恵那市(外部サイト) ○海津市(外部サイト) ○大野町(外部サイト) ○白川村(外部サイト)
○美濃加茂市(外部サイト) ○池田町(外部サイト)

 

(凡例)

○統一的な基準

◆基準モデル

◇総務省改訂モデル

□総務省方式

●独自モデル

(無印は、ホームページで公表していない又は作成していない団体です。)

 

固定資産台帳の公表状況

下記の表より、市町村名をクリックすると各市町村の固定資産台帳を公表

しているページに移動します。

 

 <県内市町村>

町村

岐阜市

土岐市 岐南町 北方町(外部サイト)
大垣市 各務原市 笠松町 坂祝町
高山市(外部サイト) 可児市(外部サイト) 養老町 富加町
多治見市(外部サイト) 山県市 垂井町 川辺町(外部サイト)
関市(外部サイト) 瑞穂市(外部サイト) 関ケ原町 七宗町
中津川市(外部サイト) 飛騨市(外部サイト) 神戸町 八百津町(外部サイト)
美濃市 本巣市(外部サイト) 輪之内町(外部サイト) 白川町
瑞浪市 郡上市(外部サイト) 安八町 東白川村
羽島市 下呂市 揖斐川町 御嵩町
恵那市(外部サイト) 海津市 大野町 白川村
美濃加茂市 池田町

 

 

総務省ホームページ

 

(参考)「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月総務省通知抜粋・要約)

  • 地方公共団体は発生主義・複式簿記の考え方を導入し、連結ベースでの財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)の作成に取り組むこと。
  • 都道府県、人口3万人以上の都市は2009年まで、町村や人口3万人未満の都市は2011年までに4表の整備又は4表作成に必要な情報の開示に取り組むこと。

 

※連結ベースでの財務書類とは、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、自治体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を一つの行政サービス主体とみなして作成する財務書類です。

 連結のイメージ


<問い合わせ先>岐阜県清流の国推進部市町村課財政係TEL058-272-8119(直通)