ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

助成金・補助金等の情報

NPOナビぎふ(TOP)  ■アクセス

 

行政の補助金等

行政の補助金等はこちらからご覧ください。

助成金などの新着情報

※記載内容が本来の内容と異なる場合がございます。必ずリンク先をご確認いただきますよう、お願いいたします。
情報は募集締切の日付が近い順番で並んでいます。

過去の募集については民間企業等の助成金(過去) [Excelファイル/115KB]からご覧ください。

※法人略称
(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、(社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(社福):社会福祉法人

事業内容の詳細については、↓助成名を、クリックしてください。

助成金等
もの・まち・くらしづくり応援団<外部リンク><外部リンク>
岐阜地域貢献活動センター
3月29日(金曜日) まちづくり、景観の保全
住環境の保全・改善、地域防災
自然環境の保全・整備、地域活性化
【助成の金額】
◎単年度事業  1件の限度額30万円
◎継続的事業  3年を限度とし、3年間の総額50万円
【助成の対象】
◎岐阜県建築士会会員が積極的に関与する住民等による地域密着型の活動。
◎岐阜県建築士会の支部・研究会・委員会等が地域住民と連携した活動。

 

砂防ボランティア基金助成<外部リンク>
(財)砂防フロンティア整備推進機構
3月末日まで (ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時) 土砂災害防止
【助成の金額】
1団体1回限りの助成とし、予定金額を超え次第終了する。
【助成の対象】
(1)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(2)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する模範的な研究会、講習会等
(3)特別枠
  (1)小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
  (2)広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理(ホームページ作成費用を含むことができる)

 

令和6年度街なか再生助成金<外部リンク>
(公財)区画整理促進機構
3月31日まで まちづくり
【助成の金額】
1件あたり100万円が上限
【助成の対象】
主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
1.中心市街地地区
2.鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
3.立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
<事業内容>
1.土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み
2.土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良 好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
3.地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

 

重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第3回助成<外部リンク>
中央共同募金会
4月1日(月曜日)23時59分必着 医療的ケア児
難病児
重度障がい児
【助成金額】
1団体あたりの助成上限は500万円
助成総額は1億円
【助成の対象】
​「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者(以下、重症児等と記載)」と、その家族(兄弟も含む)を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1)重症児等や家族の居場所(通所・宿泊含む)・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動(事業)
2)重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動(事業)
3)重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動(事業)
4)重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動(事業)
5)その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動(事業)

 

菅井グリーン基金<外部リンク>
(公財)公益推進協会
4月19日(金曜日)17時00分 ⽣活困難世帯
【助成金額】
1団体あたりの助成上限は30万円、3件程度
【助成の対象】
 (1) ⽣活困難世帯に対するサポート活動
  (⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など)
 (2) ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動
  (活動拠点の増設や広報活動など)
 (3) 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業

 

わかば基金<外部リンク>
NHK厚生文化事業団
4月26日(金曜)必着/郵送のみ受け付け 地域に根ざした福祉活動
被災地での福祉活動や地域の再生
【助成金額】
(1)「支援金」部門  20グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高50万円)
(2)「PC・モバイル端末購入支援」部門  30グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高10万円)
【助成の対象】
​日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。 例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活や社会活動の支援。
・福祉情報の提供やネットワークづくり。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。

 

地域活動団体への助成「生活学校助成」<外部リンク>
(公財)あしたの日本を創る協会
4 月3 0 日(火曜日) まで まちづくり
生活学校
【助成金額】
・生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
・全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)
【助成の対象】
​・身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
・全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある 団体
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、 審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。

 

太陽光発電設備の寄贈プロジェクト第 92 基目、第 93 基目、第 94 基目の太陽光発電設備「そらべあ発電所」の公募<外部リンク>
(特非)そらべあ基金
5月30日(木曜日) 書類必着 再生可能エネルギーの普及啓発
子どもたちへの環境教育
地球温暖化防止に貢献
太陽光発電
【寄贈内容】
(1)太陽光発電設備(5kW相当品、設置環境により変更あり)3基(1園につき1基)
太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
プログラム資材の無償提供
プログラム内容PDF
※活動内容は年度で見直します
(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
【対象】
​「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。

 

地域助け合い基金<外部リンク>
(公財)さわやか福祉財団
常時 まちづくり

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。


 

地域活性化支援事業<外部リンク>
(公財)十六地域振興財団
随時 地域振興 環境 文化 スポーツ 国際化

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動

(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」<外部リンク><外部リンク><外部リンク>


 

ソフトウェア寄贈プログラム<外部リンク>
(特非)TechsoupGlobal
通年 文化 まち 福祉 教育 環境
NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象に、資格条件を満たした団体に対して、アドビシステムズ、Adobe Cloud WW、シマンテックエンタープライズ、シマンテックデスクトップ、マイクロソフト、box、オートデスクのソフトウェア製品を市場価格の約4~10%の事務手数料で寄贈

 

共感助成<外部リンク>
(公財)信頼資本財団
随時 農林水産 畜産 環境 福祉 医療 教育 人権
「共感助成」は、財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。
〈対象となる事業〉
対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業。

 

<外部リンク>