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新着情報

新しく掲載した助成金名を掲載いたします。詳細は下記の表をご覧ください。

 

2019年度チャリティープレート助成金(外部サイト)

JICS-NGO支援事業-2019年度支援対象事業募集(外部サイト)

松翁会-社会福祉助成事業(外部サイト)

公益信託大成建設自然・歴史環境基金2019年度助成金募集(外部サイト)

Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs(外部サイト)

2019年度社会福祉助成金(外部サイト)

2019年度あしたのまち・くらしづくり活動賞(外部サイト)

第39回-緑の都市賞(外部サイト)

平成31年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業募集(外部サイト)

2019年度-生命保険協会-子育てと仕事の両立支援に対する助成活動募集(外部サイト)

 

 

 

民間企業等による助成金等

民間企業等の助成金等で、現在募集中のものを掲載しています。

※記載内容が本来の内容と異なる場合がございます。必ずリンク先をご確認いただきますよう、お願いいたします。

情報は募集締切の日付が近い順番で並んでいます。

 ↓事業内容の詳細については、助成名をクリックしてください。

※(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、
(社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(社福):社会福祉法人

 

組織名 助成名 概要 分野 応募締切
(社)生命保険協会 2019年度-生命保険協会-子育てと仕事の両立支援に対する助成活動募集(外部サイト)

助成対象(1)

休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用

 

【応募資格】

以下の1~3のすべての条件を満たす事業者

1.社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること

2.以下のいずれかの施設を運営していること

a.認可保育所

b.地域型保育事業の対象となっている小規模保育施設

c.地域型保育事業の対象となっている事業所内保育施設

d.地域型保育事業の対象となっている家庭的保育施設

e.「認可外保育施設指導監督技術」に基づく保育施設

3.休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること

※いずれかの事業実施で応募可。

※新たにいずれかの事業を実施する場合、2020年4月末までに実施すること。

 

【助成金額】

1施設当たり上限35万円(助成金総額:最大700万円)

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

保育事業

令和元年5月15日(水)-6月28日(金)

当日消印有効

助成対象(2)

放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

 

【応募資格】

「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

 

【助成金額】

1施設当たり上限20万円(助成金総額:最大700万円)

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

放課後児童クラブ
(公財)都市緑化機構 第39回-緑の都市賞(外部サイト)

【目的】

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

 

緑の市民協働部門

応募資格:主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)

内容:ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

 

緑の事業活動部門

応募資格:主に民間事業者

内容:民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)

NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

 

緑のまちづくり部門

応募資格:主に市区町村

内容:都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。(例:地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等)

 

【表彰】

内閣総理大臣賞:1点「賞状、副賞及び活動助成金(20万円)」

国土交通大臣賞:3点以内「賞状、副賞及び活動助成金(15万円)」

都市緑化機構会長賞:3点以内「賞状及び活動助成金(10万円)」

奨励賞:若干「賞状及び活動助成金(5万円)」

※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞団体のみを対象とさせて頂きます。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

環境保全

緑化

-令和元年6月30日(日)

当日消印有効

(公財)あしたの日本を創る協会 2019年度あしたのまち・くらしづくり活動賞(外部サイト)

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

 

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】

あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞:1件「賞状、副賞20万円」

あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞:1件「賞状、副賞10万円」

あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞:1件「賞状、副賞10万円」

あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞:5件「賞状、副賞5万円」

あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞:20件「賞状」

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

まちづくり -令和元年7月3日(水)
(公財)みずほ福祉助成財団 2019年度社会福祉助成金(外部サイト)

【助成の目的】

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

 

【対象事業】

障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。

 

【助成金額】

助成金額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額を限度とします。

事業助成:20万円以上100万円を限度

研究助成:100万円を限度

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

障がい児者福祉

-令和元年7月5日(金)

当日消印有効

(認特非)イーパーツ 第93回リユースPC寄贈プログラム(外部サイト)

【寄贈条件】

寄贈の際には、以下にご同意をお願い致します。

真正に際して、寄贈に関する同意書に同意頂けること。

申請時に内容を確認して頂き、申請書類「送付票」で正式に同意を頂きます。

送料・ライセンス費用の実費、地域でのリユースPC寄贈プログラムの実施および障がい者によるPC再生事業へのご支援として、所定の金額(税込7,980/台)をご負担頂けること。

リユースPC活用報告書を1年後に提出頂けること。

「ベストスマイル」へのご協力を頂けること。

 

【寄贈品】

「Lenovo ThinkPad T430」:50台

ご負担金:7,980円

NECデスクトップPC「MatePC-MK34LBZNH」:50台

ご負担金:6,980円

リユースPCには以下のソフトウェアをインストールの上寄贈します。

マイクロスフト社

Windows10

・Office2010Home&Business

(Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,

Outlook2010,Onenote2010)

トレンドマイクロ社

・ウイルスバスタークラウド

 

【ご負担金】

寄贈プログラムの実施に関わる費用の一部として、送料・ライセンスやメモリ増設の実費、地域でのリユースPC寄贈プロウラムの実施へのご支援、障がい者によるPC再生事業へのご支援として、下記金額のご負担をお願いいたします。

ノートPCのご負担金は税込7,980円/台、デスクトップPCのご負担金は税込6,980円/台です。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

パソコン寄贈

令和元年6月20日(木)-7月20日(土)

消印有効

パナソニック株式会社

Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs(外部サイト)

【助成対象団体】

海外助成

新興国・途上国内で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO

国内助成

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO

共通

・団体設立から3年以上であること

・日本国内に事務所があること

・有給常勤スタッフが1名以上であること

※財政規模が1000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

 

【助成対象事業】

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

組織診断からはじめるコース

1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画を立案し、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

組織基盤強化コース

既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

※第三者とは、応募団体が独自に選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。

 

【助成金額】

「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円(1年目)

「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円(毎年)

※助成総額は、「2019年新規募集」「継続助成」合わせて、海外助成1,350万円、国内助成1,350万円。合計2,700万円

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

貧困対策

組織基盤強化

令和元年7月16日(火)-7月31日(水)

必着

(公財)日野自動車グリーンファンド 公益財団法人日野自動車グリーンファンド2019年度助成(外部サイト)

【助成対象事業】

1.自然環境保全に資する樹木や草花の植栽の実施

2.自然環境保全活動の実施

3.自然環境保全に資する調査や研究の実施

4.自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施

 

【助成対象者】

1.前記に係る活動・研究を行う団体・グループ等

2.申請者の条件

a.活動の基盤が日本国内であること。

b.日本語での応募であること。

c.団体については、原則として設立2年以上を経過しており、活動実績のあること。

d.同一団体への同じテーマでの助成は、原則として累計3回までとする。

 

【助成金額】

総額として900万円程度(予定)

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

環境保全

植栽

令和元年5月15日(水)-7月31日(水)

当日消印有効

公益信託大成建設自然・歴史環境基金 公益信託大成建設自然・歴史環境基金2019年度助成金募集(外部サイト)

これからの地域社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。

 

【助成対象】

国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。

 

【本基金の助成金総額と件数】

1.助成金総額:1,500万円程度、助成件数:30件程度。

2.助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。

なお、原則として2年連続の助成はいたしません。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

環境保全

文化

-令和元年7月31日(水)

事務局必着

(財)松翁会 松翁会-社会福祉助成事業(外部サイト)

【助成方法】

都道府県・市区町村社会福祉協議会または、県および市区町村行政の福祉関係部署経由の案件を選考委員会で決定します。

 

【目的および事業】

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

 

【助成金額】

本年度は年間総額700万円以内とし、1件当たりの金額は、原則として60万円を限度とします。

(応募最低額10万円、万円単位)

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

福祉

-令和元年7月31日(水)

必着

(財)日本国際協力システム JICS-NGO支援事業-2019年度支援対象事業募集(外部サイト)

【支援の種類・支援額】

当該年度中、いずれかの分野に1団体あたりいずれか1つの分野への申請ができます。

分野:一般

対象地域:全世界

支援額(上限):160万円

支援の種類:直接事業、基盤強化

支援予定団体数:4団体

分野:小規模団体

対象地域:全世界

支援額(上限):100万円

支援の種類:直接事業、基盤強化

支援予定団体数:2団体

分野:スポーツ振興

対象地域:全世界

支援額(上限):100万円

支援の種類:直接事業、基盤強化

支援予定団体数:2団体

 

【支援対象の事業・分野・活動】

活動場所:開発途上国、支援種類:直接支援事業

対象事業:現地支援事業(特定の現地事業を実施するための基盤整備事業含む)

活動場所:日本国内、支援種類:基盤強化支援

対象事業:組織基盤の安定・強化事業

活動場所:日本国内、支援種類:直接事業

対象事業:啓発事業、ネットワーク型事業

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

国際協力 令和元年7月8日(月)-8月5日(月)
エクセレントNPOを目指そう市民会議(言論NPO内) 第7回エクセレントNPO大賞募集(外部サイト)

本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。
また、応募されたすべての団体の自己評価書(応募用紙)に対してフィードバック・レター(自己評価に対するコメント)をお送りします

 

【賞の構成】

エクセレントNPO大賞

賞状、賞金50万円(部門賞賞金30万円にプラス)、毎日新聞特集記事で紹介

※「大賞」は3つの部門賞の受賞者の中から選出されます。

部門賞

・市民賞:賞状、賞金30万円

・課題解決力賞:賞状、賞金30万円

・組織力賞:賞状、賞金30万円

表彰式には、すべてのノミネート団体(15団体ほど)が招待され、各団体の紹介が行われたうえで、賞状が授与されます。

 

【応募資格】

国内外の社会貢献を目的にした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の種類や法人格の有無は不問)(自薦・他薦可)

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

NPO

令和元年7月1日(月)-8月23日(金)

必着

(公社)程ヶ谷基金 平成31年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業募集(外部サイト)

【顕彰の趣旨】

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

 

【顕彰対象者】

この顕彰の対象者は原則、満45歳未満の研究者、学生、または満45歳未満の方を中心としたグループ、研究団体であり(理事長等が45歳以上の場合も、中心メンバーが満45歳未満であれば可)、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共
同参画社会の推進または少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人または団体は除きます。
(1)論文部門
概ね2018年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進または少子化対策に関する研究論文および「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者
(2)活動部門
男女共同参画社会の推進または少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね平成30年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」および事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者
別紙1及び別紙2は下記URLのページよりダウンロードできます。

https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/form/(外部サイト)

【懸賞金の額、並びに顕彰件数】

原則、1件につき上限50万円、10名(または団体)程度を目途とします。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

男女共同参画

子育て

平成31年3月10日(日)-令和元年9月30日(月)

必着

(特活)日本チャリティープレート協会 2019年度チャリティープレート助成金(外部サイト)

【選考対象者】

以下の条件を満たすものを選考の対象とする。

1)団体またはグループであること

・法人である必要はない。

・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。(NPO法人は可)

2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど)または、小規模作業所であること。

 

助成の対象となりうる条件は以下の通りとする。
1)対象者
・設立日時:助成年度の前年の4月1日までに設立されていること。したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
・人員構成
イ、職員について:人数および雇用上身分・地位については問わない。
ロ、在籍する障害者について(職員を除く):全体で5名をこえること。
・財政状態
イ、総予算が年間2,000万円をこえないこと。
ロ、事業収入が800万円をこえないこと。
ハ、公費助成のうち、運営費助成(対利用者)が年間予算総額の75%をこえないこと。
・作業活動
イ、週1回または、それ以上開設されていること。
ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。
ハ、将来の見通しが立っていること。
2)申請物件使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による。
・設備・備品・車両
・できるだけ1種類とする。
・物件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。
・操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が確保されていることを条件とする。

 

【助成金額】

1件当たり50万円を上限とする。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

福祉

令和元年7月1日(月)-9月30日(月)

必着

(公財)十六地域振興財団 地域活性化支援事業(外部サイト) 岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動 地域振興
環境
文化
スポーツ
国際化
随時
(公財)笹川平和財団 笹川平和財団助成(外部サイト) 国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに
以下の一般事業もしくは各基金の事業方針(ガイドライン)にあてはまる
事業
国際 通年
(特非)ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成(外部サイト) 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組む障害者市民防災・減災活動に対する助成 障害
安全
通年
(特非)TechsoupGlobal ソフトウェア寄贈プログラム(外部サイト) NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象に、資格条件を満たした団体に対して、アドビシステムズ、Adobe Cloud WW、シマンテックエンタープライズ、シマンテックデスクトップ、マイクロソフト、box、オートデスクのソフトウェア製品を市場価格の約4~10%の事務手数料で寄贈 文化
まち
福祉
教育
環境
通年
(公財)信頼資本財団 共感助成(外部サイト) 「共感助成」は、財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。
〈対象となる事業〉
対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業。
農林水産
畜産
環境
福祉
医療
教育
人権
随時