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新着情報

新しく掲載した助成金名を掲載いたします。詳細は下記の表をご覧ください。

 

2019年度WAM助成モデル事業募集(外部サイト)

2019WAM助成募集(外部サイト)

平成31年度国際交流・多文化共生推進事業助成金(外部サイト)

東海ろうきん2019年度NPO育成助成(外部サイト)

平成31年度岐阜県ボランティア活動振興基金助成(外部サイト)

社会貢献基金助成(外部サイト)

平成31年度地域の伝統文化分野助成(外部サイト)

2019年度CO・OP共済-地域ささえあい助成(外部サイト)

公益財団法人三菱UFJ国際財団-2019年度公募助成金(外部サイト)

 

 

 

民間企業等による助成金等

民間企業等の助成金等で、現在募集中のものを掲載しています。

情報は募集締切の日付が近い順番で並んでいます。

 ↓事業内容の詳細については、助成名をクリックしてください。

※(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、
(社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(社福):社会福祉法人

 

組織名 助成名 概要 分野 応募締切
(公財)三菱UFJ国際財団 公益財団法人三菱UFJ国際財団-2019年度公募助成金(外部サイト)

【助成対象となる交流事業】

日本にある国際交流活動を実施するグループに対して、海外のカウンターパーティとなるグループとの間で行われる交流活動に関して助成を行います。交流事業は、日本の団体と海外の団体の直接的会合を含むことが必要です。

 

【交流事業の参加者層・人数】

交流事業参加者に関して、年齢層として大学生~30歳台の青年層が交流主体であることが原則です。人数面について、参加者数は日本・海外夫々に10人~30人程度、最大でも夫々50人程度の規模であることが原則です。個人単位の事業や参加者数が著しく少ない事業は、公益性に欠けることから助成は行いません。また参加者数が非常に大きな場合、個々人への効果が希薄になる可能性が考えられ、慎重に取扱います。

 

【助成金額】

一般団体:NPO法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体

助成額は原則50万円です(助成申請額は50万円以内としてください)。

学生団体:交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体

助成額は原則30万円です(助成申請額は30万円以内としてください)。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

国際交流

平成30年12月10日(月)-平成31年1月28日(月)

消印有効

応募に関する相談・申請書配布:平成30年11月19日(月)

応募相談・申請書式配布終了:平成31年1月18日(金)

 

(社福)岐阜県社会福祉協議会 平成31年度岐阜県ボランティア活動振興基金助成(外部サイト)

一般事業

【助成対象事業】

地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

1:高齢者福祉に関する事業

2:障がい者福祉に関する事業

3:児童福祉に関する事業

4:子育て支援に関する事業

5:若者の社会自立に関する事業

6:生活困窮者等の自立支援に関する事業

7:災害ボランティア活動に関する事業

*既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活動している事業等は助成対象外です。

 

【助成期間】

単年度助成。(助成年度以後3年間は助成対象としません)

 

【助成限度額】

助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

高齢者

障がい者

子ども

子育て

自立支援

災害ボランティア

平成30年12月1日(土)-平成31年1月31日(木)

特別事業

【助成対象事業】

1:子どもの貧困対策事業

生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動

2:高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業

家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動

3:社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業

認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労支援の活動

*国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用じている事業等は助成対象外です。

 

【助成期間】

助成決定年度から3年間継続して申請することができます。

 

【助成限度額】

助成対象経費の10分の9以内とし30万円を限度とします。ただし、3年間継続して申請する場合、初年度は50万円を限度とします。

子どもの貧困

高齢者

障がい者

居場所づくり

日本コープ共済生活協同組合連合会 2019年度CO・OP共済-地域ささえあい助成(外部サイト)

【対象となる活動のテーマ】

1.くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する

2.命を守り、その人らしい生き方ができるようにする

3.女性と子どもが生き生きする

 

【対象となる団体】

日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。

生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)

次の1,2いずれかを必須とします。

1.生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである

2.生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである

 

【助成内容】

助成額は、原則として1事業あたり最大100万円を基本とします。助成総額は2,500万円を予定しています。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

福祉

子ども

まちづくり

平成31年1月8日(火)-1月31日(木)

当日消印有効

(公財)明治安田クオリティオブライフ文化財団 平成31年度地域の伝統文化分野助成(外部サイト)

【公募対象】

古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている団体または個人を助成の対象とします。

 

【助成金額】

「民俗芸能」は1件につき70万円を、「民俗技術」は1件につき40万円を、それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。

 

【申込方法】

1.申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに各都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦が必要です。

2.所定の申込書に記入し、推薦書に推薦者の推薦および捺印を得た上で、関係資料とともに送付願います。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

民俗芸能

民俗技術

平成30年11月5日(月)-平成31年1月31日(木)
(独)福祉医療機構 2019WAM助成募集(外部サイト)

【助成の対象となる事業】

(1)地域連携活動支援事業

地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

<助成額>

50万円~700万円

 

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

<助成額>

50万円~900万円

※次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、(2)全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

 

【助成テーマ】

ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています。

・安心につながる社会保障

・夢をつむぐ子育て支援

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

福祉

介護

子育て

教育

-平成31年1月31日(木)

17時メール必着

(社)アクト・ビヨンド・トラスト 2019年度「ネオニコチノイド農薬に関する企画」(外部サイト)

【公募趣旨】

一般にはまだあまり知られないまま、お米から果物まで、ときには「減農薬」の切り札として用いられ、シロアリ駆除剤や防虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤(ネオニコチノイドおよびフィプロニル)――。近年の急速な研究の進展により、環境動態、非標的種無脊椎動物や脊椎動物における毒性メカニズムなどが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警鐘が表明されているのみならず、ヒトへの毒性を懸念する声も挙がっています。

本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。浸透性殺虫剤の被害を防ぐ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされるといった方向で、これからの社会が浸透性殺虫剤に向かい合うための公共的な議論の土台となる成果を期待しています。

 

【助成対象活動内容】

調査・研究カテゴリー

現行の農薬行政や製菓メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究のプロジェクトなど

参考重要テーマ(これらの主題に限定しませんが重視します)

・哺乳類とヒトへの影響(とりわけ子どもの対する発達神経毒性)

・水田生態系や水系への環境影響

・浸透性殺虫剤に依存しない生活圏の創出

※目的達成に複数年を要する企画提案については、申請書にその旨希望を書き込めますが、案件の採択と支援は年度ごとに行います。

 

【助成金額】

調査・研究カテゴリー

1企画あたりの上限:100万円

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

ネオニコチノイド系農薬の調査・研究 平成30年12月7日(金)-平成31年2月1日(金)
(独)福祉医療機構 2019年度WAM助成モデル事業募集(外部サイト)

【助成の目的】

WAM助成では、これまで複数の団体との連携やネットワーク化を重視した助成を行い、全国各地で民間の創意工夫ある取組が展開されてきました。
今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新たな「モデル」となり得る活動を募集します。

 

【助成の対象となる事業】

助成区分

(1)地域連携活動支援事業

これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

 

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

 

助成期間

2~3年以内

 

助成金額

3年間の合計:3,000万円まで

2年間の合計:2,000万円まで

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

福祉

介護

子育て

教育

-平成31年2月7日(木)

17時メール必着

(公財)岐阜県国際交流センター 平成31年度国際交流・多文化共生推進事業助成金(外部サイト)

【助成対象事業】

平成31年4月1日~平成32年2月28日までに実施し完了する、以下の確実に実施が見込める事業が対象です。

1.国際交流・協力事業

・県民の国際交流や国際理解を促進するもの※単なる公演・鑑賞等を目的として行う事業は対象外

・海外で実施する国際協力活動、諸外国との相互理解や友好親善に資するもの

2.多文化共生推進事業

・外国人住民の生活支援や日本語学習支援などを通じて多文化共生社会に資するもの

1・2共通

・地域住民と外国人住民が協働で行う事業

 

【助成金額】

国際交流・協力事業

(助成対象経費合計-事業収入)×1/2の額で上限30万円

多文化共生推進事業

(助成対象経費合計-事業収入)×2/3の額で上限50万円

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

国際交流

多文化共生

平成31年1月15日(火)-2月15日(金)

必着

※申請を希望する団体は、募集締切1週間前までに岐阜県国際交流センターへご連絡ください。

(財)冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成(外部サイト)

【目的】

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

 

【助成の対象となる事業】

1.研究助成事業

次のテーマの趣旨に合致する活動

テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」

2.高齢者福祉事業

3.障害者福祉事業

4.児童福祉事業

5.環境・文化財保全事業

6.地域つながり事業

7.冠婚葬祭継承事業

 

【助成金額及び件数】

助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

福祉

環境

平成30年10月1日(月)-平成31年2月28日(木)

東海労働金庫

受託運営:中部圏地域創造ファンド

東海ろうきん2019年度NPO育成助成(外部サイト)

東海ろうきんNPO育成助成事業とは、東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)の地域や社会の課題解決に取り組むNPO等の民間非営利団体に対し、資金提供などの支援を行うものです。NPO等の持続発展に寄与するため、その展開過程(新しく活動を始める場合や新しい課題に取り組む→事業の継続発展→組織基盤の強化等)に応じた多様な資金需要に対応した支援を行います。総助成額は、1,000万円を予定。

 

【募集事業】三つの部門があります。

1.新規事業創出部門

新しく活動を始める場合や新しい課題に取り組むことを支援します。

1件30万円まで10件程度、総額300万円

2.事業の継続発展部門

事業の発展成長に取り組むことを支援します。

1件100万円まで4件程度、総額400万円

3.組織強化部門

事業の展開や変化に対応して組織強化に取り組むことを支援します。

1件100万円まで3件程度、総額300万円

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

市民活動

組織基盤強化

平成31年2月15日(金)-2月28日(木)

消印有効

(公財)ヨネックススポーツ振興財団 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団-2019年度助成金-後期募集(外部サイト)

【交付対象】

(1)青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を3年以上継続して実施している団体とします。

(2)団体とは次のとおりです。

1.スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人

2.上記以外の団体であって以下の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)

ア.定款、寄附行為に類する規約等を有すること

イ.団体の意志を決定し執行する組織が確立していること

ウ.自ら経理し監査する等会計組織を有していること

エ.団体活動の本拠としての事務所を有すること

 

【交付金額】

指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。

 

【対象となる事業費】

原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

 

【対象期間】

2019年10月~2020年3月の事業

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

スポーツ

平成30年9月27日(木)-平成31年6月20日(木)

当日消印有効

(公財)十六地域振興財団 地域活性化支援事業(外部サイト) 岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動 地域振興
環境
文化
スポーツ
国際化
随時
(公財)笹川平和財団 笹川平和財団助成(外部サイト) 国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに
以下の一般事業もしくは各基金の事業方針(ガイドライン)にあてはまる
事業
国際 通年
(特非)ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成(外部サイト) 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組む障害者市民防災・減災活動に対する助成 障害
安全
通年
(特非)TechsoupGlobal ソフトウェア寄贈プログラム(外部サイト) NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象に、資格条件を満たした団体に対して、アドビシステムズ、Adobe Cloud WW、シマンテックエンタープライズ、シマンテックデスクトップ、マイクロソフト、box、オートデスクのソフトウェア製品を市場価格の約4~10%の事務手数料で寄贈 文化
まち
福祉
教育
環境
通年
(公財)信頼資本財団 共感助成(外部サイト) 「共感助成」は、財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。
〈対象となる事業〉
対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業。
農林水産
畜産
環境
福祉
医療
教育
人権
随時