助成金・補助金等の情報

◆大阪コミュニティ財団2026年（令和8年度）助成＜外部リンク＞

助成額

（1）助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている 分野ごとに助成できる金額を上限とします。

（2）各基金からの助成額等

内容

【助成対象となる団体・事業】

◆地域ささえあい助成＜外部リンク＞

助成総額：

協働はじめる助成：1つの活動について50万円を上限

内容

【助成対象となる活動】

日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、実践的な以下のいずれかの活動を支援します。

1.社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動

2.くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動

3.人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動

地域の中で課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていくことや、単発の取り組みではなく将来にわたる継続、発展の可能性を重視します。

【協働区分について】

協働はじめる助成

協働の状況：生協と団体が初めての協働により取り組みをこれから始める、もしくは生協と団体が協働した取り組みの開始後 1年未満の場合。

助成金額上限：1つの活動について50万円を上限。

助成対象となる費用：人件費は対象となりません。

協働ひろめる助成

協働の状況：すでに生協と団体の間に応募期間開始日時点

で1年以上の協働した活動実績がある。

助成金額上限：1つの活動について100万円を上限。

助成対象となる費用：助成⾦額の 30％を上限として、人件

費も対象となります。

◆2026年度地球環境基金助成金＜外部リンク＞

内容

【つづける助成】助成額：50 万円から300 万円

地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援

【助成対象活動】

・環境保全に資する活動

・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動

・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動

【フロントランナー助成】　　助成額：600 万円から1,200 万円

日本の環境 NGO・NPO が中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援

【助成対象活動】

・新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動

【通常助成　基礎型】助成額：50 万円から200 万円　　

団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援

【助成対象団体】

・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

【助成対象活動】

・新規性のある環境保全活動

・活動の準備・基盤作りを行う活動 　等

【戦略プロジェクト　政策課題協働事業（実行団体）】助成額：200万円から800 万円​

政策課題について、代表団体と連携して取り組むものを支援

【助成対象団体】

・助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

【助成対象活動】

・2025 年度戦略プロジェクト（政策課題協働型）代表団体に採択された団体と連携して行う活動

【戦略プロジェクト 地域協働型】助成額：200 万円から800 万円 （1年目）、 800 万円から1,200 万円 （2から5年目）

持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりに取り組むものを支援

【助成対象団体】

・助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

【助成対象活動】

・協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動

【通常助成 発展型】助成額：200 万円から800 万円（最大3年間）​

団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と 社会課題解決を目指していくものを支援

【助成対象団体】

・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

【助成対象活動】

・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動

・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動

 ・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 　等

【ひろげる助成】助成額：200 万円から800 万円

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な 活動の展開を実現し団体組織のステップアッ プを目指す支援

【助成対象活動】

・環境保全に資する活動

・団体とって、新しい課題、分野、手法に取 り組もうとする活動

【プラットフォーム助成】　　　助成額：200 万円から800 万円​

日本の環境 NGO・NPO が他の NGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援

【助成対象活動】

・様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動

いずれも詳細はホームページをご覧ください。

内容　

配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠 （ア）活動・一般プログラム （イ）活動・チャレンジプログラム （ウ）施設改修 （エ）機器購入 （オ）車両購入

イ 特別枠 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）

内容

【助成対象となる活動と内容】

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」

高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。

【その他の注意事項】

新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定

※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。

継続的・持続的な活動が期待されるものであること

※一過性・単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。

前年度にこの助成を受けていないこと

※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。

募集期間：2025年4月1日（火曜日）より受付

助成総額に達し次第終了

内容

トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。

【対象となる土地】

以下の条件にすべてに該当する土地

・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地

・購入または借り入れについて、地権者の理解が得られている土地

・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

【対象となる費用】

以下の条件に該当する範囲

1.自然保護のための土地購入費用

2.自然保護のための土地賃貸費用

3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用

4.トラスト地に係る維持管理費用

3,4の助成を受ける場合は、1または2の助成を受けることが条件です。

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動

(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」＜外部リンク＞＜外部リンク＞＜外部リンク＞