助成金・補助金等の情報

◆ファイザープログラム　心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 第26回助成＜外部リンク＞

募集期間： 2026年6月1日(月曜日)から6月15日(月曜日)【必着】

助成分野：福祉、市民研究

内容

【助成対象プロジェクト（重点課題）について】

1.当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み　

2.関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み

3.現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。

【助成対象団体の要件について】

下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。

1.民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)

2.市民や患者、障がい者が主体的に参加して活動する団体であること

3.日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること

助成総額：

全国規模の活動： 最大600万円

都道府県規模の活動： 最大200万円

市区町村規模の活動： 最大100万円

内容

【助成の対象となる活動】

子ども（主に乳幼児から青少年）を対象とした体験活動や読書活動。

・自然体験活動

・科学体験活動

・交流を目的とする活動

・社会奉仕体験活動

・職場体験活動

・総合、その他の体験活動

募集期間：2026年4月1日(水曜日)から2026年6月30日（火曜日）

内閣総理大臣賞　　　1点　　　[賞状、副賞及び活動助成金(20万円）]

全部門を通じて最も優秀なもの

国土交通大臣賞　　　3点以内　[賞状、副賞及び活動助成金(15万円）]

原則として各部門から優秀なもの1点

都市緑化機構会長賞　3点以内　[賞状及び活動助成金(10万円）]

原則として各部門から優れているもの1点

第一生命財団賞　　　1点　　　[賞状及び活動助成金(10万円）]

奨励賞   　　　　　　 若干数　 [賞状及び活動助成金(5万円）]

内容

【緑の市民協働部門】

応募対象：主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、エリアマネジメント団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)

応募内容：ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの。

【緑の事業活動部門】

応募対象：主に民間事業者

応募内容：民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するもの。

・NPO 法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含む。

・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなど。

【緑のまちづくり部門】

応募対象：主に市区町村

応募の締切： 令和8年7⽉1⽇(水曜日）

表彰・賞状等の贈呈（予定）
　●内閣総理大臣賞……1件 　賞状、副賞20万円
　●内閣官房長官賞……1件 　賞状、副賞10万円
　●総務大臣賞…………1件 　賞状、副賞10万円
　●主催者賞……………5件 　賞状、副賞  5万円
　●振興奨励賞…………20件  賞状

内容：次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動が対象。
1.住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動など。
2.子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働などによる子どもの健全な育成の活動など。
3.子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。
4.高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。
5.地域文化の振興や歴史の掘り起し・伝承する活動、町並みや棚田などの景観保全の活動など。
6.地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。
7.都市と農山漁村との交流をすすめる活動、地域資源を活かした地域産業を振興する活動、過疎化対策など。
8.食育や地域に根ざした食文化を育む活動、地産地消をすすめる活動など。
9.地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動、食品ロス削減に取り組む活動など。
10.地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動など。
11.地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。
12.災害に強い地域づくり活動、震災復興に向けてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。

募集期間：2026年4月20日(月曜日)から2026年7月3日(金曜日)(当日消印有効)

助成総額：事業助成、研究助成共に、助成額は、20 万円から200 万円　今年度の助成金は、総額 9,900 万円を予定

内容

（1)事業助成、（2)研究助成

助成総額：原則、1件につき上限60万円、10名(又は団体)程度を目途とします

内容

【顕彰対象者】

この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体。本年度より従来の論文部門を研究部門とし、1.論文の部と2.研究奨励の部に分けることで、若手研究者の研究活動の助成を追加することとした。

募集期間：2026年4月1日(水曜日)より受付。助成総額に達し次第終了

内容

トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。

【対象となる土地】

以下の条件にすべてに該当する土地

・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地

・購入または借り入れについて、地権者の理解が得られている土地

・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地

【対象となる費用】

以下の条件に該当する範囲

1.自然保護のための土地購入費用

2.自然保護のための土地賃貸費用

3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用

4.トラスト地に係る維持管理費用

【助成の対象】
(1)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(2)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する模範的な研究会、講習会等
(3)特別枠
　　(1)小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
　　(2)広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理(ホームページ作成費用を含むことができる)

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動

(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」＜外部リンク＞＜外部リンク＞＜外部リンク＞