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新着情報

新しく掲載した助成金名を掲載いたします。詳細は下記の表をご覧ください。

 

高原環境財団2019年度助成事業(外部サイト)

2019年度自然体験活動支援事業-第18回トム・ソーヤースクール企画コンテスト(外部サイト)

2019年度富士フィルム・グリーンファンド助成(外部サイト)

平成31年度岐阜地域貢献活動助成事業(外部サイト)

2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成(外部サイト)

平成31年(新元号元年)度街なか再生助成金(外部サイト)

平成31(2019)年度-緑の募金中央事業(外部サイト)

第31回NHK厚生文化事業団-地域福祉を支援する「わかば基金」(外部サイト)

「砂防ボランティア基金」平成31年度(2019年度)助成(外部サイト)

 

 

民間企業等による助成金等

民間企業等の助成金等で、現在募集中のものを掲載しています。

※記載内容が本来の内容と異なる場合がございます。必ずリンク先をご確認いただきますよう、お願いいたします。

情報は募集締切の日付が近い順番で並んでいます。

 ↓事業内容の詳細については、助成名をクリックしてください。

※(特非):特定非営利活動法人、(認特非):認定特定非営利活動法人、(財):一般財団法人、(公財):公益財団法人、
(社):一般社団法人、(公社):公益社団法人、(独):独立行政法人、(社福):社会福祉法人

 

組織名 助成名 概要 分野 応募締切
(社福)NHK厚生文化事業団 第31回NHK厚生文化事業団-地域福祉を支援する「わかば基金」(外部サイト)

支援金部門

【支援対象】

地域に根ざした福祉活動を行っているグループ

任意のボランティアグループまたはNPO法人

 

【支援内容・金額】

・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

・1グループにつき、最高100万円

・10グループほどを予定

 

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

福祉

生活困窮者支援

障がい者就労

文化・芸術

平成31年2月1日(金)-3月29日(金)

必着/郵送のみ受付

リサイクルパソコン部門

【支援対象】

地域に根ざした福祉活動を行っているグループ

任意のボランティアグループまたはNPO法人

 

【支援内容・金額】

・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

・1グループにつき、3台まで

・総数50台ほどを支援予定

 

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。

・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

パソコン助成

福祉

災害復興支援部門

【支援対象】

地域に根ざした福祉活動を行っているグループ

任意のボランティアグループまたはNPO法人

 

【支援内容・金額】

・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ

・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ

・1グループにつき、最高100万円

・5グループほどを予定

 

【対象となる活動(例)】

・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。

・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

災害支援

福祉

(公財)岐阜県建築士会-岐阜地域貢献活動センター 平成31年度岐阜地域貢献活動助成事業(外部サイト)

岐阜地域貢献活動センターでは、会員が関与する以下のテーマに沿った営利を目的としない地域貢献活動に対して、活動費の助成、人材の紹介・派遣、技術・情報の提供を行っています。

1.地域のまちづくり、2.歴史的遺産の再生と活用、3.景観の保全、4.居住環境の保全・改善、5.福祉環境の整備、6.地域住宅づくり、7.地域防災、8.自然環境の保全・整備、9.その他、地域活性化、社会サービス等

 

【助成の対象】

下記のいずれかに該当すること

岐阜県建築士会会員が積極的に関与する住民等による地域密着型の活動。

岐阜県建築士会の支部・研究会・委員会等が地域住民と連携した活動

 

【助成】

単年度事業:1件の限度額30万円

継続的事業:3年を限度とし、3年間の総額50万円

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

まちづくり

環境保全

平成31年3月1日(金)-29日(金)
(財)砂防フロンティア整備推進機構 「砂防ボランティア基金」平成31年度(2019年度)助成(外部サイト)

【応募資格】

砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人

 

【助成対象事業】

(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害地域において実施するボランティア活動に対する助成

(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成

(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根差した防災活動等に対する助成

(4)その他「基金」にかなう事業に対する助成

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

土砂災害被災地支援

防災

砂防

-平成31年3月31日

(ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時受付)

(公財)国際緑化推進センター 平成31(2019)年度-緑の募金中央事業(外部サイト)

一般公募事業

国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、事業内容を特定した事業を募集します。

 

【支援対象】

国内緑化事業関係:国内で行う次のいずれかに該当する事業

1.2以上の都道府県にわたるなど広域的な見地から事業効果の波及が期待される

・森林の整備・緑化(植栽・下刈・除伐・間伐・歩道整備等の作業)を行う事業

・緑化推進を目的とするイベントの実施で、広く「国民参加の森林づくり」について働きかけができるもの

2.川上と川下の連携や、広く一般参加を呼びかけて行う森林整備

3.国民参加の森林づくりの観点から次世代の育成やリーダーの育成に資する森林環境教育を含めた森林の整備や保育所・幼稚園・学校等の園庭、校庭等の緑化の推進

4.間伐材等の利用・加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備

5.その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、イベント等

国際緑化事業関係:海外で行う次のいずれかに該当する事業

1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備

2.土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備

3.公園・学校への植樹等による緑化の推進

4.苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付

5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理

6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等

 

【緑の募金交付金額】

一事業につき200万円(国際緑化は300万円)を限度とします。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

森林整備

緑化推進

平成31年2月15日(金)-3月31日(日)

特定公募事業「国民参加による災害に強い森林づくり事業」

「国民参加の森林づくり」運動の継続的・自立的な担い手の育成を目指したモデル事業、都市におけるボランティア団体等が山村地域の自治体・住民と協働で企画・実施する森林整備・交流を推進する事業を募集します。

 

【支援対象】

ボランテイア団体等が、単独又は他のボランテイア団体、自治体等と連携して企画実施する災害に強い森林づくりに係る次の活動

・国土保全機能の発揮のための森林の整備または緑化の推進(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)

・海岸防災林の整備(簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む)

・森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修

・森林の整備と連携して行う普及啓発活動

 

【緑の募金交付金額】

標準事業費200万円(最大300万円)以内とします。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

防災林整備

森林土木

都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」

未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会(以下「都道府県緑推」という。)の推薦に基づき、募集します。

※本事業は、都道府県緑推推薦事業となります。各都道府県緑化推進委員会までご相談ください。

 

【支援対象】

次の全てを満たす事業

・小・中学生の「森の学び」(森林環境教育)のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業

・NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、企画・実施する事業

・整備した森林が将来に亘って、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業

 

【緑の募金交付金額】

一事業につき100万円を限度とします。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

森林環境教育

森林整備

(公財)区画整理促進機構 平成31年(新元号元年)度街なか再生助成金(外部サイト)

【対象とする事業】

助成の対象事業は、以下のような取り組みで、地区内の地権者や住民等が主体となった民間主体で行われるものとします。

1.土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み

2.土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み

3.地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

 

【活用地区】

助成金の対象都市に制限はありません。

助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。

1.中心市街地地区

2.鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区

3.立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点

 

【助成額】

助成額は、1件あたり100万円を限度とします。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

まちづくり -平成31年3月31日(日)
(特活)モバイル・コミュニケーション・ファンド 2019年度(第17回)ドコモ市民活動団体助成(外部サイト)

【助成対象活動】

活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動

1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)

2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動(※)

3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

4.子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)

5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)

6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動

7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動

8.上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

※児童虐待防止活動については、MCFの特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。

特定課題について

全国各地で相次ぐ死亡事件など、児童を対象とした深刻な虐待事件が継続的に発生し、また、児童虐待に関する相談対応件数も年々増加しています。こうした状況を踏まえ、昨年から「児童虐待防止活動」をMCFの特定課題として位置づけ、助成団体と連携し、虐待防止の啓発活動について積極的に取り組んできましたが、2019年度においても本活動をさらに充実し継続的に取り組むこととしました。

 

【助成金額】

1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

なお、2018年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

助成総額:テーマ1・2を合わせて3,500万円上限

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

虐待防止

フリースクール

障がい児

マイノリティの子ども支援

平成31年2月25日(月)-3月31日(日)

必着

【助成対象活動】

活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

1.学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど

2.生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など

3.就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など

4.上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

 

【助成金額】

1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

助成総額:テーマ1・2を合わせて3,500万円上限

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

学習支援

子ども食堂

子どもサロン

就労支援

公益信託富士フィルム・グリーンファンド

2019年度富士フィルム・グリーンファンド助成(外部サイト)

活動助成=自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動

活動助成は、身近な自然の保全や、自然とふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。

 

研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究

研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。

 

【助成金額と件数、期間】

(1)「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は850万円で、助成件数は8件程度(1件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします)。

(2)助成期間は原則として助成金贈呈日より1年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を2年に渡って利用することも可能。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

環境保全

環境教育

-平成31年5月7日(火)
(公財)高原環境財団 高原環境財団2019年度助成事業(外部サイト)

緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業

【助成対象事業】

・申請者が、1.屋上、2.建物の外壁面、3.駐車場、4.空地、5.プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。

・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。

・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。

・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

 

【助成対象費用】

新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とるす。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。

・本工事費:植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用

・付帯工事費:施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等

 

【助成金の額】

・助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)

・予算額:1,000万円

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

緑化

植栽

平成31年2月1日(金)-5月10日(金)

必着

子供たちの環境学習活動に対する助成事業

【助成対象事業】

・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。

・事業は2019年7月1日から2020年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2019年度を通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げない。

・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。


【助成金の額】

・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)

・予算額:500万円

ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,000万円を下回る場合、同事業との合計額1,500万円の範囲内で増額することがある。

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

環境学習

自然体験

(公財)安藤スポーツ・食文化振興財団 2019年度自然体験活動支援事業-第18回トム・ソーヤースクール企画コンテスト(外部サイト)

【内容】

小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例)自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツなど

目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。

 

【対象団体】

学校部門

小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。

一般部門

定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。

 

【支援金】

学校、一般の両部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りいたします。
※但し応募資格に該当しない団体は除く

 

【表彰】

学校部門

文部科学大臣賞:1校(団体)、副賞100万円+チキンラーメン1年分

優秀賞:1校(団体)、副賞50万円+チキンラーメン半年分

一般部門

安藤百福賞:1団体、副賞100万円+チキンラーメン1年分

優秀賞:1団体、副賞50万円+チキンラーメン半年分

推奨モデル特別賞

プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。

副賞30万円+チキンラーメン半年分

トム・ソーヤー奨励賞

企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。

副賞20万円+チキンラーメン半年分

努力賞

副賞10万円+チキンラーメン3ヵ月分

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

自然体験

地域交流

環境教育

史跡探訪

平成31年2月1日(金)-5月17日(金)

(公財)ヨネックススポーツ振興財団 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団-2019年度助成金-後期募集(外部サイト)

【交付対象】

(1)青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を3年以上継続して実施している団体とします。

(2)団体とは次のとおりです。

1.スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人

2.上記以外の団体であって以下の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)

ア.定款、寄附行為に類する規約等を有すること

イ.団体の意志を決定し執行する組織が確立していること

ウ.自ら経理し監査する等会計組織を有していること

エ.団体活動の本拠としての事務所を有すること

 

【交付金額】

指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。

 

【対象となる事業費】

原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象になります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

 

【対象期間】

2019年10月~2020年3月の事業

 

詳しくはリンク先をご覧ください。

スポーツ

平成30年9月27日(木)-平成31年6月20日(木)

当日消印有効

(公財)十六地域振興財団 地域活性化支援事業(外部サイト) 岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動 地域振興
環境
文化
スポーツ
国際化
随時
(公財)笹川平和財団 笹川平和財団助成(外部サイト) 国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに
以下の一般事業もしくは各基金の事業方針(ガイドライン)にあてはまる
事業
国際 通年
(特非)ゆめ風基金 障害者市民防災活動助成(外部サイト) 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組む障害者市民防災・減災活動に対する助成 障害
安全
通年
(特非)TechsoupGlobal ソフトウェア寄贈プログラム(外部サイト) NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象に、資格条件を満たした団体に対して、アドビシステムズ、Adobe Cloud WW、シマンテックエンタープライズ、シマンテックデスクトップ、マイクロソフト、box、オートデスクのソフトウェア製品を市場価格の約4~10%の事務手数料で寄贈 文化
まち
福祉
教育
環境
通年
(公財)信頼資本財団 共感助成(外部サイト) 「共感助成」は、財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。
〈対象となる事業〉
対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業。
農林水産
畜産
環境
福祉
医療
教育
人権
随時