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岐阜県民泊ポータルサイト

当サイトは岐阜県や国の民泊に関するサイトのリンクを集めたポータルサイトです。

 

○住宅宿泊事業の届出は「民泊制度運営システム」をご使用ください。詳細はこちら【観光庁(外部サイト)】

○住宅宿泊事業に関する届出先は届出住宅のある地域を管轄する県内保健所及びセンターとなります。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

【住宅宿泊事業関係者の皆様】新型コロナウイルス関連肺炎について

 新型コロナウイルス感染症については、海外における新型コロナウイルス感染症の発生状況等に鑑み、令和2年1月28日に「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」(令和2年政令第11号)が公布され、令和2年1月31日に公布された「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令」(令和2年政令第22号)により、令和2年2月1日から施行されたところです。

 宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について下記のとおりご留意ください。

 

 ・令和2年3月30日観光庁観光産業課長事務連絡(PDF:56KB)

 ・令和2年3月16日観光庁観光産業課長事務連絡(PDF:103KB)

 ・令和2年3月9日観光庁観光産業課長事務連絡(PDF:98KB)

 ・令和2年3月3日観光庁観光産業課長事務連絡(PDF:97KB)

 ・令和2年2月17日観光庁観光産業課長事務連絡(PDF:88KB)

 ・令和2年2月13日観光庁観光産業課長事務連絡(PDF:65KB

 ・令和2年2月5日観光庁観光産業課長事務連絡(PDF:247KB)

 

〇日本政府観光局(JNTO)による多言語対応コールセンターの案内フライヤー(チラシ)のご案内

 ・JapanVisitorHotline周知文(英中韓)(PDF:566KB)

 

〇宿泊者に向け注意事項をまとめたフライヤー(チラシ)のご案内

 ・【日本語】フライヤー(PDF:118KB)

 ・【英語】フライヤー(PDF:51KB)

 ・【中国語(簡体字)フライヤー(PDF:102KB)

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(PDF:1,189KB)

 

〇保健医療課において情報提供しておりますので、詳細はこちらをご確認ください。

 

〇新型コロナウイルス関連肺炎に関する相談受付窓口

 新型コロナウイルス関連肺炎についてご不安な点等がございましたらこちら(相談受付窓口一覧)へ御相談ください。

 相談受付時間:開庁日(月曜日から金曜日:ただし、祝日を除く)9時から17時まで

 

特徴的な民泊を活用した取組事例集を作成しました

県では、住宅宿泊事業(民泊)の適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図るため、民泊事業者等にご協力いただき、民泊を活用した、地域活性化に向けた特徴的な取組みをまとめた事例集を作成しました。

 

〇令和2年3月24日公開

 

 表紙・目次

 1各務原市ー葉栗さん

 2本巣市ー田渕さん

 3関ケ原町ー高木さん

 4関市ー吉原さん

 5郡上市ー多田さん

 6郡上市ー(株)エヌエーオーさん

 7高山市ー和田さん

 8高山市ー村松さん

 9飛騨市ー観光課

住宅宿泊事業者の届出番号及び届出住宅の所在地の公表

○岐阜県住宅宿泊事業条例第11条により、住宅宿泊事業者の届出番号及び届出住宅の所在地を公表します。

 ・届出番号及び届出住宅の所在地一覧(PDF:198KB)

 

民泊を始めたい(住宅宿泊事業法)

○岐阜県内において住宅宿泊事業(民泊サービス)を営もうとする方は岐阜県知事への届出が必要となります。

 ※届出先はこちら

(注)営業ができるのは届出先より届出番号の通知があった日(平成30年6月15日以降)からとなります。

 

○届出を行うに当たっては、次の資料をお読みください。

【手引き】

 ・住宅宿泊事業の手引き(住宅宿泊事業者向け)

 ・住宅宿泊事業の手引き(各種様式集)

 ・民泊の安全措置の手引き(PDF:972KB)

 

【チェックリスト】

 ・住宅宿泊事業届出提出書類一覧

 ・住宅宿泊事業者遵守事項一覧

 

【その他様式】

 ・地域の住民の方への事前周知内容記録書

 

○届出は「民泊制度運営システム」をご利用ください。

 ・民泊制度運営システムのご案内【観光庁(外部サイト)】

 

【関係法令】

住宅宿泊事業法【観光庁(外部サイト)】

岐阜県住宅宿泊事業条例

岐阜県住宅宿泊事業条例施行規則

□消防法令関係等

 ・住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について

 (平成29年12月26日消防予第389号消防庁予防課長通知)

 ・住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱について

 (平成29年10月27日消防予第330号消防庁予防課長通知)

 ・消防用設備等に係る執務資料について(誘導灯の設置について)(PDF:84.5KB)

 (平成28年5月16日消防予第163号消防予防課長通知)

 ・住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法等の施行上の留意事項について(PDF:85.4KB)

 (平成30年1月31日環水大水発第1801311号環境省水・大気環境局水環境課長通知)

 ※住宅宿泊事業を始めるにあたり水質汚濁防止法の届出が必要となります。

 ・住宅宿泊事業に係る下水道法の運用上の留意事項について(PDF:62.1KB)

 (平成30年3月6日国水下企第112号国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長通知)

 ※住宅宿泊事業を始めるにあたり下水道法の届出が必要となります。

 ・旅館業における衛生等管理要領(PDF:807KB)

 (平成12年生衛発第1811号厚生省生活衛生局長通知)

 

【ご参考】

○旅館業法に基づいた宿泊サービスの申請等の詳細は、最寄りの保健所にお問い合わせください。

 ・簡易宿所営業の許可取得の手引き【厚生労働省(外部サイト)】

 ・旅館業法に関するQ&A【厚生労働省(外部サイト)】

 ・注意喚起リーフレット(PDF:7.5MB)

 ・古民家を利用して宿泊施設・飲食店を営まれる皆様へ向けたリーフレット(PDF:3.7MB)

 ・旅館業経営許可申請関係はこちら

 

○分譲マンションでの民泊を許可したい/禁止したい(分譲マンションにおけるトラブル防止のために)

 ・住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について【国土交通省(外部サイト)】

 

○住宅宿泊管理業のことを知りたい/登録したい

 ・住宅宿泊管理業について【国土交通省(外部サイト)】

 ・民泊制度ポータルサイト住宅宿泊管理業者編【国土交通省(外部サイト)】

 

 

 

無届出民泊(旅館業法の無許可営業)施設等に関する情報提供についてのお願い

 宿泊の営業を行うためには、旅館業法に基づく許可を得るか、住宅宿泊事業法に基づく届出をすることが必要です。許可又は届出をしていない施設では、衛生面や安全面において行政の確認ができていません。
お住いの地域で、無届出などの疑わしき施設がありましたら、民泊ワンストップ相談窓口または最寄りの保健所へご連絡願います。
ご連絡をいただき次第、保健所が確認し、無許可営業の場合、速やかに指導を行います。

 

違法民泊防止の啓発チラシを作成しました

違法民泊防止の啓発チラシを作成しておりますので、必要に応じてご活用ください。

 ・チラシ(表)(446KB)

 ・チラシ(裏)(184KB)

 

国関係

◇厚生労働省

 ・簡易宿所営業の許可取引の手引き【厚生労働省(外部サイト)】

 ・旅館業法に関するQ&A【厚生労働省(外部サイト)】

 ・旅館業における衛生等管理要領(PDF:807KB)

 (平成12年生衛発第1811号厚生省生活衛生局長通知)

◇国土交通省

 ・住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について【国土交通省(外部サイト)】

 ・民泊の安全措置の手引き(PDF:972KB)

 ・住宅宿泊管理業について【国土交通省(外部サイト)】

 ・住宅宿泊事業に係る下水道法の運用上の留意事項について(PDF:62.1KB)

 (平成30年3月6日国水下企第112号国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長通知)

◇環境省

 ・住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法等の施行上の留意事項について(PDF:85.4KB)

◇総務省消防庁

 ・注意喚起リーフレット(PDF:7.5MB)

 ・古民家を利用して宿泊施設・飲食店・物販店を営まれる皆様へ向けたリーフレット(PDF:3.7MB)

 ・住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について

 (平成29年12月26日消防予第389号消防庁予防課長通知)

 ・住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱について(PDF:129.3MB)

 (平成29年10月27日消防予第330号消防庁予防課長通知)

 ・消防用設備等に係る執務資料について(誘導灯の設置について)(PDF:84.5KB)

 (平成28年5月16日消防予第163号消防予防課長通知)

◇観光庁

 ・「民泊サービス」のあり方に関する検討会【観光庁(外部サイト)】

 ・住宅宿泊事業法【観光庁(外部サイト)】

 ・民泊制度ポータルサイト【観光庁(外部サイト)】

 ・民泊制度運営システムのご案内【観光庁(外部サイト)】

 

 

岐阜県住宅宿泊事業審議会について

 県では、平成30年3月に岐阜県住宅宿泊事業条例を制定し、県の責務、事業者の遵守事項等を定めるとともに、岐阜県住宅宿泊事業審議会の設置を規定しました。

 当審議会の開催状況等はこちら

 

 

民泊制度コールセンター

観光庁では、統一的なワンストップサービスを提供するため、「民泊制度コールセンター」【観光庁(外部サイト)】を開設しております。

 

【民泊制度コールセンター】

 民泊制度コールセンター

 

 

 ○「住宅宿泊事業法」「住宅宿泊事業の届出」に関することや、その他民泊の制度などに関するお問い合わせに対応しております。

 
※お掛け間違いのないよう十分ご注意ください。

 ※ナビダイヤルは通話料がかかります。

 ※日本語のみのご案内となります。

 

民泊相談フォーム

1.お名前(匿名可)


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このページに関するお問い合わせ

 岐阜県健康福祉部生活衛生課衛生指導係

 電話番号058-272-8281(直通)

 FAX番号058-278-2627