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生活福祉資金貸付制度

新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金にお悩みの皆さまへ

★新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金貸付制度の特例貸付を行っています★

新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業・失業等を理由に、一時的な資金が必要な方を支援するため、岐阜県社会福祉協議会で実施する生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)に特例措置を設けています。

詳しくは、岐阜県社会福祉協議会サイト(外部サイト)をご覧ください。

 

★申込受付期間が「令和2年9月末まで」に延長されました★

 

 

【申込・相談先】

 

下記の(1)、(2)又は(3)へお問い合わせください。

※下記のいずれかに該当する方は、(1)へお問い合わせください。((2)、(3)では対応いたしかねます)

○総合支援資金をお申込みの方

○緊急小口資金をお申込みの方のうち、下記のいずれかに該当する方

・失業された方で総合支援資金貸付の利用も検討されている方

・未成年の方

・現在お住まいの住所と住民票の住所が異なる方

・貸付とあわせて生活上の相談を希望される方

 

(1)お住まいの地域の市町村社会福祉協議会(外部サイト)

 

(2)東海労働金庫緊急小口資金取次センター(外部サイト)

(緊急小口資金のみ受付、申込書類は電話で取り寄せ又は上記東海労働金庫サイトからダウンロード)

電話番号:052-265-6677

受付時間:9時から17時まで(土日・祝日と金庫休業日は除く)

 

(3)一部の郵便局

(緊急小口資金のみ受付、申込書類は日本郵便サイト(外部サイト)からダウンロードし、郵便局窓口へ持参)

受付郵便局名、連絡先、取扱時間等はこちら(日本郵便サイト(外部サイト))で検索できます。

※申込書類を窓口に持参される際は、窓口の状況について事前に郵便局へ電話でお問合せください。

 

 

※特例措置の基本的な内容については、下記の厚生労働省コールセンターにお問合せください。

≪個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター≫

電話番号:0120-46-1999

受付時間:9時から21時まで(土日・祝日含む)

 

※下記厚生労働省特設サイトでも、貸付の概要などを紹介しております。

特設サイトでは、緊急小口資金の申込書類の書き方等について、動画でも紹介しています。

厚生労働省生活支援特設ページ(生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金)(厚生労働省サイト(外部サイト))

 

 

生活福祉資金貸付制度について

制度の概要

低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。

実施主体は、都道府県社会福祉協議会です。

 

生活福祉資金貸付制度について(岐阜県社会福祉協議会サイト(外部サイト))

 

 

貸付に関する申込・相談先

申込相談窓口は、担当の民生委員やお住まいの地域の市町村社会福祉協議会(外部サイト)です。