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介護施設等に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る慰労金・補助金について

 

1,3,4の事業(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業)の概要パンフレット

 

1.介護施設等従事者慰労金(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業)

下記のいずれにも該当する方が給付対象です。

(一部省略しています。詳しくは下段の実施要綱をご確認ください)

1.令和2年2月18日から令和2年6月30日の間に延べ10日間以上介護施設等(※1)に勤務した方

2.利用者との接触を伴い(※2)、かつ継続して提供することが必要な業務に就いている方

3.医療機関や障害福祉施設に勤務する方への慰労金を受け取っていない方(どの種別の施設従事者として慰労金を受け取るかは選択することができます)

※1…岐阜県内の施設に限ります。他都道府県所在の施設と勤務日数を合算することはできません。

※2…「利用者との接触」とは、直接的な身体介護だけでなく、「対面する」「会話する」「同じ空間で作業する」場合も含まれます。また、事務員や調理員等の介護看護スタッフ以外も対象となりますが、ボランティアスタッフは対象となりません。

 

申請様式

交付要綱 〈申請後の手続(実績報告等)の確認はこちら〉

交付要綱別記様式

実施要綱 〈事業内容、支給対象、申請方法等の確認はこちら〉

実施要綱別紙

実施要綱別記第1号様式(交付申請書)の申請用ファイル(エクセル版)のダウンロードはこちらから(外部サイト)

実施要綱別記第2号様式(交付申請書・個人申請用)

実施要綱別記第3号様式以降

代理受領委任状

申請マニュアル(介護事業所・施設等) 〈交付申請書の記入方法、各種スケジュールの確認はこちら〉

電子請求受付システム操作手順書

申請マニュアル(個人申請用) 〈個人で申請する方法の確認はこちら〉

 

交付要綱、実施要綱及び申請マニュアルをご精読いただき、支給対象、手続方法等をご確認ください。

・退職された方も含め、慰労金の支給は原則事業者経由となります。対象となる方は、原則として、慰労金の代理申請・受領の委任状を、現在の勤務先又は最後に勤務されていた勤務先に提出いただき、事業所の開設者(法人)から申請いただきます。

・事業所が廃業している等、上記が困難な方については、県に直接申請していただきます。

・なお、事業所の開設者(法人)からは、下記「3.感染症対策事業者支援補助金」「4.サービス利用再開支援補助金」と同時に申請していただきます。

 

申請先

各事業所ごとの申請先は下記のとおりです。

 

事業所種別 申請先

・岐阜県国民健康保険団体連合会(国保連)に介護報酬を請求している事業所等

(介護保険サービス事業所等、特定施設入居者生活介護の指定を受けている老人福祉施設)

・上記事業所に勤務している(又は勤務していた)方

・国保連

・国保連に介護報酬を請求していない事業所

(特定施設入居者生活介護の指定を受けていない老人福祉施設)

・国保連に登録している口座が債権譲渡されている事業所等

・市町村直営の事業所等であって、適当な勘定項目がないなど予算措置等の関係から代理受領が行えない事業所等に勤務する方

・既に退職した職員であって、元の勤務先からの申請ができない事情がある方

・県庁高齢福祉課

 

お問合せ

介護施設等従事者慰労金に関するQA(令和2年7月17日版)

厚生労働省のホームページ(外部サイト)

お問い合わせは以下から

電話:内容によって変わります。電話番号はこちら

メール:c11215@pref.gifu.lg.jp

(メールでの回答にはお時間をいただく場合があります)

 

 

2.介護事業所等サービス継続支援事業補助金

令和2年1月15日以降に、下記に該当する事業所等が対象となります。

(一部省略しています。詳しくは下段の交付要綱、実施要綱をご確認ください)

1.岐阜県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所

2.利用者又は職員に感染者が発生した事業所

3.濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

4.1から3に該当せず、居宅で生活している利用者に対して居宅を訪問する等のサービスを提供した通所系サービス事業所

 

申請様式

交付要綱

交付要綱別記様式

交付申請書別紙

実施要綱

実施要綱別表

 

・交付要綱及び実施要綱をご精読いただき、支給対象をご確認ください。

 

申請先

県庁高齢福祉課まで郵送で申請してください。

〒500―8570

岐阜県岐阜市薮田南2―1―1

岐阜県高齢福祉課事業者指導係宛て

 

お問い合わせ

サービス継続支援補助金に関するQA(現在準備中です)

お問い合わせは以下から

電話:058-272-8305(岐阜県新型コロナウィルス慰労金・支援金コールセンター)

メール:c11215@pref.gifu.lg.jp

(メールでの回答にはお時間をいただく場合があります)

 

 

3.感染症対策事業者支援補助金(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業)

令和2年4月1日以降に、下記に該当する事業所が対象となります。

(一部省略しています。詳しくは下段の実施要綱をご確認ください)

1.感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所、老人福祉施設(利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問わない)

 

申請様式

交付要綱 〈申請後の手続(実績報告等)の確認はこちら〉

交付要綱別記様式

実施要綱 〈事業内容、支給対象、申請方法等の確認はこちら〉

実施要綱別紙

実施要綱別記第1号様式(交付申請書)の申請用ファイル(エクセル版)のダウンロードはこちらから(外部サイト)

実施要綱別記第3号様式以降

申請マニュアル(介護事業所・施設等) 〈交付申請書の記入方法、各種スケジュールの確認はこちら〉

電子請求受付システム操作手順書

 

交付要綱、実施要綱及び申請マニュアルをご精読いただき、支給対象、手続方法等をご確認ください。

・上記「1.介護施設等従事者慰労金」下記「4.サービス利用再開支援補助金」と同時に申請していただきます。

 

申請先

各事業所ごとの申請先は下記のとおりです。

事業所種別 申請先

・国保連に介護報酬を請求している事業所等

(介護保険サービス事業所、特定施設入居者生活介護の指定を受けている老人福祉施設)

・国保連

・国保連に介護報酬を請求していない事業所

(特定施設入居者生活介護の指定を受けていない老人福祉施設)

・国保連に登録している口座が債権譲渡されている事業所等

・県庁高齢福祉課

 

お問い合わせ

感染症対策事業者支援補助金に関するQA

厚生労働省のホームページ(外部サイト)

お問い合わせはこちら

電話:内容によって変わります。電話番号はこちら

メール:c11215@pref.gifu.lg.jp

(お問い合わせはメールでお願いいたします。回答にはお時間をいただく場合があります)

 

 

4.サービス利用再開支援補助金(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業)

令和2年4月1日以降に、下記に該当する事業所等が対象となります。

(一部省略しています。詳しくは下段の実施要綱をご確認ください)

1.サービス利用休止中の利用者へサービス提供のための調整を行った在宅サービス事業所(訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、多機能型サービス事業所)

2.サービス利用休止中の利用者へサービス利用再開に向けた調整を行った居宅介護支援事業所

 

申請様式

交付要綱 〈申請後の手続(実績報告等)の確認はこちら〉

交付要綱別記様式

実施要綱 〈事業内容、支給対象、申請方法等の確認はこちら〉

実施要綱別紙

実施要綱別記第1号様式(交付申請書)の申請用ファイル(エクセル版)のダウンロードはこちらから(外部サイト)

実施要綱別記第3号様式以降

申請マニュアル(介護事業所・施設等) 〈交付申請書の記入方法、各種スケジュールの確認はこちら〉

電子請求受付システム操作手順書

 

交付要綱、実施要綱及び申請マニュアルをご精読いただき、支給対象、手続方法等をご確認ください。

・上記「1.介護施設等従事者慰労金」「3.感染症対策事業者支援補助金」と同時に申請していただきます。

 

申請先

各事業所ごとの申請先は下記のとおりです。

事業所種別 申請先

・国保連に介護報酬を請求している事業所等

・国保連

・国保連に介護報酬を請求していない事業所等

・国保連に登録している口座が債権譲渡されている事業所

・県庁高齢福祉課

 

お問い合わせ

サービス利用再開支援補助金に関するQA

厚生労働省のホームページ(外部サイト)

お問い合わせはこちら

電話:内容によって変わります。電話番号はこちら

メール:c11215@pref.gifu.lg.jp

(お問い合わせはメールでお願いいたします。回答にはお時間をいただく場合があります)

 

 

5.岐阜県介護事業所におけるICT導入事業費補助金

令和2年4月1日以降に、下記の経費について負担した事業所が対象となります。

(一部省略しています。詳しくは補助要綱をご確認ください)

1.介護ソフト導入費用

 (以下の経費は介護ソフトの導入が補助の前提となります。)

2.タブレット等ハードウェアの購入費又はリース費用※タブレットは、通常業務に加えて、オンライン面会にも使用可

3.ネットワーク機器の購入及び設置費

4.保守、サポートに係る経費

など

 

実施要項・申請様式

下記のページをご確認ください。

 

岐阜県介護事業所におけるICT導入事業費補助金

 

お問い合わせ

お問い合わせはこちら:c11215@pref.gifu.lg.jp

(お問い合わせはメールでお願いいたします。回答にはお時間をいただく場合があります)

 

6.岐阜県介護ロボット導入促進事業費補助金

【対象施設】

1.特別養護老人ホーム(地域密着型含む)

2.介護老人保健施設

3.介護療養型医療施設

4.上記施設に併設する短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所

 

【対象経費】(補助要件を必ずご確認ください。)

1.移乗介護機器(装着型、非装着型)

2.移動支援機器(屋外型、屋内型)

3.排せつ支援機

4.見守り・コミュニケーション支援機器(介護施設型、在宅介護型、コミュニケーション型)

5.入浴支援機器

6.介護業務支援機器

7.通信環境整備

実施要項・申請様式

下記のページをご確認ください。

 

介護ロボット導入促進事業補助金

 

お問い合わせ

お問い合わせはこちら:c11215@pref.gifu.lg.jp

(お問い合わせはメールでお願いいたします。回答にはお時間をいただく場合があります)

 

7.介護職員等派遣支援事業

令和2年4月1日以降に、以下の事由により介護職員の出勤が困難となった介護施設に対し、サービス提供を継続するために介護職員等を派遣する介護サービス事業者が対象となります。

1.小学校等の臨時休業により養育する子を保育する目的で介護職員が休暇を取得したとき

2.新型コロナウイルス感染症に感染等することにより、介護職員の出勤が困難となったとき

 

実施要項・申請様式

下記のページをご確認ください。

 

岐阜県介護人材確保対策事業費補助金

 

8.介護事業所における保育施設運営支援事業

令和2年4月1日以降に、学校の臨時休業により、職員が養育する子の保育を継続的に確保するため、介護施設・事業所内保育施設が追加的に実施する学童保育に係る経費を負担した介護サービス事業者が対象となります。

 

実施要項・申請様式

下記のページをご確認ください。

 

岐阜県介護人材確保対策事業費補助金

 

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