就労関係機関

就職に関する機関

公共職業安定所（ハローワーク）

　仕事を探している方への相談、紹介や、失業保険の給付などを行っています。また、障がい者の相談窓口があり、障がいに応じた職場の紹介を行っています。この窓口を利用するには障害者手帳の提示が必要で、手帳を持っていない方は、主治医の意見書が必要になります。職場適応訓練事業所で6ヶ月間の訓練を行います。終了後は、ひきつづきその事業所で働くことができる場合もあります。短期職場適応訓練上記のものを2週間以内で行います。障がい者が就労の自信をつけたり、事業主が障がい者の技能程度や適応力を把握することが目的です。

窓口：公共職業安定所（ハローワーク）＜外部リンク＞

障害者職業センター

高齢・障害者雇用支援機構が運営する機関で、県内に1か所（岐阜市）設置されています。ハローワークをはじめ、医療・福祉などの関係機関と連携をとりながら、障がい者や事業主に対し、職業相談や職業準備を進める事業、就職活動の支援等を障がい者職業カウンセラーが計画して行っています。
職業準備支援では作業支援、職業準備支援講座（事業所見学、職業講話、対人技能訓練等）を行っています〈期間：2〜12週間〉。
ジョブコーチによる支援事業では、事業所にジョブコーチを派遣し、一緒に現場に入って課題の解決を図ります。雇用前、雇用と同時期、雇用後のどの時期からも実施出来ます。
うつ病等の方の復職を支援する事業（リワーク支援）も実施されています。いずれも事前にご連絡の上、ご相談ください。
窓口：岐阜障害者職業センター＜外部リンク＞