ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)[薬局関係]

 令和2年度の国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療施設・薬局等の体制整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金(医療分)」が創設されました。

 県内の薬局に対する支援事業は、以下のとおりです。

 

 

事業の概要

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業費補助金

 新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が反復することが想定されるため、薬局における感染拡大を防ぎながら、地域で求められる調剤・服薬指導等の業務を継続的に提供することができるよう、感染拡大防止対策に必要な経費を支援します。

 

 「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のご案内

 

 申請手続き等の詳細は、こちらから

 

申請書及び事業実施計画書のダウンロードは、こちらから(厚生労働省ホームページ【外部サイト】)

 

事業実施計画書の入力要領[薬局版]

 

よくある質問

 

当事業に関する問い合わせは、コールセンターまで

電話番号:058-272-8304

受付時間:平日9:00〜17:00

 

 

新型コロナウイルス感染症薬剤師派遣事業費補助金

 医療機関・薬局の薬剤師が新型コロナウイルスに感染し、調剤・服薬指導等の業務ができなくなった場合でも、引き続き必要な薬剤師を確保し、地域の医薬品提供体制を維持できるよう、他の医療機関・薬局が薬剤師派遣を行うために必要な経費を支援します。

 

1.補助対象事業者

 新型コロナウイルスに感染して調剤、服薬指導等の業務ができなくなった薬剤師が勤務する医療機関又は薬局(中学校区に1件のみ所在する薬局に限る。)(以下「派遣先医療機関・薬局」という。)に対して薬剤師の派遣を行う他の医療機関又は薬局の開設者

 

2.補助対象事業

 派遣先医療機関・薬局に薬剤師の派遣(新型コロナウイルス感染症に感染した薬剤師が、その治療又は就業制限のため派遣先医療機関・薬局において業務に従事することができない期間に限る。)を行う事業(令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施したものに限る。)

 

3.基準額

 知事が必要と認める額(派遣する薬剤師1人1時間当たり2,760円を上限とする。)

 

○岐阜県新型コロナウイルス感染症薬剤師派遣事業費補助金交付要綱

 

その他、事業の詳細、申請方法等については、薬務水道課薬事麻薬係まで

 電話番号:058-272-8285

 

 

新型コロナウイルス感染症薬局継続再開事業費補助金

 薬局に従事する薬剤師が新型コロナウイルスに感染することで休業せざるを得なくなった薬局に対して、薬局業務の再開・継続に必要な経費を支援します。

 

1.補助対象事業者

 新型コロナウイルス感染症の感染により休業を余儀なくされた薬局(中学校区に1件のみ所在する薬局に限る。以下同じ。)の開設者

 

2.補助対象事業

 新型コロナウイルス感染症の感染により休業を余儀なくされた薬局の継続又は再開時に必要な設備の整備及び施設等の消毒(令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施したものに限る。)

 

3.補助対象経費、基準額及び補助率

補助対象経費 基準額 補助率

HEPAフィルター付き空気清浄機

(1施設当たり1台を上限とする。)

905,000円 2分の1
消毒に要する経費 600,000円 2分の1

 

○岐阜県新型コロナウイルス感染症薬局継続再開事業費補助金交付要綱

 

 その他、事業の詳細、申請方法等については、薬務水道課薬事麻薬係まで

 電話番号:058-272-8285

 

 

関係通知等

 

【厚生労働省ホームページ】

 

 

その他関係事業

介護施設等に係る新型コロナウイルス感染症対策に係る慰労金・補助金

(1)介護施設等従事者慰労金(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業)

下記のいずれにも該当する方が給付対象です。(一部省略しています。詳しくは申請マニュアルをご確認ください。)

  • 令和2年2月18日から令和2年6月30日の間に延べ10日間以上介護施設等(※1)に勤務した方(保険薬局にあっては、居宅療養管理指導を提供するために10日間以上利用者宅を訪問した方となります。)
  • 利用者との接触を伴い(※2)、かつ継続して提供することが必要な業務に就いている方
  • 医療機関や障害福祉施設に勤務する方への慰労金を受け取っていない方(どの種別の施設従事者として慰労金を受け取るかは選択することができます)

※1:岐阜県内の施設に限ります。他都道府県所在の施設と勤務日数を合算することはできません。

※2:「利用者との接触」とは、直接的な身体介護だけでなく、「対面する」「会話する」「同じ空間で作業する」場合も含まれます。また、事務員や調理員等の介護看護スタッフ以外も対象となりますが、ボランティアスタッフは対象となりません。

 

申請手続きの詳細は、こちらから

 

 

(2)感染症対策事業者支援補助金(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業)

 令和2年4月1日以降に、下記に該当する事業所が対象となります。(一部省略しています。詳しくは申請マニュアルをご確認ください。)

  • 感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所、老人福祉施設(利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問わない)

 

 申請手続きの詳細は、こちらから

 

 

(3)サービス利用再開支援補助金(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業)

 令和2年4月1日以降に、下記に該当する事業所等が対象となります。(一部省略しています。詳しくは申請マニュアルをご確認ください。)

  • サービス利用休止中の利用者へサービス提供のための調整を行った在宅サービス事業所(訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、多機能型サービス事業所)
  • サービス利用休止中の利用者へサービス利用再開に向けた調整を行った居宅介護支援事業所

 

申請手続きの詳細は、こちらから

 

介護施設等に対する慰労金・補助金に関する問い合わせは、コールセンターまで

電話番号:058-272-8305

受付時間:平日9:00〜17:00