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■平成19年毎月勤労統計調査結果(年平均)

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〜前年比でみて(事業所規模5人以上)〜

○現金給与総額は2年連続の増加で前年を上回る増加率、全国は減少
○総実労働時間は3年ぶりに微増
○常用労働者は3年ぶりに減少、パートタイム労働者比率も低下

 

賃金、労働時間、雇用の各数値の表

 

1賃金

○平成19年の1人平均月間現金給与総額は、事業所規模5人以上で30万2091円、前年比3.1%の増加で、前年(1.7%増)を上回る伸び率となった。全国は33万313円で、前年比0.7%減となった。

 規模30人以上においても、全国が前年比0.3%減(37万7731円)となったのに対し、本県は前年(1.7%増)を上回る3.3%増の33万6253円となった。(表-1)

○賃金指数(平成17年=100)を時系列で見ると、全国は平成15年からほぼ同水準で推移しているが、本県は平成17年を境に上昇傾向が見られ、平成19年は平成14年の水準に回復している。(表-4)

○特別に支払われた給与は、事業所規模5人以上で5万3489円(全国6万805円)となり、前年比11.5%増(同3.0%減)となった。

 規模30人以上においても、6万7215円(全国7万7949円)、前年比16.6%増(同3.4%減)となった。(表-1)

図1賃金指数(現金給与総額)の推移(事業所規模5人以上)グラフ

○事業所規模5人以上の現金給与総額を産業別にみると、「情報通信業」が47万3638円と最も高く、「飲食店・宿泊業」が14万593円と最も低い。

(表-1)

図2産業別現金給与総額(事業所規模5人以上)グラフ

○消費者物価指数を用いて物価の変動の影響を差し引いた現金給与総額の実質賃金指数(平成17年=100)は、事業所規模5人以上で104.4(前年比3.0%増)となり、2年連続で前年を上回った。(表-5)


○現金給与総額を就業形態別にみると、事業所規模5人以上で一般労働者は38万5427円(前年比3.4%増)、パ-トタイム労働者は9万4145円(前年比2.8%増)で、パートタイム労働者は一般労働者の約4分の1の給与総額だが、ともに前年から増加した。(表-8、10)

 

2労働時間

○平成19年の1人平均月間総実労働時間は、事業所規模5人以上で150.9時間、前年比0.2%増となり、3年ぶりに前年より増加した。
規模30人以上では、154.4時間、前年比0.9%減となり、2年ぶりに前年より減少した。(表-2、6)

○所定外労働時間は、事業所規模5人以上で10.6時間、前年比1.1%減となった。
規模30人以上においても、13.7時間、前年比7.2%減となった。(表-2、6)

○年間総実労働時間(平均月間総実労働時間×12)は、事業所規模5人以上で1811時間となり、全国(1808時間)を3時間上回った。

規模30人以上においても、1853時間で全国(1850時間)を3時間上回った。(表-2)

図3総実労働時間指数の推移(事業所規模5人以上)グラフ

図4所定外労働時間指数の推移(事業所規模5人以上)グラフ

○事業所規模5人以上の総実労働時間を産業別にみると、「運輸業」が174.3時間と最も長く、「飲食店・宿泊業」が115.5時間と最も短い。
また、所定外労働時間を産業別にみると、「運輸業」が21.9時間と最も長く、「医療、福祉」が4.8時間と最も短い。(表-2)

○総実労働時間を就業形態別にみると、事業所規模5人以上で一般労働者は173.0時間、パートタイム労働者は95.7時間となった。

パートタイム労働者の労働時間は、一般労働者の約55%となっている。(表-9、10)

図5産業別総実労働時間(事業所規模5人以上)グラフ

図6産業別所定外労働時間(事業所規模5人以上)グラフ

3雇用

○平成19年の常用労働者数は、事業所規模5人以上で64万7254人、前年比1.3%減となり、3年ぶりに前年より減少した。
規模30人以上においても、32万9106人、前年比3.1%減となり、3年ぶりに前年より減少した。(表-3、7)

○パートタイム労働者比率は、事業所規模5人以上で28.6%、前年差1.8ポイント減(全国26.1%、前年差0.6ポイント増)となった。
規模30人以上では26.3%、前年差1.0ポイント減(全国21.9%、前年差0.5ポイント増)となった。(表-3)

図7常用雇用指数の推移グラフ

図8パートタイム労働者比率の推移グラフ

○パートタイム労働者比率の高い産業は、「飲食店、宿泊業」が66.7%と最も高く、「建設業」が7.1%と最も低い。
前年と比べると、サービス業(他に分類されないもの)(前年比7.3ポイント増)、運輸業(同6.4ポイント増)ほか1産業で前年を上回り、

飲食店、宿泊業(同13.0ポイント減)、電気・ガス・熱供給・水道業(同12.7ポイント減)、複合サービス事業(同11.5ポイント減)ほか

6産業で前年を下回った。(表-3)

図9産業別パートタイム労働者比率グラフ