本文
組織犯罪対策課
新着情報
現在、掲載されている情報はありません。
組織犯罪対策課では次の仕事をしています
◎暴力団総合対策
○特命係から暴力団の実態解明と暴力団対策法の運用
○暴力団犯罪特捜係から暴力団等の犯罪捜査
○暴力団排除係から暴力団排除対策と暴力追放推進センターの支援事務
・岐阜県暴力団排除条例の制定・・・・・平成23年4月1日施行
・同条例の一部改正PDF(382kb)・・・・・令和2年4月1日施行
◎薬物・銃器犯罪対策
○薬物事犯特捜係から覚醒剤・麻薬等の薬物事犯の取締りと薬物乱用防止活動
○銃器事件特捜係から拳銃等の銃器事犯の取締り
◎特殊詐欺対策
〇特殊詐欺特捜係から特殊詐欺(ニセ電話詐欺)事件の取締り
こんな仕事をしています
◎暴力団対策
当課では、暴力団等による犯罪の徹底した取締りを行うとともに、県民の皆さんと協力して社会から暴力団を排除する活動を推進しており、取締りと暴排活動の両面から暴力団を壊滅に追い込んで、暴力団の存在を許さない健全な社会の実現を目指しています。
そのため
・県下の各警察署と連携した暴力団犯罪の徹底した取締り
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の効果的な運用(責任者講習関係)
・暴力団排除活動及び暴力団被害者対策(暴力団排除活動)
を強力に推進しています。
◎薬物犯罪の取締り
薬物犯罪の根絶を図るため、徹底的な取締りを行うとともに、薬物の怖ろしさを知ってもらうための広報啓発活動を行い、安全で住みよい社会を目指します。
そのため
薬物乱用者の取締りを徹底するとともに、薬物密売組織の解明と、密輸・密売ルートを解明し、薬物犯罪組織の壊滅に向けた徹底した取締りを行います。
また、薬物乱用防止教室等における乱用防止広報を行います。
◎銃器犯罪の取締り
治安の根幹を揺るがす銃器使用犯罪の絶無を期すため、拳銃などの違法銃器の取締りを徹底し、安全で住みよい社会を目指します。
そのため
犯罪組織の壊滅に向けた拳銃等武器の摘発はもとより、密輸・密売ルートの解明と市民社会への流出防止のための情報収集を行います。
◎特殊詐欺犯罪の取締り
被害が多発している特殊詐欺(ニセ電話詐欺)の徹底した取締りや検挙に向けた取組みを実施し、犯罪組織を壊滅させ、被害を防止し、安全安心な社会を実現します。
そのため
県下各警察署、他の都道府県警察と連携した広域捜査により、特殊詐欺組織の実態を解明し、拠点を捜索、被疑者らを検挙し、犯罪組織の壊滅を目指します。
また、預貯金口座や携帯電話を他人に譲るなど、特殊詐欺を助長する犯罪の徹底した取締りを行います。
こんな仕事をしました・・・
【ここ1年間の組織犯罪対策課の活動】
◎令和5年1月
六代目山口組傘下組織幹部らによる傷害事件
◎令和5年1月
稲川会傘下組織組員による詐欺事件
◎令和5年3月
六代目山口組傘下組織幹部らによる覚醒剤取締法違反等事件
◎令和5年9月
六代目山口組傘下組織幹部らによる組織犯罪処罰法違反等事件
第29回暴力追放岐阜県民大会の開催
公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターとの共催により、令和2年9月14日、第29回暴力追放岐阜県民大会を開催しました。式典は、コロナウイルスの感染拡大防止のため、岐阜県警察本部において関係者のみの出席(無観客)で縮小開催しました。また、本年度(令和3年度)の開催につきましては、コロナウィルス感染対策のため、来年度に延期が決定しました。
第29回暴力追放岐阜県民大会の模様はこちらからご覧ください。<外部リンク>
※308MBあります。Wi-Fi環境をお勧めします。
これからは・・・
◎暴力団組織の壊滅を目指した集中取締り
活動実態を不透明化させている暴力団等の実態を解明し、組織壊滅を目指した集中的な取締りを推進します。
◎薬物事犯の摘発
覚醒剤等薬物の蔓延に歯止めをかけるため、県民に広く広報するとともに、組織犯罪集団の資金源を遮断するため、徹底した取締りを行います。
薬物の有害性を広く県民の皆さんに知ってもらうために、薬物乱用防止の広報活動を積極的に行います。
◎拳銃等銃器事犯の摘発
暴力団が隠匿している拳銃等の摘発に取り組みます。
(拳銃110番0120‐10‐3774【じゅう、みななし】,058-273-7410)
★ 玩具を称した拳銃について
以下の特徴を有する玩具拳銃は、銃刀法上の「拳銃」に該当し、所持すると銃刀法違反に問われるおそれがあります。
・ 銃身、弾倉ともに実包が装てん可能な大きさである(約1cm)
・ 実包の薬莢に模したプラスチック型の弾が付属している
(弾の中には、スプリングが内蔵されており、スポンジ・プラスチック製の弾頭を飛ばす仕様)
・ 撃鉄・撃針を有し、撃針(雷管を叩く針)が弾の雷管(実包の後端部)を叩くことで弾丸が発射される構造である
・ 実在する拳銃がモデルになっているものが多い
◎企業・行政を対象とする暴力対策
暴力団が、政治活動団体を結成するなどして企業、行政等を脅迫・恐喝するという事件の積極的な取締りを推進します。
◎暴力団排除活動
公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター、岐阜県弁護士会の民事介入暴力被害者救済センター、各関係行政機関及び各地域、業界の暴排組織等との連携を強化し、あらゆる事業・業界からの暴力団の完全排除、暴力団組事務所の撤去と開設阻止等の暴力団排除活動を推進します。
◎暴力団離脱者の社会復帰支援
暴力団に対する総合対策を推進する中で、暴力団組織から離脱する、あるいは離脱を望む者が増えています。心を入れ替え真面目に更正を目指している離脱者に対しては、再び過ちを犯すことのないように社会復帰を支援するために「岐阜県暴力団離脱者社会復帰支援協議会」が結成されており、引き続き就労等離脱者の自立の支援とアフターケアに努めています。
◎関係者の保護対策
暴力団犯罪の被害者や目撃者、参考人、暴力団排除活動関係者には、警察による身辺警戒や警戒警備資器材等により保護対策の徹底に努めています。
◎暴力団に関する被害相談・情報提供の受理
暴力団に関するさまざまな被害・トラブルなどについて、県民の皆さんから広く相談・情報提供を受けています。
◎特殊詐欺事件の検挙
複雑巧妙化している特殊詐欺(ニセ電話詐欺)事件に対し、徹底した取締りを実施します。
「特殊詐欺(ニセ電話詐欺)を助長する犯罪」の徹底した取締りを実施します。
匿名通報ダイヤル
安心な社会を創るための匿名通報事業を実施しています。
対象事案 |
|
---|---|
(1) | 暴力団や匿名・流動型犯罪グループ(犯罪組織)が関与する犯罪等に関する情報 |
(2) | 薬物事犯に関する情報 |
(3) | 拳銃事犯に関する情報 |
(4) | 特殊詐欺に関する情報 |
(5) | 少年福祉犯罪に関する情報 |
(6) | 児童虐待事案に関する情報 |
(7) | 人身取引事犯に関する情報 |
(8) | オンラインカジノ賭博事犯に関する情報 |
(9) | 犯罪インフラに関する情報 |
◎一定の基準に基づき当該事案の解決に役立ったものに対して情報料が支払われます。
なお、犯罪組織の壊滅に資する情報については、100万までの支払いが可能です。
ただし通報者が次の場合等は支払われません。
・当該通報事案等の被疑者、被害者
・警察職員
・公務員であって公務の過程において情報を知った者
・学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士等その業務の過程において情報を知った者
・その他情報料を支払うことが不適当であると認められる者
(匿名通報ダイヤル0120-924-839)
主な業務内容
◎暴力団総合対策
○法執行・情報集約係~暴力団対策法の運用と暴力団情報等の収集・分析
○暴力特別捜査係~暴力団等の犯罪捜査
○暴力団排除係~暴力団排除対策と暴力追放推進センターの支援事務
◎薬物・銃器犯罪対策
○薬物特別捜査係~覚醒剤・麻薬等の薬物事犯の取締りと薬物乱用防止活動
○銃器特別捜査係~拳銃等の銃器事犯の取締り