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令和5年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の募集

記事ID：0298316 2023年5月22日更新産業イノベーション推進課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和5年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の交付希望者を募集します

　県では、東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業、事業承継を支援します。
　このたび、令和5年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の交付希望者の募集を開始しますので、お知らせします。

「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

補助対象者		以下の要件を全て満たす者（1）県内へ移住すること住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏在住で東京23区内へ通勤していた者で、住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区への通勤をしていた者ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。起業支援金の交付決定時において、岐阜県内市町村に転入後1年以内となる見込みであること岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある者（2）起業又は事業承継すること起業岐阜県内において、令和5年4月1日から12月31日までに、個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する者事業承継岐阜県内において、令和5年4月1日から12月31日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる者
補助対象事業		起業岐阜県内で実施する、デジタル技術を活用した地域の課題解決に資する社会的事業（まちづくりの推進、過疎地域等活性化など）事業承継 Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、デジタル技術を活用した地域の課題解決に資する社会的事業
補助対象経費		人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費
補助対象期間		交付決定日（令和5年8月上旬）から12月31日まで
補助率・補助上限		補助率2分の1以内、補助上限額200万円
補助件数		5件程度

起業支援金の交付決定を受けた方は、あわせて東京圏から移住した方に支給される移住支援金も受給することができます。詳細は、転入先の各市町村の窓口（移住定住担当課）にお問い合わせください。

応募方法

応募期間	令和5年5月22日（月曜日）から6月23日（金曜日）【当日消印有効】
応募方法	（公財）岐阜県産業経済振興センターホームページ＜外部リンク＞から申請用紙をダウンロードし、直接持参するか郵送で提出してください。
申込先	（公財)岐阜県産業経済振興センター　産業振興部総合支援課〒500-8505　岐阜市薮田南5-14-53　 OKBふれあい会館10階

応募期間

令和5年5月22日（月曜日）から6月23日（金曜日）【当日消印有効】

応募方法

（公財）岐阜県産業経済振興センターホームページ＜外部リンク＞から申請用紙をダウンロードし、直接持参するか郵送で提出してください。

申込先

（公財)岐阜県産業経済振興センター　産業振興部総合支援課

〒500-8505　岐阜市薮田南5-14-53　 OKBふれあい会館10階

発表資料	報道発表資料 [PDFファイル／390KB]
参考	岐阜県移住定住ポータルサイト「ふふふぎふ」＜外部リンク＞

問い合わせ先

所属	（公財）岐阜県産業経済振興センター産業振興部総合支援課
電話	058-277-1079
FAX	058-273-5961
メールアドレス	sien@gpc-gifu.or.jp