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県では、公共事業の効率的な執行とその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、公共事業の事業評価の結果について、岐阜県事業評価監視委員会(以下、「監視委員会」という。)の意見を伺い、今後の対応方針を決定することとしています。
この度、監視委員会からの意見を踏まえ、令和4年度に実施した再評価(18事業)、事後評価(6事業)の対応方針及び社会資本総合整備計画評価(6件)の今後の方針を決定しましたのでお知らせします。
なお、今年度の監視委員会での審議は5回に分けて実施(6月3日、8月22日、10月12日、11月16日、2月6日)し、審議結果については、その都度公表しております。