知事記者会見（令和2年7月19日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年7月19日（日曜日）13時30分

知事
　この頃、（全国）知事会が日曜日というのが定例になってしまって、せっかくですから、今回テーマも今回の豪雨災害の問題と、それから、コロナの進捗状況と言いますか、最近ちょっと全国的に感染者が急増していますものですから、そういったこと睨んでの知事会だったと思います。
　私どもも議会もあって、記者会見もしばらくやっておりませんですから、ちょっとご迷惑かなと思ったんですけれども、こういう時間をいただいたような次第であります。特別、他意はありませんので。
　それでまず、せっかくですから、今回の豪雨ですけれども、いわゆる線状降水帯、これが下呂から高山にべったりと張り付いたということであります。結果的に24時間単位で観測史上最大値を記録した箇所が4ヶ所あるとか、大雨特別警報が6市に発表されたとか、それから降水量が累積で1,000mmを超えたところが3ヶ所あるとか。ということで、この雨量について言えば相当な豪雨であったと。2年前の7月の豪雨がありましたが、あれに匹敵するような厳しい状況だったと思います。
　ただそういう中で、お手元のこのカラーの紙がありますが、1ページ目の赤が大雨特別警報、もういつ何時被害者が出てもおかしくないという切羽詰まった状態が大雨特別警報でありまして、6市に発せられたと。それから、黒丸に白抜きのところが24時間降水量でその地域としては過去最高値を記録したと。それから、1,000mmを超えたのが（郡上市）ひるがの、（高山市）船山、（下呂市）萩原の3ヶ所ということであります。
　次のページをご覧いただきますと、幸いにも軽傷が1名、それから住家の被害がここにありますようにいくつか出ておりますし、鉄道が（JR）高山本線がやられたということであります。道路、河川、砂防、農地、山地、林道等々、かなり幅広く被害に遭っております。
　私どもとしては、特に国道41号とJR高山本線のこの縦の、大動脈が寸断されたのが大変、いろんな意味で影響が大きいものですから、中部地方整備局でありますとか、JR東海ともご相談をして、積極的にお願いをしているところであります。この7と8の箇所以外は、JR高山本線も国道41号も通れるようになったということで、この7と8のところをどういうふうに、どういうスケジュールで今後、しかも内容的に線路の下がえぐられているものですから、JR東海と、それから国道事務所等がうまくコラボしていく必要があるということで、これをぜひ急いでもらいたいと思っているところでございます。
　それから、次のページが、今申し上げました高山本線の被災状況で、さっき（資料2の）7と8と言ったのが、この真ん中辺の2,3,4,5でありまして、他のところは通じたということであります。
　それから、孤立世帯が1,234世帯。約3,000人が一旦孤立しましたけれども、わずか2日間で繋がりまして、これは孤立集落対策として、優先的に関係機関が努力していただいたおかげであると思っております。今回の豪雨災害を見渡して、やはり感じますのは、局地的な被害が非常に多いと。白川町のバックウォーターもありますし、それぞれがピンポイントで、あるいは八百津の突風もありますし、ピンポイントでいろいろなことが起こっておりますものですから、国に対しては、そういう点（ピンポイント）で厳しい被害が生じたときに、これをきちっとカバーできるような支援制度の考え方と言いますか、柔軟性を確保して欲しいということをお願いしてきているところであります。
　それから、今回のこの災害は、新型コロナウイルス感染症対策を意識しながら、災害対策に取り組んできたという最初のケース、初めてのケースでございます。そこで感じましたのは、一つは避難所を見させていただきましたけれども、避難者の健康管理とか、あるいは避難所の衛生管理とか、避難者のスペースの十分な確保とか、発熱者等の区分したスペース、動線、専用トイレ等々、そういった発熱者への対応とか。こういったことについては、非常に目配りが行き届いた対策がとられていると感じたのですが、十分なスペースをとって配慮すればするほど、そこに入れる人の絶対数が減っていくわけでありまして、かなり余裕をもって用意したわけでありますけれども、一部、満員で入りきれなかったというケースがありますものですから、今日、知事会でも申し上げましたけれども、ホテルとか公共施設とか、民間のいろいろな集客施設とか、いろいろ日頃から、幅広く避難所の候補になり得るようなところを準備していく必要があるのかなという感じがしております。
　もう一つ私が気になりましたのは、応援職員とかボランティアの問題でありまして、大変残念なことに、（他県において）県境を越えておいでになった応援職員の方が感染していたということで、応援職員として協力していただく方に、PCR検査をしてきて欲しいとか、あるいは、当該市内でまずボランティアを募るということで、内輪でできることはやろうではないかと社会福祉協議会が全国レベルでも、また、地方レベルでもそういう考え方に立って、対応したということであります。
　県庁も支援職員を下呂に派遣いたしましたけれども、こういう災害復旧への応援というのは、地域と地域が繋がると言いますか、人と人とが繋がると言いますか、絆ができていくはずのものが、「ちょっと怖いから遠慮して」とか、あるいは「PCR検査はちゃんとやってあるの」とか、そういう感覚でおいでになった人を見るというのも、大変つらいところでありまして。今日、知事会で申し上げたのは、やはり、そういったことに対するいろんな場面を想定して、一定のルールを共有しておくと。これがルールなんだということで、皆さんが納得した上で対応するようなことをですね、PCR検査のこともそうですけれども、考えていった方がいいのかなという感じです。ある知事さんは、本当に切羽詰まったクリティカルな時に「PCR検査するまではちょっと待ってください」なんて、そんなこと言える状態でない場合だってあり得るわけなので、いろいろなことを考えて、やはりルールを1回きちんと考えてみるという、そんな問題提起をしたところであります。
　今後は、応急対応と合わせて復旧作業にいくわけですが、ただまだ完全に終わったわけではありませんので、引き続き厳重な警戒が必要かと思っております。これまで、いろいろな手当があるわけですけど、一つは応急対策ということで、私どもとしては、直ちに災害救助法の適用を県としては決定をして、これによって市町村の負担なしに応急の、例えば仮設住宅とか、応急修理とかいろんなことが国と県の支援でできることになりますので、これを急いでやりました。
　それから、国も特定非常災害に直ちに指定してくれましたものですから、行政上のいろいろな特例措置の適用がある。それから被災者生活支援再建制度ということで、被災者の生活再建に適用するという制度があるのですが、これはちょっとまだ規模の大きいものを対象にしているものですから、さっき申し上げましたように、局地的なピンポイントの災害に見合った柔軟な対応ということで、国には要望していきたいと思っております。それから地方交付税の繰り上げ交付を、高山、郡上、下呂について国の方で認めていただいております。
　それから、明日、私も自民党県連の皆さんと一緒に安倍総理のところに行きますけれども、激甚災害の早期指定は強くお願いしていこうと思っております。内閣のほうではそういう方向でとは聞いておりますけれども、未だ指定に至っていませんので、できるだけ急いでいただきたいということをお願いしようかと思っております。また合わせて、早期に復旧事業にするためには、この災害査定を早くやっていただかないと、実際の復旧作業に手がつけられないということですから、国によるいろいろな災害についての査定作業を早急、円滑に実施してもらいたいということであります。
　県が管理する、道路、幹線道路、河川、護岸、砂防等々は県としては全力でやっていきたいと思いますし、何と言っても先ほど申し上げました大動脈の国道41号とJR高山本線の先ほど見ていただいた区間、ざっと600mですけれども、この600mをどう早期に復旧するかということが、ひとつの大きな課題でございまして、明後日（21日）、JR東海、それから中部地方整備局、中部運輸局にも飛騨の3市町村と一緒に要望に回ろうと思っております。
　それから国土強靱化計画3年（防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策）ということで、この3年間、国も積極的に国土強靱化に力を入れていただきました。それをさらにその先についても積極的に対応して欲しいということをずっと言っておりましたが、これは今度の骨太の方針の中で、3か年計画の先についても積極的に目標を持って取り組むということまで書いていただいておりますけれども、この国土強靱化計画の中に、今回のこういった具体的な災害の反省も含めた対応を盛り込んでいただきたいと思っております。私どもが若干注目しておりますのは、内閣府とそれから環境省が一緒になって言っております、気候変動を念頭に置いた復旧作業と言いますか、単に元に戻すのではなしに、その気候変動という環境変化の中でどう復興していくのが望ましいのか、というような適応復興と言うんですか、そういう積極的な考え方もこの強靱化計画の中で考えていただければというようなことも今日、知事会で申し上げてきたところであります。
　それから、そういったことでありますが、県としてはまだまだ被害の把握が必ずしも十分できておりませんので、徐々に奥深いところに入って行って、いろいろなことを発見したりするわけでありまして、まだまだ入れていないところがありますので、これを積極的にやっていきたいと思いますし、もう少し落ち着いた段階で、今回の災害対応の検証をきちっとやりたいと思っております。避難行動の問題とか、孤立集落の問題とか、先ほど申し上げました避難所の問題とか、それから岐阜県で初めてかどうか分かりませんがバックウォーターという現象が起こりました。あれは情報によると、10mの壁ができるのですね。水の壁が。ですから、それだけ水嵩が上がってくるということですから、ものすごい現象なわけで、こういうものにどう備えていくかとか、いろいろあろうかと思います。
　できるだけ早い機会に、今月末か来月早々ぐらいには、県庁内の部局横断のタスクフォースの設置をして、分析、検証をやっていただこうと思っております。
　それから、コロナについて申し上げますと、本日12時現在の速報値としては、今日は感染者ゼロということでございます。基準値でいきますと、ここ（資料）にありますように、このところ、後で申し上げますけれども、県岐商の問題も含めて感染者が出てきております。一番最初の新規感染者数が11人ということで、7人以上という基準を上回ってきております。
　この7人を上回ったのが先週の木曜日からでありまして、これは4月27日以来、80日ぶりに、この7人以上という基準を上回ったということでございます。その他につきましては、基準指標の範囲内に収まっているという状況でございます。重篤者数も今はゼロになりました。
　全国的にもこの1週間で、かなり陽性患者の発生が増加してきておりまして、岐阜県について申し上げますと、緊急事態措置区域を解除されたのが5月14日でございますが、5月14日からこの2ヶ月強の間に、陽性患者は23人発生しております。このうちの17人が、今月に入ってから、約半月の間に発生したということで、今月に入って加速しているということでございます。
　この23人の内訳で見ますと、感染経路不明の方が10人おられます。この不明の方10人の中で、関東など県外への行動歴がどうかなという方が5人おられます。
　ということで、今回の県岐商の発生につきましては、これはクラスターであると。クラスターが発生したと認定しておりますので、これをまず早急に封じ込めるということに取組んでいくわけであります。この県岐商の事例について申し上げますと、現時点でいきますと、県岐商の教員2人、生徒3人、それからその生徒さんのご姉妹が、大垣商業高校に行っておられて、ご姉妹が感染したということで、合計6人の陽性を確認しております。高校におけるクラスター発生というのは、全国初なんですね。ということでございまして、私どもとしては危機感を持って取り組んでいるところであります。
　現在、いわゆる濃厚接触者だけではなしに、少しでも接触した可能性のある生徒、教員を徹底的に調べようということで、昨日までに658人、本日161人、合わせて819人の生徒さん、あるいは教員の方の検査をしておりまして、この819人のうちの712人が県岐商の方々、残りが大垣商業の方々ということでございます。
　いろいろ事情を聞いてみますと、やはり問題点と言いますか、反省点が二つありまして、一つは、感染の疑いが生じたときには速やかに学校に報告するということになっているわけでありますが、今回の事例では、発熱をしました、さらにPCR受検しましたといった辺りで、報告がなされていないということでありまして、陽性判明後にようやく報告が出てきたということであります。
　それからもう一つは、学生さんも含めて、生徒さんも含めてですけれども、健康状態をコンスタントにチェックするチェックシートがあるわけでありますが、どうもその記述について、必ずしも具体的にきちんとできていたかどうか疑わしいところがあります。これらの運用改善、考え方の見直しをしなければいけないということで、結果、体調不良、陽性の教員、生徒の把握が遅れたとか、濃厚接触者の数が大変増加したとか、そういう可能性は否定できないわけでありまして、大変残念に思っているところであります。教育委員会に対しまして、私の方からは、今一度、学校における感染防止対策を徹底するように、早急にチェックもし、指示もするように言っておいたところでありますし、私学に対しましても同様に、同じ問題でありますので、こうしたことを改めて徹底したいと思っております。
　これまで全国的に、クラスターと言うと医療機関、福祉機関、あるいは学校関係といろいろあったわけでありますが、本県はどちらかと言うと、そういったものはあるにしても散発的な発生に留まっていたわけでありまして、幸運なことに医療機関のクラスターとか、福祉機関のクラスターはなかったわけでありますが、ここに来て学校のクラスター発生という事態になったわけでありまして、このことについて、やはり、危機感を持たなければならないということがまず第1点。
　それから、今後じわじわと外国に門戸開いてまいりますので、外国からの人の出入り、空港における水際対策の徹底ということを、大変私どもとしては重要視しております。今日も知事会でも申し上げましたし、国に対しても繰り返し、セントレア空港のみならず、全国的にこの水際対策をもっと強化するように言っているところでございます。
　それから、加えて、先ほど申し上げましたように、東京をはじめとする大都市圏との往来についても、十分警戒する必要があるということでございます。
　「GoToトラベルキャンペーン」ということで、さらに人の動きが促進されるという側面もありますので、関係団体、特に観光関係の皆さんには、すでに県のほうでお示しした「コロナ社会を生き抜く行動指針」ということで観光編があるわけでありますが、それから業界自身もガイドラインを作っておられますが、そうしたものがしっかり実施されているがどうか、改めて、しっかりと確認をするようにしていきたいと思っているところでございます。
　ということでありますが、まずはこの積極的なPCR検査をやることを通じて、今回の高校クラスター事案を早急に解消したいということであります。急ではありますが、そんな問題意識のもとで、明日、夜になりますけれど、専門家会議を開いて、現状について議論し、また、今後の方向について、必要があれば私から県民の皆さんや事業者の皆さんに改めてメッセージを出すということも考えたいと思っております。
　振り返ってみますと、3月下旬に連休で緩んだということが、3月末から4月早々の感染者の急増につながったと。これは岐阜県のみならず、全国的な評価であったわけでありますので、まさに今週木曜日（23日）から4連休ですし、そのあとも夏休みを控えておるわけでありますし、お盆休みもありますし、そういったことから、この3月の轍を踏まないように、十分注意を促す必要があると思っております。

記者
　最初に災害の件なのですが、岐阜県内、幸いけが人は一人とはいえ、たくさん被害が出ています。現状で財政的な支援として補正予算とかは考えていらっしゃいますか。

知事
　今のところは、いろいろな予算の組み合わせの中で対応できるのではないかと思っております。ただ問題は、国の方の災害査定というのもありますし、私の方もこれからずっといろいろなところに分け入って、損害がどこまで生じて、これについて国、県、市町村、どういう役割分担で対応していくかとか、そういったことを各論を詰めていきます。もちろん、不足すれば追加の予算を準備しないといけないということですけれども、その辺はそういう作業を終えてからと思っています。

記者
　序盤におっしゃった応援職員について、県境で感染していたというのは、岐阜県の話ではなくて。

知事
　香川県の方が熊本に行って、感染していたということですね。

記者
　コロナの件なのですが、明日、会議を開くとおっしゃいましたが、改めて、県民に対する移動自粛要請であるとか、事業者への休業要請について、今のお考えはいかがでしょうか。

知事
　まさにその辺りを、明日、現状分析と今後の対応ということで、専門家会議で議論をしたうえで、その翌日になるのか翌々日になるかわかりませんけれども、県としての対応を発表したいと思っております。

記者
　県岐商の話なんですけれども、体調不良の報告ですとか、健康チェックカード。こういったものがうまく運用できていなかったというところですけれども、これは、県岐商だけがそうだったのか、そもそもあの仕組みに無理があって、全県的にそういったことがうまく回っていないのか、どちらだとお考えになりますか。

知事
　仕組みはそう複雑ではありませんので。学校を職場としておられる方ですから、何かあればそれが人に移るということを当然、考えていないといけないわけでありますので、体調に異常をきたしたらまずはそれを報告し、検査もしているわけですから、検査をするほどに心配されたわけでしょうから、まずはしっかり報告をすると。
　体調がおかしければ、まず行動を止めるということですね。行動を止めて、当局に報告をして、そして検査をすると。ある意味では複雑でも何でもないので、これが徹底されていなかったということだと思います。チェックシートもそんなに複雑なことを求めているとは思いません。ただ、こういうことが現実に起こりましたので、県岐商に限らず、オール岐阜県で、公立、私立問わず、徹底するように教育委員会等にお願いしております。

記者
　災害に関してですけれども、大動脈、国道41号と高山本線。これの復旧の見通しというものは、今どのあたりとにらんでみえるのか。

知事
　この間、現地へ行ってまいりました時に伺いましたら、JRさんも国の方も、まだ見通しが立っていないということでしたので、見通しは立っていないのだと思います。
　2年前の豪雨の時もそうでしたけれども、要するにJR東海と国の作業が重なり合っている場所なものですから、まずはお互いの責任分担と、もちろんできるだけ早くやってほしいわけですけれども、速やかに遂行するとするとどういう手順でどうなるかということをきちんと詰めないと、軽々なことを言えないということかと思っております。明日、明後日ですか、ぐるっと（要望に）回りますけれども、その時にもその辺も理解した上で、できるだけ速やかに見通しを出してくれということはお願いしようと思っています。
　例えば、線路の真下に何かがあれば、これはJRさんかもしれないですが、川岸から一緒にえぐられたとするときに、どこをどう分担するかというような役割分担の問題というのはたぶんあると思います。そういったことをきちんと見てやらないと、ということです。この前行ったときはまだまだ雨が降りそうだという感じで、先へ先へ行く状況じゃなかったものですから。ただ、ここが大動脈の一番のへそのところでございますので、何としても急ぎたいということでお願いしましたし、地元なり私どもの思いは理解していただいていると思います。

記者
　分担さえきちっとできれば、早く。

知事
　分担とそれに沿った作業スケジュールですね。まずこれをやって、次にこういう工程をやって、こうやってという。今回は詳しく見ていないのですが、2年前の場合は、例えば土砂が線路に出ていたわけです。この土砂をどけるのはどっちで、その土砂をどこへ捨てるか、その捨て場所によって、どっちの作業がどういう影響を受けるか、それでここまで作業を終わってもらわないとこっちに取り掛かれないとか、あるいは完全に終わらなくても、仮設的にでもこのくらいやってもらえれば、ゆっくりであれば列車は走れるとか、いろいろあるわけです。そういう類のことをどう組み合わせて、どう運行まで持っていくかというあたりだと思います。

記者
　災害の件で、下呂の萩原での避難指示が飛騨川の氾濫と同時くらいだったんじゃないかというような話もありまして、白川町では避難指示が出ていないと。これは市町村の範疇にはなるかなと思うんですけれども、県として、避難指示のやり方とか、その辺どういうふうにやっていこうというのは何かありますか。

知事
　今おっしゃった点も、私どもの検証の一環として考えております。2年前もそうでしたし、誰がどう、どこがというよりは、客観的に起こったことを分析して、そして、よりベターな対策を提言していくということが大事ですので、その辺りは具体的には市町村なり関係者と議論しながら、当時の状況を詳しく伺いながら検証していく。当然避難のあり方というのは検証の対象になると思います。
　ちょうど2年前も、（関市）上之保でしたか、あそこで大増水と言いますか、大浸水が起こったわけです。行ってみるとわかりますが、本当に小さなせせらぎなんです。正常、普通の時には。こんなところが水が溢れ返って、そして家屋に浸水してきて、しかも人間の命が危ぶまれるほどの大浸水になるとは、とても皆さん思えないということで、私も現地に行ったことを思い出しますけれど。
　川の中流以降には水位計がついていて、あるところから先はもう本当に小さなせせらぎですから、ここに水位計を置いても意味があるのかとか、それから置いたとして、どういう基準で、どのくらいになったら避難したらいいのか見当もつかないと。こういうようなやりとりがあって、ところが現実に起こったことは起こったことでありますので、現実に起こったことからさかのぼって、やはり水位計はとにかく置くと。置くべきか置かざるべきではなしに、まず置くんだと。置いた上で、この地域で最悪のシナリオを、いろんなケースを見ながら、想定しながら、一定のルールを作っておくと。そして現実に合わせてまたそれを見直すということです。ということで、あの辺り一帯も急速にそういう体制をとって、そのような類の議論を前回しました。その時にも地域の方々や関市長さんも積極的に参加して議論していただきました。

記者
　コロナの関係ですが、県として、今、県内の観光あるいは東海3県の観光の宿泊のキャンペーンなんかをされていらっしゃって、8月に全国が対象になるキャンペーンを予定されていらっしゃるかなと思ったんですが、その辺と、例えば今、東京とかが皆（感染者が）出ている中で、県として見直すようなことはされますか。

知事
　まず、いわゆる「安心ステイ～ほっと一息、ぎふの旅」というキャンペーンですけれども、第1ラウンドが、岐阜県民に岐阜県内をまわってもらおうことで、約1万1000人。それから第2ラウンドが、東海3県の方々に岐阜県域を回ってもらうということで、2万3000人。合わせて3万4000人分の宿泊需要を創出したわけです。
　とにかく、売り出したらあっという間に売り切れるものですから、逆に言うとそれだけ需要があるということなんです。岐阜の人が岐阜の旅をするということについても、あっという間に売れるわけですから。
　そういうことは非常に感じましたし、それから、どういうところに泊まりたいのかといいますと、この第1弾も第2弾も大体85％が飛騨です。それから第2弾の（東海）3県ですけれども、ほぼ半分、4割から半分強が岐阜県民、4割強が愛知県民。1割弱が三重県民という感じで、何となく関心の度合いが、イメージが、そんなものかなと思っております。
　いずれにしても相当の需要があるわけでありまして、本来なら8月1日から、第3段階ということで、全国を対象にということで申し上げておりましたけれども、私どもとしてはこのところの全国の感染状況の伸びとか、それから、この豪雨災害で被災した県内観光地の状況も考えてみますと、もう少し慎重に考えようということで、まず少なくとも8月早々から全国を対象にというのは、ちょっと見合わせようかと思っております。
　その上で、そういった感染状況とか、近隣県の状況とか、それから県内の災害からの復興復旧状況とか、いろんなことを加味しながら、それから「GoToトラベルキャンペーン」がどういうふうな展開をするかとか、いろんな要素を見ながら、どういうふうに進めていくか、柔軟に考えていきたいと思っております。ひとまず、8月からの展開はストップします。