本文
司会
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、お願いいたします。
知事
今日は、私の方から4点ご報告をさせていただきます。
まず最初に、11月1日から行きます海外渡航について、私が知事になって初めての海外渡航になりますが、昨年は副知事がいなかったこともあり、実施しませんでした。今年は各国との友好関係の維持その他を目的に、ポーランドとリトアニアとラトビア(を訪問)ということで、11月1日から8日まで、6泊8日で行ってまいります。それで、(渡航先の)国を選ぶときの方針なのですが、まずは友好関係があるところで、特に先方からの強い要請があったところが基本になります。まず、ポーランドについては、ご覧のとおり、シロンスク県との友好関係があり、いつもシロンスク県から、文化交流ということで(岐阜県に)お越しいただいておりますし、実は恵那に来ていただいた時に、先方の大使から「是非来てほしい。」ということで、日本の健康長寿についても大変関心があるし、岐阜県のモーニング文化についても大変関心があるということで、先方で講演もさせていただくということでお邪魔させていただきます。そして、2つ目のリトアニアになりますが、こちらは言わずもがなでありますが、杉原千畝さんが、ビザで多くのユダヤ人の方々を助けた場所であり、杉原千畝さんは岐阜県出身ということで、大いに関係があります。先立っても、ポーランドの出身の子孫の方が、「命のビザ」を八百津町の(杉原千畝)記念館へご寄贈されたということもありまして、こちら(リトアニア)にも訪問させていただきます。ちなみに、私はリトアニア(への訪問)が3回目になります。国にいる頃に、ライフサイエンス・バルティクスと言って、いわゆるライフサイエンスにおいて、ヨーロッパ最大の会議がリトアニアで開催されて、私は再生医療の関係がありましたので、2度参加して、講演をしております。今回は、当時からも要請はあったのですが、やはり日本の健康長寿について関心ありということで、おそらく、私が国に残っていたら取り組んでいたであろう高齢社会について、リトアニアのビリニュス大学の医学部にて、授業として講演を行うことを予定しているところでございます。それ以外には、岐阜大学とリトニア健康科学大学との提携、そして、岐阜商工会議所と、スギハラハウスがあるカウナスの商工会議所との交流に向けた調印式、こういったものを行うということで、立ち会わせていただきたいと思っております。それから、リトアニアに縁があるということで、スギハラハウスについて、やはり老朽化もありますので、その修繕に向けた寄付金をお届けに上がるということもしたいと思っております。そして、最後にラトビアなのですが、こちらは先方から、特に森林という関係で、ヨーロッパの中でも、森林を生かす、森林との共生ということが非常にアドバンテージと言いますか、進めているということで、これも先方の大使がお越しになった際に、岐阜の木育の取組、その他紹介させていただいた時に、是非ともということもありましたので、今回リトアニア訪問、(リトアニアの)お隣でありますので、ラトビアにも顔を出させていただいてから帰国すると、そうしたスケジュールを組んだところです。それ以外にも、ドイツだとか、いろいろ(候補が)ありましたが、日程その他を考えて、まず第1弾として、この3か国でということになりました。なので、意義のある渡航にしたいと思います。大いに岐阜県の宣伝をしていきたいと思っております。特に、2つの国(ポーランド、リトアニア)で講演をさせていただく機会をいただきましたので、日本人はなぜ健康なのかということ、そして岐阜県が取り組むモーニング文化なども大いに宣伝していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、2つ目は、11月に、「ケアラー支援推進月間」ということで、ケアラーとは介護や看護などで家族を無償でケアする方を(指しまして)、最近は「ヤングケアラー」という(言葉を聞く)のは多かったと思いますが、なかなか(ケアラーの方々の現状は)表に出にくい状態の中で、苦労されている方、特に最近、核家族化が進む中で、本当に人に頼れず、苦しんでいる方があるということで、(11月は)「ケアラー支援推進月間」ということで、イベントを開催したいと思っております。まず、これ(ケアラー支援シンポジウム)は11月5日ですが、県図書館1階の多目的ホールで、トークセッションを行ったりとか、今の課題その他について、どうあるべきかということを議論していただくような、「1人じゃないよ」ということを、しっかりご理解いただき、それを支える仕組みを皆さんで考えたいというものです。お手元にシンポジウムについてのチラシもあろうかと思います。そして、もう1つは、「企業向けケアラー支援オンラインセミナー」を11月19日に、これは原則オンラインなのですが、100社に参加していただきたいと思っております。今度は、従業員がケアラーであって、なかなか仕事に集中できないし、なかなか時間も確保できないという方に対して、これからどんどん増えてくると言われておりますが、今「働いてもらい方改革」を進めている岐阜県としては、こうした障がい(のある方)だとか、子育て(をする方の場合)もありますが、このケアラーということにもしっかり目を向けていただいて、働く方が働きやすい環境を整えることで、企業としても競争力を維持し、生産性を維持するということを考えていただく、そのような取組につなげたいと思っておりますので、是非ご参加いただきたいと思います。他人事ではないということも含めて、まずケアラーの方には、「1人ではないですよ」ということ。そして、企業の方には、従業員の中にもこのような方々がいらっしゃるのではないかと、そのようなことを先んじて対応いただくことによって、より良い企業内文化、そして職場を作っていただきたいということで推進するものでございます。これが2つ目です。
それで、3つ目が、「未来のまちづくりフォーラム」ということで、昨年はLRTばかりが議論になりましたが、まちづくりという観点を更に進めるということで、昨年も大変好評でしたので、12月15日に(県庁1階の)ミナモホールで開催します。今回のテーマは、「歴史に学び、今を創り、次の世代へ~Heritage Forward~」ということで、まさに未来に向けて、どんなまちを作っていくのかという観点から、そして中心市街地のあり方その他をご議論いただきたいと思っております。資料の3ページ目にどのような方が(参加されるか)ということで、出村嘉史(でむらよしふみ)先生に講演いただいて、パネリストには、フランスの都市交通、ストラスブール(等の都市交通政策に)最も詳しい方に来ていただけることになりました。(都市・交通の)シンクタンクに従事されていた方々にもお話をいただくということです。まさに、過去と今と未来を考えるということで、(資料の)最後にチラシが入っておりますので、12月15日に(県庁1階の)ミナモホールということで、(参加者の)募集をするのは100名なのですが、既に関係者で300名が埋まっているので、一般の方が100名、そしてオンラインでも配信をしていますので、是非ご覧くださいということです。まさに、更に突っ込んだ今と未来、やはり将来、子ども達、次の世代に残していくまちとして、どういうものが良いのか、その未来をイメージするという意味において、これ(チラシ)も生成AIで作っていますが、そうしたものを皆さんにイメージしていただき、(これまでの)いろんな議論はどうなったのということもたくさんありますが、更に皆さんの議論を深めていただくような機会になればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、最後ですが、「めざせJ2復帰!FC岐阜『県民応援デー』」ということでありまして、昨年もかなり活躍していました。新しい監督の下で、新生FC岐阜として頑張っていただいておりますが、そういった思いを皆で応援しようということで、イベントを開催します。(資料の)2枚目にチラシが入っていますが、「おっ。」と思っていただけるかもしれませんが、ピコ太郎さんも来ていただくとか、これはなかなかのものです。チラシの裏を見ていただくと、SKE48の方、それから武将隊、濃姫隊はもちろん、本当に県の魅力を発信するということで、更に皆で盛り上げていこうと。それで、スタジアムグルメなども充実させながら、大いに盛り上げていく、そのような機運を高めていくことにしたいと思っております。それから、(チラシの)表面にありますが、「ピッチサイドシート」といって、本当に間近で選手の迫力を感じられる企画でして、抽選で200名の方に来ていただきたいと思っています。「(選手との写真撮影・)サイン会」もやりますし、それから「ピッチ大開放」ということで、いかに芝生の方が気持ち良いかということを(感じていただくため)、サッカーをする子ども達に(ピッチに)入ってもらうと。すごいです。「あなたは行ったことあるのか。」ということなのですが、実は以前、岐阜県に出向した時に、たまたま妹の夫婦が応募してくれて、まだ小学生だった息子と一緒にピッチへ(入ることができました)。私も元サッカー少年でありますが、めちゃくちゃ気持ち良いです。だから、そういったことも感じていただけることによって、より身近にFC岐阜というものを感じていただき、応援していただける、そのような機会になればということで、大いに盛り上げていきたいと思っておりますので、宣伝方よろしくお願いいたします。私からは以上です。
記者
海外渡航の件で、ポーランド、リトアニア、ラトビアを訪問するということですが、現地では姉妹都市というか、何かそういった締結をするのでしょうか。
知事
もう(締結)していますので、その友好関係をより固めに行くということです。
記者
リトアニアで「スギハラハウス」を訪問して、施設の修繕支援のための募金贈呈とありますが、この募金というのはどのような形で集めたのでしょうか。
知事
これは県内で、まさに「スギハラハウス」を応援しようということで、現地でも募金をしているのですが、そうした「スギハラハウス」を維持するための募金を県内で行ったところ、集まったお金をお渡しに行くということです。
観光文化スポーツ部
金額的には、現在170万円ほど集まっております。募金箱を県庁と八百津町とに設置いたしまして、そちらの方に募金をしていただいたものを、今回お持ちするという形になります。
知事
まだまだ持っていくまでに、少し時間がありますから、ご賛同いただける方は、目標として200万円ぐらいあると良いかなと思いながら、やはり日本からも応援してますよという心をお伝えするということができれば良いかなと思っております。
記者
募金はいつから始めたのでしょうか。
観光文化スポーツ部
2016年3月から募金を開始いたしまして、既に4万ユーロほど送金を終わっております。今回は1万ユーロ、170万円ほど集まりました。2017年10月以降、現時点までのものを、寄附するという形でございます。
記者
岐阜のモーニング文化を活用した健康長寿の取組紹介ということなのですが、具体的にどのようなことでしょうか。
知事
これは、今ちょうど(講演の)資料を作っているのですが、まず健康長寿という前に高齢社会に対する世界中のイメージ、これを変えようということで、どうしても高齢社会イコールお年寄りが増えて、若者の負担が増えて、医療費がかかって、さあ大変という、世界中そういう認識の下に高齢社会をイメージしてしまう。そのイメージを変えようということで、日本のデータを基に、高齢社会が今後どうなっていくのか、それから高齢者という定義、これは国連が決めているのですが、これを見直した時にどんな社会になるのかということ。それから、今日本で実際のデータを使って、高齢者というのは本当に単純に弱くなっていくのか、どういう条件の時には高齢者が元気でいられるのか、これも既にデータがありますので、これを前提に説明をした上で、そのような環境をどう維持するのか。特に、免疫力を高めるというのは、高齢者にとって大事なのですが、その1つのツールとして、岐阜県のモーニングというものを活用できないかという、最後は提案型になるのですが、実はそれぞれポーランド、それからリトアニアの大使にお話をしたところ、是非これを本国でやってほしいという大変強い要請がありましたので、それならやりましょうかということで、今回そのような時間をいただいて、あえて講演ないしは講義という形で、(リトアニアでは)大学と、ポーランドでは県庁の公会堂のようなところで、一般市民の方、リトアニアでは医学生相手にお話をするということになったものです。
記者
岐阜市の食肉市場が2029年3月末に閉場することを岐阜市長が表明されましたが、それに対して、前回の知事会見で、知事から「遺憾だ。」という回答がありましたが、それに対して岐阜市長は県が主体でやってほしいという反論と言いますか、そのようなことがありましたが、それについての受け止めをお願いします。
知事
それぞれのお立場を表明するというのは自由ですから。ただ、今実際には、17年前のフレームワークの中で議論している最中なので、まずはそのフレームワークに沿って意見を言ってから、それからどうするかという議論をすべきではないかということで、前回は手続き上の問題として「遺憾ではないか。」と申し上げたところです。あと、岐阜市の方から、42市町村でやるという説明があったようですが、これは結局決裂していますので、成立はしていなかったと思います。当初は42市町村でお金を出し合ってという議論を始めたのは聞いていますが、結局賛同が得られなくて、名前は連ねるがお金を出すことにはなっていないということなので、基本的にこれまでのフレームワークがそのまま続いていると。その中で今、基本的には3市町が一緒になってやるというのは去年から変わっておりませんので、それで県として調停案を出した段階ですので、まずはそれに対する意見を述べてから、そのフレームワークをどうするのかも含めてということなのだろうということで申し上げました。
記者
岐阜市長からもそのような発言があって、おそらく県の調停案に対する回答はやはり市長の発言を踏まえたものになると思うのですが、いかがでしょうか。
知事
正式なルートで回答していただくというのが手続き上非常に大事だと思いますので、それを今待っているということです。
記者
10月末が回答期限ということですが、まだ回答は来ていないですか。
農政部
出て来てはいるのですが、まだ中身に誤字等がいろいろありますので、チェックをしているところです。
記者
県が財政措置も含めて主体的に取り組んでほしいという回答があった場合、見直す余地、更に新しい案を検討して出すという、そのような考えはありますでしょうか。
知事
まだ3者の意見が出揃っていないので、その前に県のスタンスを示すということはないです。逆に示してしまったら、他の地域に対してルール違反をしてしまいますので、それ(回答)を待ってからにしたいと思っています。回答が出揃った上で、この3者プラス県の中でどうするのかという意思決定をしてから次のアクションをしないと、枠組みを決めておきながら違うことを始めてしまうというのは良くないので、そこはきっちりやっていかないといけないと思います。
記者
回答はもう届いているということで、次回の検討会の日程はもう決まっていますか。
農政部
まだ調整中でございます。回答は出揃ってはいるのですが、中身にいろいろとあるものですから、まだ確認中です。
知事
それを揃えて、今度会議をやって、そこで初めて決まるということです。
記者
リニアに関する工事の静岡工区について、施工業者が来年3月まで営業停止処分を受け、その間は静岡工区の着工ができないという事態になりましたが、それについての受け止めをお願いします。
知事
いろいろとありますねということだと思いますし、まずは何と言っても安全に着実に進むことが大事なので、拙速に進むというよりは、ここまで時間をかけてきたものですから、やはりこれもルールにしっかり則って適切に進めるということが大事だと思っていますので、まずはその推移をしっかり見守りたいと思っています。
記者
それに絡んで、瑞浪市の水位低下問題について、まだこちらも着工できていない状況なのですが、地盤委員会について今月中にも(開催する)という話もありましたが、これについての日程はもう固まっていますか。
環境エネルギー生活部
日程につきましては今調整中でして、決まり次第、皆様にも事前にお知らせする予定でございます。
記者
外遊の事で伺いたいのですが、結構タイトなスケジュールだと思うのですが、特に知事として、ここが楽しみであるとか、力を入れたいというポイントがあれば教えてください。
知事
今回は特に友好ということなので、どちらも先ほど申し上げたように、ポーランドもリトアニアもラトビアもそうですが、かなりこれまでに意見交換をしておりますので、ポーランドについては、2回シロンスク県の方々と交流しておりますので、実際に行って、こちらの取組だとか、特に先ほど申し上げた県の名物でありますモーニングなども紹介しながら、岐阜県のことを紹介できると大変ありがたいなというのが1つです。もう1つは、先ほどのリトアニアです。私が国にいる頃も、(経済産業省の)ヘルスケア産業課長の時に、日本の健康長寿について話をしてほしいというオファーが当時からもありました。それをやろうかという話をしていましたが、私が異動になってしまい、できていないということです。前の大使は、お医者さんだったこともあって、そうした辺りも大変関心がありますし、特にリトアニアと日本は希少疾患について(互いに情報を)提供すると、私も当時、国の職員として立ち会っておりますので、そういったことからも、リトアニアで日本の取組をより突っ込んだ形で、医学部の学生さん達にお話をさせていただけるというのは大変関心があります。特に、私もEUの職員でしたので、やはり高齢化等に対して、日本の取組というのは、当時から非常に関心が高かったので、国を代表してということではないかもしれませんが、しっかり時間をいただいて講義ができるというのを大変楽しみにしております。
記者
岐阜県をPRされるということですが、日本の大使とポーランドなどで懇談されると思いますが、どういったことをアピールされたいですか。
知事
JETRO(ジェトロ)においても会ってきますが、日本の中で、今ありがたいことに、岐阜県というのは、外国の方から訪れたい国としては、トップ5に入ると言われておりますが、この辺りをしっかりアピールすると同時に、今回のモーニングもそうですが、健康、特にアウトドアです。今、 42市町村全て観光地にしようといった取組だとか、先ほどもありましたが、リニアのような新しい交通システムができた時に、東京には皆さん行かれると思いますが、その次に行く場所としての岐阜の価値というのは非常に高まりますといったこと、それから岐阜県の産品を、飛騨牛だけでなくお米も、場合によっては、木材の輸出も議論しても良いかなと思っていますが、あらゆる岐阜県の魅力を大いに発信して、先方にある日本の代表からも常に言っていただくような、そのような仕掛けをしていきたいなと思っています。
記者
今回初めての渡航ということで、就任されてから1年半後ということですが、このタイミングになったのは、やはり副知事が2人になったことが1番大きいでしょうか。
知事
そうですね。1年目はやはり何かあった時に、意思決定が遅れてはいけないということで、1年目は見送ろうということをしておりましたので、1年目も来てくれないかという話はたくさんありましたが、今回にまとめさせていただいたということです。
記者
今後の外遊のペースはどのようになりそうでしょうか。
知事
前の古田知事の頃はだいたい年2回ぐらいだったと思います。もちろん議会にご了解いただきながらということだと思いますが、そういう意味では、是非岐阜県をアピールする価値のあるところに行きたいなと思っていますし、今回はラトビアになりましたが、個人的にはエストニアにも、世界で1番医療システムが進んでいる国でもありますが、ドイツのように林業が進んだところもありますし、あとは今アメリカがこのような状態でありますので、ヨーロッパとの関係を強めておくとか、あとはアジアのように、日本を大事にしていただけるところをしっかり押さえるためにも、直接行って話をするというのは大事だと思っていますので、この辺りを念頭に置きながら、今後の計画を立てていきたいと思っています。
記者
副首都の関係で、今日、指定要件を定めた政令が閣議決定されたのですが、岐阜県としては、副首都というのは、首都中枢機能の代替地域だと思いますが、副首都の指定要件を定めた政令が閣議決定されたことへの受け止めを教えてください。
知事
ようやく明確になって良かったなと思っておりますし、残念ながら、政令指定都市云々みたいな議論ということにおいては、そこに手を挙げるというよりは、愛知県も手を挙げておられるので、機能代替地域としては、むしろ岐阜県ほど条件が整ったところもないだろうという自負がありますので、しっかり手を挙げていきたいと思っていますし、そうなったらじゃあ何が起こるんだというところこそ、これから大事なことだと思っておりますので、いろんな機能、特に日本の真ん中にあって、これからいろんな交通も発達する中で、いろんな意味でこの岐阜県の位置というのは高まってくると思いますので、その辺りをしっかりアピールしていきたいなと思っております。
記者
代替地域の申請に向けた今の進捗状況、これからの展望等あれば、教えてください。
知事
やることになっているので、もう始めているだろうと思っていますが、直ちに手続きしていこうと思って用意しています。
総合企画部
副首都の関係で、今日、政令を閣議決定したという話はありますが、以後の申請手続き等は、まだ国の方で明らかにされていませんので、それを見ながら手続きを進めていきたいと思います。
記者
明日で熊本地震の発生から3か月を迎えます。県としての職員派遣を50人近くやってこられたと思います。一旦の区切りになると伺っておりますが、改めて、これまで現地を訪れて支援を続ける中で得た教訓とか知見といったものがありましたら教えてください。
知事
先日も(熊本県の)木村知事から直接お礼の電話をいただいたところですが、やはり自然災害はいつ起こるか分からないと。分からないけれども、今回の熊本の場合は、やはり(平成28年熊本地震以来)2回目だということもあって、初動も含めてかなり迅速な対応ができたというのは一般的な評価になっています。それでも、やはり罹災証明の発行だとか、事務手続きのところでは、規模によっていろんな課題があるんだなということも逆に学ばせていただきましたし、木村知事からは感謝とともに、来ていただいた職員に、今後の防災に役立てるように、いろんな学びをしていただければという話もありました。そういう点では、応援に行くだけではなくて、そこで起きていること自体は、本当に今後のための大事なレッスンになると思いますので、そうしたものをしっかり生かせるような形にしていきたいなと思っています。
記者
先の議会答弁でも、特に暑さ対策で、エアコンがないところでも、どうやって暑さを和らげるかということが、真夏の災害ということで勉強になったということがありましたが、その点いかがでしょうか。
知事
これまで、どちらかというと、阪神淡路大震災も東日本大震災も冬場だったので、どうしても暖房とか、着るもの、衣類が中心の支援をやってきたのですが、今回、真夏のど真ん中というのはまさに初めてで、おそらくこれまで準備したことがないことが起きたというのは、ある意味大変である一方で、貴重な経験だったかなと思います。では、なかったら諦めるのかというと、そうではなくて、ない中での工夫、これこそが、まさに災害の中の1番大事なレッスンかなと思っています。特に、議会の中でも申し上げましたが、避難所だけを何とかするということではなくて、民間施設で助けてもらえるのであれば、その手があるよねと。現場だけで何とかしようということではなくて、周りが支援することによって、こういう方法があるということもすごく大事なレッスンだったと思いますので、そういう点でも、地域全体で受け止めるような、そのような仕組みを作っていかなければならないことを、改めて勉強させていただきました。
記者
食肉市場の関係でお伺いします。先ほどから、17年前のフレームワークがまだ続いているから、その中での議論をまずは優先してということをおっしゃっていますが、一方で、関市は、市長が会見の中で、もう枠組みからは離脱していると、もう主体的な一員ではないということを重ねておっしゃっていますが、この点の受け止めはいかがでしょうか。
知事
おっしゃるのは自由ですが、会議にはちゃんと出てきていただいていますので、ある意味私も知事になってから、このフレームワークの中での議論だということを引き継いでおりますし、検討会議のたびに、その3つの方のメンバーの方にはちゃんと出てきていただいています。関係ないから出てこないということであれば別ですが、ちゃんと出てきていただいて、それで議論もし、県からの提案も受けて検討しますということになっているので、それぞれの思いをおっしゃっていただくのは自由ですが、手続きとしては淡々と進んでおりますので、その手続きは手続きできっちりやると。そういうことかなと思います。
記者
出てきているからということもありますが、県としての受け止めは、3者があくまで主体的な枠組みであるということは、変わっていないでしょうか。
知事
変わっていません。その枠組みをどうするかということを、ちゃんと意見の中で決めた上で、その次のステージに行くということだと思います。
記者
海外渡航の件で教えてください。先ほどおっしゃったように、モーニング文化の発信であるとか、岐阜県産品の魅力などを伝えていくということを通して、改めて、この友好関係の促進を今後どのようなことに生かしていきたい、どのようなことにつなげていきたいのか、その成果と言いますか、どのように考えていらっしゃるのか、イメージを教えてください。
知事
大きな話になりますが、今、残念ながら世界では、各地で戦争があったり、自分の利益だけを追求するような不穏な動きになっていますが、その中でもやはり人々が助け合うということ、それから国を超えて協力するということは、国同士でやりにくければ、地方自治体レベル、民間レベルも含めてやっておくということは本当に大事なことだと思っております。そうした意味で、今回、人道という観点で言えば、岐阜県といえばもちろんリトアニアだし、そこに助けを求めていったポーランド(の方々)、そういったものは非常に近しいこともありますし、あとは山という関係で、「木の国・山の国」という意味では、まさに森林文化を標榜しているラトビアというのは、今まさに、そうした国境を越えたつながりをより強く発信するという意味では、この3つというのは1つの選択肢でありますし、逆にそういうところに行くことによって、日本とのつながりがあるということ、先方の国にとっても、日本という国、まさに世界で1番平和で、安全で、長寿の国が友好国にあるということを知っていただくことも大事なメッセージかなと思っておりますので、是非いろんな発信をしていきたいと思っております。
記者
海外渡航の関係で、今までと重なってしまうところがありますが、古田前知事の時は、海外の、特にヨーロッパ方面中心にいろいろと行かれていて、言わば遺産と言いますか、そういう部分があると思いますが、そこに対する知事の評価と、知事としても受け継いでいくようなお考えなのか、その辺りについていかがですか。
知事
古田前知事は、国の最後のポストとしては外務省の局長だったので、このアドバンテージを遺憾なく使っておられるなというのは思っていました。つまり、外務省だと大使館が使えるんです。大使館が使えるということで何が起こるかというと、大使館のパーティールームが使える。大使館が呼びかけると、地元の、いわゆる経済界の方々を非常に呼びやすいという意味では、それは非常に良かったなと思っています。私は外務省ではないのですが、一応経済産業省ではありますので、JETRO(ジェトロ)だとか、そのようなネットワークを使って、より効果的に岐阜県をアピールするということは、引き続きやっていきたいと思っています。特にアジアの方面も、かなり流れが出来ておりますので、今回はヨーロッパですが、今後アジアもしっかりやっていきたいなと思っています。
記者
今までとは少しやり方も変えながら、というところですか。
知事
多分、知事が講演するなんて初めてだと思いますから、そういう意味では、より突っ込んだ形で、岐阜県は面白いぞということをしっかりいろんな層に打ち込んでいければ良いかなと思っておりますので、またテーマを変え、いろんなことでせっかく行くのであれば、しっかり伝えるものを伝える、そんな外交にできたら良いかなと思っています。
記者
昨今、福岡県とかで知事の海外出張(費用)が高額過ぎるというような批判だったりがありますが、一種の費用対効果に対する目線というのは、いささか高まっているのかなと思うのですが、改めてになりますが、知事自身が海外に行かれる、事務局レベルとかではなく、知事自身が行かれることの価値というところを知事の言葉でお話ししていただけますか。
知事
まさにそのとおりで、私も国にいる頃から、結構たくさん海外へ行きましたが、基本的には全て1人で行っていますので、まさに費用対効果としては最高だったかなと思っております。ただ、こうやってデレゲーションで行くというのは、やはりそれに関連して、経済界の方々、今回、大学の先生も行っていただきますが、それぞれ単発でやると結構大変なのですが、ある程度のデレゲーションのような形でやることによって、先方の受け入れ体制もしっかりしていきますので、それをうまく活用して、より広く、1人でできることには限界がありますので、それをより効果的にやるということをしっかりやりたいと思っていますし、行ったからには、それぞれが行ったメンバーが何を得てきたのかということが、それで分かるようにお示しすることがポイントかなというように思っています。
記者
先週の金曜日に、内水面漁場管理委員会で、鮎の鵜飼の漁期の拡大が案として示されたかと思いますが、こちらについて知事の受け止めと言いますか、期待の言葉として一言いただけるとありがたいです。
知事
元々昨年からもそうだったのですが、やはり気候が変わってきていて、ヤナだとか、どちらかと言えば鵜飼というよりは、それ以外のところで最も獲れる時期がずれてきているという話をよく聞いておりました。ただ、農林水産省の認可の下に決まっているものなので、ヤナを外した翌々日にすごく来たみたいな話もよくあったので、そういう点ではまず前提として、ルールを変えることができて良かったと思います。ただ、鵜飼の場合も、休みなくやっているというのがあるので、延ばせば良いというものでありませんので、一応制度的な枠組みを広げましたので、あとはそれぞれ働かれる方、実際の漁と言っても、天候にも左右されますから、より働く人が働きやすく、そして、それを楽しむ方が楽しみやすい仕組みについて、これから工夫の余地ができたのかなと思っているので、まずは、第1歩かなと思っています。
記者
食肉の関係で改めてもう1度確認させてください。3者である養老町、関市、岐阜市からの意見は既に来ているということでしょうか。3者の意見が出揃っていないとか、市町からの返答待ちというような、8月に行われた検討会議で示された県の案に対して、各参加者の方の意見を待っているというような状態だったと思いますが、回答は既に届いているのでしょうか。
知事
私の方には来てないので、一応、書面か何かでもらったのですかね。
農政部
市町からの意見ということで、回答文書はいただきましたが、今内容の確認をさせていただいているところです。
知事
ちなみに私はまだ見ておりません。
記者
事務方にもう1度伺う形になるかもしれないですが、返答をくださっているのは、どちらの市町になるのですか。
農政部
3つです。岐阜市、関市、養老町です。
記者
出揃ってからと言いますか、精査を進めているのでしょうか。
知事
やはり3者揃ってそれぞれの意見として出していただいただけなので、他の市町はどうかというと、多分それは知らないと思います。それを一緒に出したところでやるという会議の日程はまだ調整中でしたか。
農政部
調整中ですので、決まりましたらリリースさせていただきます。
知事
そこで決めるということです。
記者
岐阜市がおっしゃった主体的な県の負担についても、その枠組みで1回話し合ってから、それによっては支出する可能性もあるという感じでしょうか。
知事
元々最初の枠組みは、県は負担をしないでやるということで始まっているものですから、途中になって負担をしてほしいという気持ちはあるでしょうが、その枠組みではそうなっていないので、そこからかなというところです。
記者
また改めて方針を示すことになるのですね。
知事
そうなります。
記者
昨日、県警察学校で合気道を披露されましたが、今後、逮捕術の訓練に(合気道を)継続的に取り入れてほしいというような考えは知事の中にあるのでしょうか。
知事
元々これは、警察学校の卒業式や入学式に行った時に、一般的にも実際にあるのですが、(犯人に)ナイフで刺されやすいというのは、どうしても柔道を学んでしまうと「組む」ということから全て始めてしまうので、「これは危ないよね。」という話はよく出ておりました。それに対処する方法としては、同じ柔術であるところの合気道は組まないので良いですよねということを、これまでも何度か話をしていて、「では1度(逮捕術の訓練で合気道を)やりますか。」という話が出て、今回ようやく実現したということが実際のところです。特に、新聞でも書いていただきましたけど、女性の警察官の身長制限がなくなりましたので、本当に小柄な方も多くなりました。その中で、力に頼っているだけでは逮捕もできないと。逆に、合気道は力を使いませんので、体の使い方だけで、大きな人も組み伏せることができるということで、今回は1時間20分程でしたが、大変有意義な、全く初めて会う人ばかりではありましたが、いくらでも技はかかるし、逆に言うと(技がかかると)全く動けなくなるということも実感していただきましたので、今後は先方の要請にもよりますが、「必要があれば(合気道の訓練を)やりますよ。」ということは言っておきましたし、(逮捕術の訓練)プログラムとしても入れて良いのかなと。ちなみに、合気道を(警察庁)本庁は取り入れておりますが、県警で取り入れているところは無いそうなので、必要があれば(合気道の訓練を)やっていきたいと思っております。
記者
知事としては、(合気道を)逮捕術の訓練として、もしくは逮捕術として取り入れてほしいという考えがあるということですか。
知事
そうですね。まず、何といっても警察官自身が安全でなければいけませんから、警察官が不安を持ちながら現場に立つことがないように。特に昨日は、体の小さい女性の方も、本当に驚嘆というか、面白いくらいに、「えっ、それ本当なの。」というくらいに男性が2人でかかっても全く動かないし、体の小さい女性が手で止めることによって、相手のナイフが届かないということを体験していただきました。そういった技は1回だけではなかなか身につけられませんから、そうした技があるんだということ、その技を身に付けることによって、安心して警察業務に邁進して、県民の安全を守っていただけるのであれば、私としては本望でありますので、いくらでも協力したいと思っています。
記者
あくまでも知事には、県警の指揮命令権というのはないと思いますが、何か要請があれば協力するということですね。
知事
もちろん、先方からの要請次第で対応いたします。
記者
濃飛横断自動車道の開通延期の件について、中津川工区の開通が2027年度から2036年度へ9年間後ろ倒しになったということで、リニア(岐阜県)駅周辺のまちづくりへの影響というところが出てくるかなと思うのですが、県としては今後どのように対応していくのか、考えをお聞かせください。
知事
このような道路の整備というのは、地元の方のご協力がなければできないというのはまさにそうで、今回も、地主の方のご協力の中で計画変更ということが1つの原因なのですが、もちろん誰でも諸手を挙げて賛成ではありません。そのような中で、できる限り早く(まちづくりを)やることが大事だと思っています。他方で影響があるかというと、おそらく無くて、それを前提にまちづくりをするだけの話です。リニアそのものも、まだ開通時期が発表されておりません。ですから、我々としては、今、我々ができる限りの範囲で、より迅速に(まちづくりを)進めるということだと思っています。
記者
今回の発表事項にも絡むことだと思うのですが、リニアの岐阜県駅から、いわゆる中濃だとか、岐阜・西濃方面へのアクセスというところも今後議論になってくると思うのですが、その中で、交通手段というのを知事としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
知事
本当にいろいろあると思います。前回までの議論で、階層性という言葉がありました。これは基幹のところを、例えばLRTにしたとしても、全部LRTでできるわけではありませんので、そこにBRTを重ねたり、要するに今の路線バスを重ねたり、更には自動運転です。今日もあるプレイヤーの1人と話をしてきましたが、どこでも使えるわけではなくて、それぞれの交通手段に合った場所というのがあるので、それを組み合わせることによって、特定のところだけが(利便性が)良くなるのではなくて、まちづくりとしてより広い範囲で、利便性、特にこれから高齢社会の中で、免許返納された方々が移動できるということ。そして、子ども達、特に多い議論としては、意外に塾とか学校の送り迎えが結構大変な負担になっているので、そうした若い人、それから高齢者にとっても移動しやすい、ひいてはご家庭にとっても安心できるまちづくりになるので、そうしたことを今回のフォーラムではしっかり語っていただきたいと思っております。
記者
リニアの駅から、中濃だとか岐阜圏域へのアクセスという中で、いわゆるLRTとかBRTのような新交通システムというのは、候補の中に入っているのかというところはいかがでしょうか。
知事
もちろん入っていると思います。私は(担当課から)報告を受けているだけなので、議論には参加しておりませんが、今のままで良いと思っている人は誰もいないことが出発点で、人やモノが集まるということと、自動車だけでは駐車場があるところしか行けない。これも共通の認識なので、お店にとっても、回遊する、これは岐阜市もおっしゃっておられますが、「歩くまち」にするというのがまちづくりの基本なので、そうすると、公共交通手段がいかに大事かということは議論の余地がないかと思っておりますので、スタートは岐阜圏域でありましたが、この会合も含めて、多くの方が利便性のある公共交通のあり方ということこそ、この議論の1つの大きな柱なのかなと思っています。
記者
リニア駅から中濃地域だとか、岐阜地域に結ぶアクセスというのは、どれくらいの時間軸で作りたいと考えていらっしゃるのでしょうか。
知事
これはまちづくりなので、未来の姿を描こうということなので、その姿から逆算して、早ければ早い方が良いし、一遍にできることだったら、それに越したことはないと思っておりますので、これからいろんな議論が煮詰まっていく中で、先ほどの道路の話ではありませんが、地元の方の協力がないと(実現)できませんので、それを見ながら、できるだけ早くやっていくことだと思っています。
記者
海外渡航にかかる今回の費用ですが、県費でどれだけかかるのかということと、食肉施設の関係で、3市町から意見が出ているということですが、この3市町の意見の中で、今、県が取り組んでいる枠組みを否定するような意見が届いているのかどうか、この2点についてお聞かせください。
観光文化スポーツ部
費用につきましては、概算で申し上げますと、合計で960万円。知事及び随員が6人おりますので、旅費及び借上げ通訳等の経費が合計で960万円となっております。
農政部
食肉施設の関係で、3市町からの意見ですが、届いているのですが、まだ内容を確認しているところで、整理しきれていないため、今後整理をして、おそらく会議の場などでお示しできるかと思っております。
知事
急いで会議を調整すると言って良いかなと。頑張りましょう。
記者
11月2日に防災庁が設置される見込みです。誘致に向けて、細野大臣と連絡や関係性等があったりしますか。
知事
直接私がやっていることではありませんが、事務的には情報収集を始めておりますので、しかるべきタイミングでアプローチを行いたいと思います。
記者
来年の夏に防災局の(設置)場所が決まってくるということですが、改めて岐阜県での設置に当たっての魅力をお願いします。
知事
最近、講演でも(話題として)使っているのですが、南海トラフ(地震)というのは、この中部地方にとって非常に大きな問題ですが、最近発表された被害想定でいうと、地図で見ると、岐阜県は南海トラフの(想定被害がある地域として)地図にかかっていません。ですので、静岡県の被害想定が、死亡推定として103,000人で、愛知県は19,000人、三重県が29,000人になるところ、岐阜県は300人です。桁外れに少ないですよね。被害想定も含めて、岐阜県は基本的にまず自分のことは自分で守ると。先日の操法大会でも言いましたが、我々は愛知県、三重県、静岡県の被災者のかなりの部分を引き取ることが想定されますので、そのための準備をするということも明確に言っておりますし、三重県が今回条例を作る(という話)なども入っておりますので、そういった辺りをしっかりアピールしながら、どこに置くのが良いか、それはちゃんと指令が出せるかということと、場合によっては、避難された方との連絡も大事になってくるので、そういう点では圧倒的な優位性があるのではないかと思っています。まずは、県のことは県でやるということと、東京との連絡、それから副首都といっても、名古屋はおそらく過密状態になっている可能性がありますから、東京との連絡を考えた時に、まだ今はないですが、リニアその他を考えた時のアドバンテージというのは非常にあると思っていますので、その辺りをしっかりアピールしていきたいと思っております。
記者
今、言及された、三重県との条例の関係を具体的に教えてください。
知事
これは、三重県の方で準備しておられるので、私から言わない方が良いと思うのですが、要するに避難をする時に、誰がどういうところに避難をしようかということの準備をするという話を(三重県が)されておられましたので、それを今度は受け取る側になると思いますので、特に、誰がどういうところに避難をというよりは、今、私の方で考えているのは、病気を持っておられる方だとか、高齢者だとか、単純に体育館に行けば良いとか、人数ではないところまで含めた対応の仕方も考えなければいけないかなと。これから、そういったところも含めて詰めていきたいと思っています。