知事記者会見録（令和8年10月21日）

​司会
​それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、お願いいたします。

​知事
​本日は、大きく3点についてご報告をさせていただきます。
まず最初に、おかげ様で、「第80回国民スポーツ大会『青の煌めきあおもり国スポ2026』」について、大変立派な成績を収めていただきました。最終結果でありますが、天皇杯10位、皇后杯11位ということで、目標は（天皇杯・皇后杯ともに）15位以内ということですから、見事にクリアしていただきました。直近の実績を見ても、大変素晴らしい成績だったと思っております。今回は特に、ホッケーとか、フェンシングをはじめとして、本県のお家芸と言えるような、そういった（競技の）方々の活躍とか、弓道その他、本当に皆さんに頑張っていただいたおかげで、大変素晴らしい成績になりました。お手元の資料を1枚めくっていただきますと、全体の順位が出てくるのですが、気付かれた方もいらっしゃると思いますが、天皇杯を見ると、大きい（人口規模の）ところが中心で、そこに開催県の青森県と次回開催県の宮崎県が入っている、よくあることなのですが、これらを除くと、実は（人口規模が）大きなところに（岐阜県が）食い込んでいるというのは大変素晴らしいなと思っております。皇后杯も同じくで、本当に人口の多いところ、当然その方がいろんな条件として有利なのですが、その中にしっかり（岐阜県が）食い込んでいるということで、今回、選手の皆さんの活躍を支えていただき、皆さんに本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。これが定着すれば、「スポーツ立県の岐阜県」とも言えるかなというように思っておりますし、特に優勝者、団体5種目、個人4種目ということで、2月に「岐阜県文化・スポーツ栄誉賞」の授与ということで、手続きを始めさせていただきたいと思っております。また、来年1月には、第81回の国スポとして、冬季国スポ「クリスタル国スポ岐阜2027」が恵那市で開催されますので、こちらの方にもこの勢いをつないでいただけると大変ありがたいと思っております。ニュースにも出ていますが、（開催県の）第3巡目からは、持ち回りではなくなるかもしれないと言われている中で、こうした実績とともに、日本の真ん中にある岐阜県が、いろんな意味でこういったものに貢献できると良いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

その流れで、次に、「クリスタル国スポ岐阜2027」と先ほど申し上げましたが、まさにこの勢いで盛り上げたいということで、総決起大会を開催したいと思っております。12月13日の（午後）2時から（午後）3時の予定ということで、会場となる恵那文化センターで行います。参加者が800名ということで、（大会）関係者400名、一般観覧者400名ということで、一般の方は2名1組で、400名を募集したいと思っております。今回は、スピードスケート金メダリストの髙木美帆さんにもご参加いただいて、まさにスピードスケートの魅力ということでトークショーを開催していただけることになりました。本当にありがたいなと思っておりまして、地元で開催される国スポということでありまして、是非皆さん、ご自身がスピードスケートをやらなくても、応援という意味を含めて、そのような世界を皆さんにも感じていただきながら、応援につないでいけるとありがたいと思っております。その関連で、もう1枚の（資料の）方ですが、「クリスタル国スポ岐阜2027」まであと3か月ということでありますので、おもてなしの準備が進んでいますというお知らせなのですが、歓迎装飾ということで、児童生徒の皆さんが、歓迎の思いを込めて、応援ボードだとか、応援のぼり旗だとか、こうしたものを作り始めていただいております。こうしたものを会場に設置するとともに、いろんな方達のおもてなしで歓迎の気持ちをお伝えしたいということで、本日ご紹介をさせていただきます。（国スポの）スピードスケート（競技会）は何度も岐阜県で開催されております。今後定着していくのではないかなという期待もありますが、そうしたものも含めて、県をあげて応援する、そんな機運を盛り上げていきたいと思いますので、是非ご紹介をいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。これが2つ目です。

そして3つ目、最後でありますが、11月に「こども・女性かがやき月間」ということで、ご紹介させていただきます。11月は、秋ということで、いろんな行事があるのですが、実は「秋のこどもまんなか月間」という取組と、もう1つは「男女共同参画推進強調月間」という2つの取組を合わせて、「こども・女性かがやき月間」というように銘打ちまして、キャンペーンを行いたいと思っております。お手元の資料に、まず「ぎふっこ応援キャンペーン」について、これは11月1日から11月30日までの間、これまでの「ぎふっこカード」は、（協賛店舗が）県内約7,400店舗あったのですが、このうちこの期間に特典がアップするお店があります。ですから、こういったものの意識を高めるという意味でも、（カードを）お使いいただければと思っております。あと、面白いところで、2番目にあります、「県のお仕事チャレンジ」ということで、子ども達20名に参加していただきまして、小学校3年生から6年生まで、県職員になりきって働いてもらうという取組をやってまいります。（イベントの）最後には、いろんな提案を私にして、直接意見交換をする機会を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いします。それから、次のページにいっていただきますと、「リトルベビー啓発イベント」について、今は医療技術が発達しましたので、未熟児として生まれた子に、どんな課題があり、また社会の中で生きるためには周りがどんなことをしたら良いのかということを啓発する取組を、11月15日（日曜日）に（県庁1階の）ミナモホールで開催したいと思います。（定員が）400名で、参加無料ですので、是非申し込んでください。それから、今度は、せっかく生まれた子ども達が虐待にあってはいけないということで、「オレンジリボン運動」という、これは11月から1か月間ということで、こうしたものを皆さんによく知っていただくために、（県有施設の）ライトアップなどもやりながら啓発を進めていきたいと思っております。その関連で、5番にありますように、「こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithぎふ」ということで、11月3日の文化の日になりますが、岐阜市文化センターでパネルトークとゲストトークショーで、どんな問題が起きているのかということも含めて皆さんに広く知っていただき、啓発をしていきたいと思っております。その次のページをご覧いただくと、「男女共同参画推進強調月間」ということで、子どもたちを支えるためには、家庭を男女共に支えていくことが必要だということで、まずは「輝く女性の活躍を加速するリーダーの会」というシンポジウム、これは11月10日に（県庁1階の）ミナモホールで行います。会場150名、オンライン300名ということで募集をしております。是非申し込んで、参加していただければと思っておりますし、全国的にも女性の活躍、岐阜県でも「働いてもらい方改革」を始めとして、女性に活躍していただくというのは子どもの育成環境にも重要だということです。それを支えるのが、その次の「共家事・共育推進キャンペーン」ということで、なかなか良くできたチェックシートなので、是非皆さんもやっていただけると良いかなと思いますが、（夫婦）どちらかに偏るのではなくて、夫婦共に家事・育児を推進していこうということで、これをチェックしていただくと、自分だけがやっているつもりでも、妻から見たら違うとか、妻の方も、実は夫の方は全然そんなことを思っていなかったということがあったりするので、共にチェックしていただくことが、非常にいろんな気づきになろうかと思いますので、よろしくお願いします。ちなみに、私の家は（夫婦で点数が）2点違っていただけだったので良かったと思っています。どちらかに偏らないという意味では、（点数が）高ければ良いというものではないので、是非皆さんもやってみてください。そして、その次に「男女共同参画スキルアップ講座」ということで、「日々の暮らしを豊かに～地域から広げるウェルビーイング～」ということで、幸せに生きるということ、ウェルビーイングという言葉が最近、大分広がってきましたが、それがどういうことなのか、特に地域づくりや人づくりの観点から考えてみましょうという講座を11月16日（月曜日）に県庁20階の会議室で行いますので、これも是非申し込んでいただければと思いますので、よろしくお願いたします。本当に盛りだくさんの取組があって、最後（4）に「女性に対する暴力をなくす運動」ということで、DV、ストーカー問題、特にこうしたものに焦点を当てて、とにかく女性が、子どもが輝くんだということで、そのうちまた暴力の対象が男性に代わることもあるかもしれませんが、まず今回は女性ということで打ち上げておりますが、本当に皆さんが安心して暮らせる社会を作るために、「こども・女性かがやき月間」と称して、様々な取組を集中的に行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。盛りだくさんですが、私からは以上でございます。

記者
食肉基幹市場の、岐阜市と関市と養老町のものを統合して1箇所に集めて作るということについて、この間8月に県が調停案を提示して、今自治体側が持ち帰って9月までに回答するということになっていたと思うのですが、その中で、岐阜市の食肉地方卸売市場が2029年3月を目途に閉場するということで、それに対して関係団体からは新しい市場が完成するまでは閉じずに機能を維持してほしいという要望も出ていますが、それについて、知事はどのように受け止めていますか。

知事
時間的な流れを正確に理解してやった方が良いと思いますので、正確に言うと、 17年前に3者（岐阜市、関市、養老町）で新しい市場に向けての検討を行うので、この17年ぐらいいろんな議論をされてきたのだと思いますが、あまり進まないということでありまして、私も（知事に）着任した時にこの問題を聞いて、「そんなに長く（議論を）引っ張っているのか。」ということで、しっかりやろうよということで、1年かけて全国の市場だとか、それから（県の組織として）「食肉流通対策室」まで作って調査をしてきました。その結果としての調停案を先立ってお示しして、それぞれプレイヤーである3市町にお示しをしましたということで、その回答待ちの状況の中で、ある意味突然やめるということを宣言されてしまうのは、遺憾に感じているところがあります。いずれにしても、ここ（岐阜市食肉地方卸売市場）しか利用できない関係者が非常に多いので、やはりそこを使っておられた方からすると、サプライズになってしまっているのではないかと思っております。いずれにしても、そうした意見も含めて、今度11月に開催するその（検討）会議の中で、これをどうしていくのか、そうした点を確認して、しかるべき対応を取っていくということになろうかと思っています。

農政部
（県が提示した調停案に対する市町の回答）締切につきましては、当初9月末でしたが、その後で、時間もかかるということで、10月末に期限を延長しております。

記者
岐阜県の立場としては、今回の岐阜市の市場の現状について、関係団体が少し待ってくださいということで、これについてはあくまでも岐阜市とその関係団体との2者の問題であるのか、それともこれは県全体の問題として、県としても何か対応をしていく考えがあるのか、その点についてお伺いしたいです。

知事
私も引き継いだ者として、まずはこの17年間やってきた枠組みがあるので、それに従ってやるというのが、これまで県がとってきたところですし、関係者の方にもそれをお示してきたところです。その流れからすると、先ほど申し上げたように、サプライズというか、突然やめるというのは多分そのプレイヤーの一人の思いかもしれませんが、それについては、そもそもこの案を提示したものに対して、意見が何もまだ返ってきていませんので、そこについては関係者だけの話ではないと思っております。そうすると、この17年間の枠組みを壊すのか、それともまた新たに考えるのか、その枠組みがどうかというのは、まさにこれから議論することになると思っていますので、まずは岐阜市の思いを意見陳述していただく機会がこの11月にあるので、その時に確認することになると思います。

記者
新たな食肉市場については、自民党の議員連盟も県が財政的支援も含めて主体的に整備してほしいといった要望もありますが、それについてはいかがですか。

知事
それは先の話です。今、17年間の枠組みを無視した議論をされても、全く受け付けるわけにはいかないので、ただ、その17年間の枠組みがどうなるのかということの後に、そうした意見も踏まえて検討することになります。そうしたものがあるから、今の枠組みを壊すなんていうことは県としては絶対できないし、元々、その3者でやるんだということを基にこの枠組みが行われていて、県としても1年間、そのために職員をあてて準備してきたものが反故にされるというのであれば、それはそれで対応の仕方を考えなければいけないと思っています。

記者
検討会はいつぐらいになりそうですか。

農政部
秋の間にはやりたいと考えております。

記者
食肉基幹市場の関係で、新しい市場の建設については議論が行われると思うのですが、今現在、岐阜市が市場を継続維持できないということを言っており、そこに対する何らかのケアや支援みたいなことのお考えはあるのでしょうか。

知事
既に案を示しているので、これに対してまずどうするのかという意見を聞かないうちに、支援等の話はありません。まず、手続きの順番からすると、1年間かけて案を示して、それに対してどのようなスタンスをとるのかと。その上で、それなら枠組みを続けるのか、改めるのかという議論があって、その上で支援するかしないかという議論になると思っています。

記者
現市場についても、ある程度方向性が見えないことには分からないということですね。

知事
もちろんです。現市場の存続が大変だからということでやってきた枠組みで、まさにそのために議論している最中なので。

記者
県の立場としては、今度の岐阜市の意見陳述を待って、それを見た上で対応を検討し、その17年間の枠組みを変えることも、場合によってはあり得るということでしょうか。

知事
少なくともその枠組みの下で県が調停案を出せということだったので出しました。それを各市町が持ち帰って、その意見を踏まえて、今までの約束がどう果たされるのかということを確定させなければいけません。そうする前に違うことを始めるわけにはいけないので、まずその手続きをきっちりやるということになります。

記者
岐阜市の回答・意見によっては、今おっしゃっている枠組みというものから県が外れるという可能性もあるのでしょうか。

知事
県が外れるというか、その枠組み自体がどういう終わり方なのかということなので、我々はむしろ外れるというか、調停を頼まれているだけなので、調停をしましたと。本来はその3市町で新しい市場に向けての検討をするので、県が調停を務めてほしいと、その枠組みは何も変わっておりません。それで、調停に対する意見をまた聞いて、その上で各市町の事情も勘案してどうするんだというプロセスだと思っています。

記者
先週、三重県で全国初の罰則付きのカスタマーハラスメント防止条例が成立しました。岐阜県として、このような条例を制定する考えがあるのか、現時点での知事の考え、認識と、検討状況を教えてください。

知事
少し前に、県としても、カスタマーハラスメントについての取組を進めるということで、ご説明させていただきました。ただ、全国的なもので、岐阜県だけではなく、全体として進んでいるということだと思っております。ただ、実際に罰則付きのいわゆる上乗せ条例ということをやるかどうかについては、特にこれをしなければならないという急迫したものを今のところまだ伺っておりません。ただ、今後より具体的な話が出てきたり、全体として、そういうことを進めるべきだという意見があれば、また検討したいと思っております。今のところ、県として、直ちに罰則付きでやろうということではないと思っています。

記者
先の食肉基幹市場の関係に戻ってしまうのですが、最初におっしゃったコメントで、（岐阜市が）今回急に閉場という話（をするの）は遺憾という、結構強いお言葉だと思うのですが、今回のことを受けて、例えば岐阜市の方に直接連絡を取られて、今回の事実関係について直接説明を求めたりとか、そういったことは現在されているのでしょうか。

知事
今（岐阜市から）連絡だけもらっている状況になっています。我々がもらうべき連絡はそれではなくて、調停案に対しての意見をまずもらわなければいけないので、それをもらうプロセスを、今、日程調整をしているということです。

記者
鉄道の関係で、この間、明知鉄道（沿線）の2市の市長が（県庁に）いらしてお話をされましたが、当日の説明をお聞きになって、支援などに関してどのようにお考えですか。

知事
特にローカル鉄道はどこも色々工夫をしながらやっておられるところですが、おそらく住民の方の足だけでは、ローカル鉄道を維持できる場所はほとんど全国的に無いと思います。なので、常に申し上げているまちづくりとか、観光客を呼び寄せるとか、それで一体となった時に初めて、存続であり、また支援の形も見えてくると考えております。そこからすると、明知鉄道は結構よくやっておられる方でありまして、まさにSLや「VIVANT列車」もやりながら、ありとあらゆる機会を捉えて、その魅力を発信して、多くの方に乗っていただこうと（取り組まれております）。そういう取組のご報告でありましたので、県としてもまちづくりの観点から一生懸命応援していきたいということをお話したところです。

記者
これで、（県内の）ローカル線4社（の関係者に）全てお会いになられて、これでひと回りという形だと思うのですが、改めてお会いになられてみて、今後その4社に対しての支援のスタンスや、これらに向けての宿題みたいなものはありますか。

知事
まず、存続に向けての共通点は、関係市町の首長の方々が見事に連携していることです。特定のところだけが頑張るとか、特定のところの負担がという議論にはなっていなくて、全体としてどうしようかということ。それから、最近の観光のスタイル、いつも言っていますが、単発にあそこへ行って帰るというよりは、ここに行ったらその次ここを見て、そうしたらこういう体験をしてということを、関係（市町）のところだけで「おらが町」ということではなくて、一緒にやろうという機運が非常に盛り上がっているので、大変良いことだと思っています。特に鉄道というのは、地図に載るものでありますので、県外の方々、県内も含めてですが、旅行計画を立てるには非常にアドバンテージがあります。そうしたものをベースにしながら、今度はそこにプログラムを提供していこうと。それがまさに4路線共通の取組でありますし、先行して明知鉄道もそうですし、養老（鉄道）は養老（鉄道）で、かつてもいろんな取組をしてきました。その中で、まちづくり（について）、それぞれの駅ごとに魅力を作ろうとか、乗ってみて楽しいだとか、そうしたこともそれぞれで議論になりました。今後盛り上がっていくと良いなと思ったのが長良川鉄道でありまして、端から端まで皆さん非常に協力体制ができましたので、ここはまさにこれからという感じがありますけど、そんな取組が進んでいくと非常に期待しておりますし、そうした取組を県としても応援していきたいと思っています。

記者
飛騨・世界生活文化センターの件ですが、指定管理者を設定されて続けられるというこの方針について、知事からのコメントをお願いします。

知事
大変ありがたいことに、実際にサウンディング調査にもご提案をいただきまして、非常に実現性高しということで、今回、公募の手続きに入らせていただきました。そういう意味では、関係者の方々は大分ご心配されておられて、どうしてもサウンディング調査というとやめてしまうのではないかという思いが先行して、かなり心配された方もみえたと思うのですが、元々我々はやめるとは言っていなくて、民間の力を踏まえてというところのイメージができなかったのだろうと思うのですが、今回、そうしたものにほぼ条件が適うところが出てきそうだと言うことで、地元の方々も非常に安心されたというか、反対という言葉もほぼ無くなっておりますので、あとはちゃんと良い提案をしていただいて、その地域の魅力になる場所になると良いと思っています。

記者
先週の（会見での）BRTの件ですが、改めて伺いたいことが2点あります。まず、羽島から大垣方面のルートについて先週の会見で出されましたが、このルートに関して、知事はどれぐらいの時間軸というか、いつまでに作りたいのか、LRTが先なのか、大垣方面のBRTが先なのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

知事
そういう意味では、私が知事になってから、「人やモノが集まる岐阜県」という意味において、新しいポストまで作ってやっているまちづくりの1つの目標が10年ということになっています。これは、リニアが来るであろうという、10年後ということではなくて、ざっくりと10年ぐらいを目安にまちづくりをしていきましょうと。今回のLRT、 BRTもほぼ同じような時間（軸）ということで、同じタイミングで岐阜県が大きく変わっていくことになるのかなと思っております。BRTの方は、どちらかというと、リニアの方との流れで、今日の幹部会議でも少し議論になったのですが、名古屋まで40分ということがもたらす意味は、今度は岐阜羽島駅が非常に重要な拠点になってくるであろうと。そうすると、今までは、例えば大垣は名古屋から岐阜経由で行くことが当たり前でしたが、今度、岐阜羽島駅からのルートができることによってポテンシャルが極めて高くなると。その1つの答えとして、やはりリニアと連動してくるということに価値が出るかと思いますので、ざっくり10年を目処にということになろうかと思っています。

記者
大垣のBRTに関しても、10年（後）を完成の目途としてということでしょうか。

知事
そうですね。これを20年と言ったら意味があるのかというと、あまり意味がないと思いますので、だいたいそれぐらいの期間にまちづくりをセットで進めていくというのと、あまり細かく説明してはいかんのだろうと思いますけど、候補になっているルート（の検討）も整備もそれなりに時間がかかりますから、それも念頭におけば、だいたい10年というのが1つの目安と思っています。

記者
もう1点ですが、先週の知事記者会見の時に、いわゆる羽島市まで伸びているLRTの途中駅から大垣の方にBRTをというお考えだったと思うのですが、これはおそらく「幹線軸（候補）③」に当たる話だと思いますが、そもそも「幹線軸（候補）③」は、新交通システムを導入するか否かという必要性を検討する段階という中間報告だったと思うのですが、知事の中ではもうLRTに決めているということでしょうか。

知事
そうではなく、あの時（先週の知事記者会見）も話しましたが、今、岐阜羽島駅から大垣駅のルートにはバスがあります。このルートを拡張するかという議論も当然ありますが、非常に道が狭いというのと、渋滞しやすいということで、これは候補から外れました。そうなると、そうでない幹線のところで、ある程度太い軸になると、直接岐阜羽島駅からというよりかは、そのどこか途中になるよね、というぐらいの話です。だから、そこが無ければできないのかというと、名鉄も走っていますから、その代替、人流、その他を考えるというのは、まさにこれからということになります。

記者
では、LRTとは決まってないということですね。

知事
はい。まさに今、まちづくりを議論しているところです。

記者
飛騨・世界生活文化センターのことで、指定期間が来年度2027年度からということで、場合によっては建物の改修であるとか、そういったことも可能とするというような内容になっているので、例えば臨時休業みたいなことも現時点であり得るのでしょうか。

知事
通常の手続きから言うと、今回サウンディング調査の結果としての公募があって、その公募の結果、応募があって採択になるとすると、そこからのスタートになりますから、その提案に応じて、（建物の）中の改装、その他（の話は）当然出てきますので、いつかというのは我々が言う立場ではないですが、採択された方の計画に従って全体が稼働していく。それも1期なのかどうなのかというのは、その（採択された）方の計画によりますので、一部先行するとか、直さなくて済むところというのはあると思います。そこは提案内容を見てから決まることだと思います。

記者
観光連盟の報告書の発表のタイミングですが、例えば12月議会の前とか、議会を意識したタイミングで発表されるのでしょうか。

知事
今まさに検討しているところですが、あまり遅くない方が良いということと、しっかり県民の皆様にお示ししたり、議会にお示ししたりするという意味においては12月の議会の前の方が良いとは思っております。最終的には弁護士等との相談の結果決まると思います。

記者
それに伴う処分の関係ですが、懲戒ということですが、例えばその報告書が出たタイミングと同じ時期でやるのか、それとも少ししばらく時間が空いて、そこから検討を始めて処分という発表になるのか、いかがでしょうか。

知事
それは弁護士との相談のところと思っていまして、今100％分かっている訳ではありませんので、まだ不明なところ、今後どうするのかとか、あとはその原因のところ。この辺りの（ことが）、社会通念上さらに告発をするのか、それとそれに伴うファクトファインディングをどこまでやるのかということと連動してくるかと思います。もちろん、ずっと引っ張ることに意味はないと思っておりますので、分かった段階である程度のアクションについてはやりたいと思っておりますけど、それがどんな形になるかは今まさに検討しているところです。

記者
今の話の関連で、告発という話がありましたが、何か追加で、例えば刑事告発であったり刑事告訴だったり、そういうことを検討されているのでしょうか。

知事
そういうことです。行き先が分からなくなっているようなものがあるので、それについては、とんでもない額があるわけではなかったりするというのと、今回報告書が出ることによって、実はもっとありましたということもあり得るので、その辺りはまだ完全に（調査が）終わり切っているわけではありませんが、前回の花もち代の金額以外にもホテル代が分からないとか、飛騨牛の行き先が分からないという話が告発に値するのかどうかというのを、これから弁護士に相談をして、前のところでほぼ類似なのか、また新たな事象なのかというところを法律の観点から見ていただいて、そこで決めようと思っております。