知事記者会見録（令和8年7月14日）

​司会
​ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日は発表項目の1つ目としまして、「政策オリンピック『空き家流通・活用促進事業』の支援対象団体の決定」について発表し、これについてのご質問をお受けします。その後、その他の項目について発表します。それでは知事、お願いいたします。

知事
まず最初に、今日4つの発表項目がある中の1つということで、政策オリンピックの「空き家流通・活用促進事業」の支援対象団体の決定ということで、今日は3つの団体の方にお越しいただいております。簡単に申し上げますと、今、日本中で空き家の問題は非常に重要な問題になっています。我が県においても、だいたい全体の16.1％、6軒に1軒は空き家だということで、まちづくりという意味でも、非常に課題であると同時に、これを本当にうまく（活用）すれば一つの財産になるかなということで、そうしたアイデアを県民の皆さんから募って、このように使ったら空き家が生きるし、空き家を活用するだけではなく、まちづくりにもなるよという提案をいただきました。おかげ様で、今回は32の団体から提案をいただき、本当は予算があればもっと採択したかったのですが、ちょうど（予算額）いっぱいということで、今回選ばれた3つの（団体の）方々にお越しいただいた次第です。それではお一方ずつ、簡単にご紹介をお願いします。

一般社団法人郡上・ふるさと定住機構
本日は、このような場を設けていただき、本当にありがとうございます。私は、一般社団法人郡上・ふるさと定住機構で、「郡上不動産相談室」や「空き家バンク」を担当しております長沼と申します。今回対象となる白鳥町という地域は、空き家の相談の約3分の2が農地付き空き家というところで、かつ移住希望者の方もだいたい年間85件ぐらいお問い合わせをいただいているという中で、空き家もある、かつ住みたい方もいるのに、なぜ空き家が流通していかないのかということを考え続けてきました。そこで、今回ご提案させていただくのが「ミックス住宅」という考え方になります。「ミックス住宅」というのは、一つの建物を一つの用途で使うということではなく、仕事だったり、移住、また交流の場、そういった形で複数の役割を持たせるという考え方です。それで、今回行うのが「みんなのガレージ」という構想になります。こちらは、「農」という考えをコミットさせたような形になっておりまして、交流スペースだったり、農機具のシェア、またはイベント等を開催できるような施設となっております。その第一歩として、9月27日にメインイベントを開催する予定なので、移住希望者の方だったり、ぜひ知事にも来ていただければと思いつつ、考えております。そういった形で、最初から移住定住というわけではなく、関係人口、また農業の初心者さんにまずは郡上を知っていただくというところから始まり、最終的には二拠点居住だったり、移住定住の方に定着していただければということを考えております。今回の「ミックス住宅」という考え方を、岐阜県からの新たな（空き家の）活用プロジェクトということで発信していけたらと思っております。

知事
ありがとうございます。特に、農地付きというのがポイントでありまして、ただ家を使いますか、使いませんかではないというところがみそだと思います。
では、次に、すみれアセットマネジメント株式会社の方、お願いします。

すみれアセットマネジメント株式会社
すみれアセットマネジメント株式会社の井上正と申します。本日は、県の「政策オリンピック」におきまして、私どもの提案を採択いただきましたことを心より感謝申し上げます。私達は高山が本社ですが、今回の事業につきましては、舞台は飛騨市神岡町になります。私も飛騨市神岡町で、ホテル運営、流葉スキー場ロッジの事業承継、そして飛騨市民病院の医療従事者向け住宅の供給など、地域に関わる様々な取組を進めさせていただいております。地方では、人口減少や高齢化が進み、空き家の増加、担い手不足、地域コミュニティの希薄化など多くの課題があるかと思います。しかし、飛騨神岡には、美しい自然や長い歴史、豊かな文化、そして何より温かい人と人のつながりがあります。私はこの神岡に関われば関わるほど、課題以上の大きな可能性を感じるようになってきました。そして、今回ご提案しましたのは、飛騨神岡のシニアや、子ども達、そして関係人口となる学生、移住者、観光客の皆さんが、食を通じて自然につながり、今日は誰と会えるだろう、何か新しいことが始まりそうだと、地域の皆さんがワクワクできる拠点を作る取組になります。そして、この拠点をきっかけとして、シニアの皆さんが使命や役割を持って、社会と関わり続けられる仕組みを育てるとともに、関連会社である「すみれ地域信託」が空き家信託というものを具現化し、地域資産を次世代につないでいくモデルを構築していきたいと考えています。その拠点になりますのが、昭和7年築の旧遊郭跡の古民家となります。この建物を再生し、地域食堂や交流拠点として活用するとともに、この春、飛騨市に開校いたしましたCoIU（コーアイユー）の学生にもこの拠点に一緒に関わっていただいて、多世代が一緒になって新しい地域の価値を作っていきます。私は、地域づくりはやらなければならないものではなく、やってみたい、関わりたい、関わってみたいと思えることが大切だと考えています。そのためには、地域にワクワクが溢れ、人が自然と集まり、新しい挑戦が次々とつながっていくこと、広がっていくことが何より重要だと思っています。そして、私自身もこの取組に大変ワクワクしておりますし、このワクワクが飛騨神岡から飛騨地域、そして岐阜県全体へと広がっていくことを願っています。私は、昨日の夕方なのですが、この事業の開始に当たって、近隣のご挨拶に行かせていただきました。今日から改修が始まっています。その中で、皆さんから、「楽しみにしてますよ。」「頑張ってください。」「私も働きに行こうかな。」という言葉を聞きました。そんな温かい言葉をかけていただいて、この事業は本当に地域の皆さんと一緒に作っていくのだなというように改めて実感した次第です。このような貴重な機会を作っていただきましたことに心より感謝を申し上げます。そして、飛騨神岡から地域の皆さん、そして岐阜県の皆さんとともに地域の可能性を形にし、岐阜県が更に元気になるモデルを発信できるよう、ワクワクしながら全力で取り組んでまいりたいと思います。本日はありがとうございました。

知事
ありがとうございました。ここのポイントは、神岡というと皆さんご存じない方がいるかもしれませんが、かつては「神岡銀座」と呼ばれるぐらい人がたくさんいて、繁華街があったがゆえに、遊郭のような建物もあると。そうしたものを生かすことによって、いろんな人が集まりやすい場所（になる）ということと、もう一つのキーは、コー・イノベーション大学の学生さんが協力すると。私もこの間大学へ行ってきましたが、喜んでいるのは学生さんというよりは、地域のお年寄りの方が、「若い人がやるんだったら協力するわ。」みたいな形で、大変喜んでおられると。こうした相乗効果が期待されるモデルではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
3番目は、関市役所さんです。今度は商店街のモデルになると思いますので、よろしくお願いします。

関市役所
関市役所地域おこし協力隊空き家コーディネータの長谷川知広です。どうぞよろしくお願いいたします。この事業は、商店街エリアの空き家を掘り起こし、企業家を育成して空き家へ誘導する全国でも珍しいモデル事業です。関市は刃物の町で、「せきてらす」は年間14万5千人が来場する観光施設です。一方、「せきてらす」から徒歩10分のところに（関市）本町通り商店街があり、登録有形文化財「古民家あいせき」がありますが、空き家、空き店舗が増え、賑わいの創出が課題となっております。そこで、この事業では、旧中濃交通本社を関市へ誘客促進する「まちなか交流拠点」として整備するとともに、空き家相談や創業支援の拠点として活用してまいります。商店街エリアの空き家を掘り起こした後は、売買や賃貸が可能な物件を「空き家情報バンク」に登録いたします。一方で、このエリアで定期的に開催されるマルシェの出店者から創業を希望される方を「関ビジネスサポートセンター」の創業プログラムに参加していただき、本格的な企業家として育成いたします。育成した企業家と掘り起こした空き家をマッチングし、必要に応じて譲渡付き賃貸も活用します。これは、最初は賃貸として貸し、一定期間利用した後、条件を満たせば建物を取得できる制度です。今年度は確実な制度設計と、プレ活用を行ってまいります。更に、DIYアカデミーでは、専門家の指導のもと、ホームセンターの資材を使用して、店舗作りに必要なDIY技術を学ぶ講座を実践していきます。本事業を通じて、空き家流通、創業支援、定住促進を一体的に進める新しいモデルを構築し、その成果を、岐阜県内の市町村に横展開してまいります。関市から岐阜県全体に広がる新しい空き家活用モデルとして取り組んでまいります。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

知事
どうもありがとうございました。
それぞれに特徴がありまして、今の関市役所の事業は、まさに商店街、かつて非常に賑わっていた場所において、店舗が空いているというパターンです。最初に発表いただいた郡上市（一般社団法人郡上・ふるさと定住機構）の場合は、農地付きの空き家を使うということ。その次の高山市（すみれアセットマネジメント株式会社）の場合は、歴史的建物に人が集まる拠点を作ること。関市役所さんの場合は、店舗でいろんな方、若い方がチャレンジできる場所を提供すると。3つに共通するのは、間口を広げて、ハードルを下げて、まず（空き家を）買う、買わないではなくて、いろんな体験をしながら、つながりを作り、その中で（空き家の）取得、移住、その他を考えていただくことになるかと思いますので、よろしくお願いします。

記者
知事にお伺いしたいのですが、32団体の中から3団体を選ばれたとのことですが、その選考の理由として、一番大きかったのはどのようなポイントになるのですか。

知事
（審査結果を）聞いてみたところ、やはりいろんなものがありました。ネット上で流通するとかもあったのですが、特に今回は、実際に使ってみるということです。実際に使って、3つにそれぞれ特徴があったように、農地付き（の空き家）の場合、それから歴史的価値のある建物の場合、商店街の場合というような形で、まさに実際に使ってみるというプログラムでもあるというのと同時に、他のモデルにもなるという、その観点で選ばれたと聞いています。

記者
3団体の方にお伺いします。それぞれ活用する建物は、現状は空き家という認識で良いですか。

各団体
そうです。

記者
郡上市（一般社団法人郡上・ふるさと定住機構）さんの例についてお伺いしたいのですが、85件ぐらい年間で申込みがあったが（移住に）つながらなかったということですが、具体的にはどういった理由でこれまでつながっていなかったということなのでしょうか。

一般社団法人郡上・ふるさと定住機構
まず1つ目が、空き家が大きすぎる件です。田舎だとたまに12LDKとか、それぐらいの大きさになった時に、今だと核家族世帯で、3人、4人で住むとなった時にこんなにいらないよねという問題だったりとか、農地が付いているとなった時に、二拠点移住となると、やはり農地法の観点だったりで申請、そもそも売買ができないといったケースもあること。また、地域の特色もあります。雪が降ったりだとかです。あとは地域の「井普請（いぶしん）」と呼ばれる地域事業とかに参加するということが厳しかったり、あとはロケーションだったりとかで物件の希望が合わなかったというところもございます。

司会
それでは次の項目に移ります。知事お願いいたします。

知事
それでは2つ目なのですが、今まさに「政策オリンピック」ということで、非常に期待できるテーマが上がってきたのですが、また来年度に向けて「政策オリンピック」のオリンピックをまたやります。今年に関しては、（資料の）後ろに添付がありますが、（補助事業として）「アグリパーク（構想の推進）」と「空き家（の活用促進）」、まさに今日発表したものと、あとアイデア募集という形で、応募が結構来ていますが、「消防団、水防団（員）の確保対策」と、それから「ひきこもり支援」、「みんなで守る社会インフラ」、こうしたものを政策として立ち上げていくのに、こんなことをやったらどうかというアイデアを募集するということを今日発表させていただきます。まさに「政策オリンピック」のアイデア募集、テーマ募集ということで、我こそはという方、こうした問題を是非解決してほしいというものがあれば、募集をしていただきたいと思います。今回は少し特徴がありまして、前回はもう覚えてみえないかもしれませんが、まず一旦、県庁職員に募集をしてみて、それをたたき台にもう1回県民の皆さんから募集をするということをやりました。今回は職員云々はなしで、県民の皆さん（からの募集）ですが、更に（対象を）広げまして、お手元の資料の「2」にありますように、「④提案者の情報」の下に米印がありますが、「県内に居住・通勤・通学する個人または県内に事業所を有している団体・企業に限ります。」というように、前は（県内に）住んでいる人だったのですが、（今回は県内に）通っていれば良いです、例えば岐阜大学には半分ぐらい愛知県から（学生が）来ていますが、そういう方でも結構ですし、職場がたまたま岐阜にあって来ているよという方でも結構です。岐阜に関わる方に、いろんなアイデア、日頃からちょっとこういうことが気になっているんだよね、こういうことができたら良いよねというアイデアを広く募集したいと思いますので、是非奮ってご応募いただければと思っております。本当におかげ様で、皆さんのアイデアからいただいたもの、（アイデアを）募集するとそれなりに「待っていました」という、そんな声も上がってきますので、是非広く募集したいと思いますので、よろしくお願いします。期間は7月14日今日から、8月18日の約1か月ぐらいになりますので、是非日頃から思っていること、それを募集したいと思いますので、よろしくお願いいたします。これが2つ目です。

3つ目は、今度ちょっと毛色が変わりまして、「岐阜県農産物販路開拓支援センター」を設置します。特に農業、食というのはすごく重要になってくるのですが、これが大事だと言っているだけではいけないので、特にそうした方々が販売するということ。ビジネスの基本として、売れないとビジネスになりませんので、まさに販路拡大のためのセンターを設けます。3つ大きな役割がありまして、ご覧いただいているように、まず相談窓口として、ワンストップで、農業、今回アグリパークということで34箇所やっている中で、作ってはみたものの、何しろ「作るのだけど、これどうやって売るの。」みたいなことも含めて、そうした相談ができるというのが1つ。2つ目が、「（2）」にありますように、（岐阜県農産物販路開拓支援）アドバイザーを派遣させていただきます。マーケティングだとか、ブランディングの仕方、特にECサイトやSNSの使い方で成功されている方がいらっしゃるので、そうしたことのノウハウをお伝えして、今せっかく作っているものをより良く、より的確に、それを望まれる方に届ける方法はどうだろうかというようなことをアドバイスするというのが「（2）」です。「（3）」が、もっとダイレクトに、特に岐阜の場合は名古屋圏という巨大マーケットがありますので、1,000店舗を対象に調査をして、どんなニーズがありますかという結果を生産者の方に提供して、まさにマーケットと直接つないでいくという、そんな取組を持ちたいと思っております。ですから、本当にこれから新しく農業に参加される方はいろいろ不安があると思います。特に若手の方で、いろいろその生産内容を変えてみた時に、「じゃあどこに売るんだ。」「どうやって売ったら良いんだ。」「どこにマーケットがあるんだ。」ということを徹底的に応援するということで、こうしたセンターを開設させていただきます。設置は明日で、場所が大垣です。もちろんネットでもアドバイスできますが、ここからいろんな発信をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。これが3つ目です。

最後、4つ目でございます。いよいよアジア大会です。ニュースでも取り上げていただいておりますが、第20回に向けて、せっかくなので、「親子無料観戦チケット」を用意しました。3,000名分用意しましたので、是非親子で観戦しようという方々のために、募集を開始いたします。明日から8月21日までの間で、無料チケットです。親子であることが大事で、原則（1組につき）最大3名までで、大人は1名、子どもは2名までという形でお願いしたいと思っております。サッカー、ホッケー、ローイングの3つが岐阜県内で開催されますので、それに合わせてチケットを用意いたしました。サッカーが　400名、ホッケーが1,920名、ローイングが680名で、なぜこの数字なのかと思われるかもしれませんが、会場、開催期間、日程から割り戻していき、このような数字となりました。3,000名になるように配置したものです。ホッケーは非常に開催期間が長いため、それに割り当てて、こういう数字になったというものでありますし、いろんな場所で開催いたしますので、ぜひこの機会にアジア競技大会を見てください。併せて、これに外れたら行けないのかというと、通常の観戦チケットの販売も始まりますので、「うちは家族5人だから3人はこれで申し込んでおいて、あと2人は買うよ。」というような色んなパターンがあるかと思いますし、売り切れて大変だ、ということになると嬉しいですが、そこも併せてお買いいただくとありがたいなと思っております。せっかく開催されるアジア競技大会で、世界の選手の競技を間近で見る、直接見るというのは、教育の観点からもすごく重要かなと思っておりますので、是非ご参加いただけるよう紹介していただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

記者
「岐阜県農産物販路開拓支援センター」についてですが、これはアグリパーク構想の一環としての設置ということでよろしかったでしょうか。

知事
アグリパーク構想も含む、農業政策全体として、今回の楽しい農業、儲かる農業ということで農業計画を立てておりますので、やはり売れないことには儲からないので、それを徹底的に行う拠点として、今回整備しました。その中には当然、もちろん初めて作られるという方も多いため、どうやって売るのかというところが多分弱いと思いますので、そこはセットでいきたいと思っています。

記者
昨日、防災庁の設置法案が（参議院を）通りました。県内誘致ということも知事はおっしゃられていますが、これからの展望をコメント願います。

知事
まさに災害はいつ起きてもおかしくないので、防災庁の設置が決定されるのは非常に喜ばしいことだと思います。おそらく、中央に拠点が一つで、あとはそのいろんな支部みたいなものが、一つとは限らないと思いますし、それが一遍に決まるわけでもないかもしれませんので、まず我々としては、南海トラフ（地震）を視野に入れつつ、このエリアを効果的に守っていくためには岐阜県に置かれることが望ましいということで、これからもアピールしていきたいなと思っております。

記者
いわゆる分局のような形になるかと思いますが、その設置の候補地とするのは、去年の赤間大臣との面談の時の4箇所から変わっていないでしょうか。その4箇所のどこかでということでしょうか。

知事
特に今のところは絞り込んでいることはありません。今回の防災庁ができるにあたって、防災庁自体の機能が明らかになってきますから、その中でまたそういうのを見ながら、どれかが外れるということは多分ないと思いますので、候補をしっかり磨き上げていきたいと思っています。

記者
その中で、候補を絞っていく上での重要なポイントというのをどのように考えられていますか。

知事
まず、具体的にイメージする災害の種類だとか、守るべき対応の仕方、防災ですから、別に自然災害とは限りませんし、これからいろんな判断がなされていくと思いますが、まずは、我々としては、南海トラフ（地震）をベースに、場合によっては火山の噴火もありますし、あとは内陸型の地震というのもありますので、それに応じて、どこがどういう機能を果たせるかというのをしっかり準備していきたいと思っています。

記者
アジア競技大会についてですが、今回、チケットをご用意いただいたということですが、去年「ねんりんピック」が県内で行われた時に、せっかくいらっしゃる方、県外からいらっしゃる方に、岐阜県の魅力を知ってもらうような取組をたくさんされたと思いますが、今回、県外からもたくさん競技を観に岐阜県に来られる方々や選手もいらっしゃると思うので、このチケット以外に何か温めている、岐阜県の魅力を発信するといったこととか、選手へのおもてなしとか、県で考えていることはありますでしょうか。

知事
まさにそれは大事だなと思っております。温めている段階ですが、言っても良いでしょうか。

観光文化スポーツ部
今おっしゃったように、選手もいらっしゃいますし、お客さんもいらっしゃいますが、選手については、ホテル等でおもてなしを、例えばウェルカムボードでおもてなしの言葉であったり、お土産についても計画をしております。あとは、会場で岐阜県のブースを出し、PRをさせていただきたいと思います。今、鋭意考えておりますので、（今後）発表させていただきたいと思います。

知事
どこかでタイミングを見て、こんなラインナップでこんなことやっていきますよというのが本当に得意なので、いくらでもアイデアが出てきそうですから、またまとめてご報告させていただきます。

記者
今月16日、17日と鳥取県にて開催する全国知事会のことですが、16日の午前中の議論の中で、NHKの受信料問題に関する議論をされると思いますが、知事はその件に関する発言の予定はありますでしょうか。

知事
あります。岐阜県の方から（発言の）登録をしておりますし、そこで、これまでのNHKや総務省との議論の経緯だとか、県によって問題意識が高かったり低かったりと、いろいろあると思いますので、まずはベースを揃えるということと、今ここまできていて、どういった今の状況なのか、また、全県で提案内容を調整しておりますので、その紹介をしたいと思っています。

記者
問題意識のベースを揃えるとおっしゃいました。どんなところが今、問題意識と認識されているのか教えてください。

知事
実際に、我々は県として問題を整理した後に、県内市町村の状況を把握しました。これが47の都道府県となると、結構バラバラになっているというか、払っちゃったというところも当然あるでしょうし、逆に言うと、できれば「払わなくて済ます」という言い方は変ですが、例えば救急車両とか避難所その他のところについては、是非これは免除してほしいというところもあれば、その救急の範囲が結構県によってバラバラだったりするので、ある程度、これぐらいが相場ではないですかとか、あとは特に今はあまりにも複雑な体系になっているので、できるだけシンプルな形で契約をしてはどうかと。そのシンプルなまとめ方についてもいくつかの意見がありますので、その辺りを揃えて、これが全47都道府県の総意であるというものをまとめていきたいと思っています。

記者
これは岐阜県から提案されるということで良いのでしょうか。

知事
前に、一応問題提起は岐阜県からしておりまして、その上で論点整理を岐阜県でして、今回は総務省の担当が高知県ですが、全国知事会としての提言という形になろうかと思います。実際に、総務省、NHKの方に行くことになると思うのですが、その両者として持っていく案を皆さんで合意するという形になると思います。

記者
テレビドラマの「VIVANT」の放映が始まるということですが、岐阜県内でロケもありました。改めて、県内でのロケの効果とか期待みたいなものをどう捉えていらっしゃるか教えてください。

知事
「VIVANT」は前回もすごく人気のあるドラマということで、やはりこうした「VIVANT」に限りませんが、すごく人気があったドラマのロケ地というのが、一種の聖地というような形で、その後の観光につながるということは結構あると思います。それはただ、あれば来るというわけではなくて、それに向けていろんな設えというか、お迎えするのもいるかと思っていますので、まずはそうしたものが、まず人気が出るということ。そして、それに関連するものについては、我々も引き続き、来ていただいた方に喜んでいただけるというか、そうだなと思うようなことを進めていきたいなと思っています。

記者
ロケ地がどこかということはあまり大っぴらになっていないものもあると思うのですが、一説にはこの県庁も少し関わりがあるのではないかという話もちらっとお聞きしますが、県として何か取り組まれることはありますか。

観光文化スポーツ部
具体的なロケ地につきましては、制作者の方から、番組に出てからが初出しということで、ちょっとネタバレになってしまうということで、そこは番組をお待ちいただいてというところでございます。

記者
「VIVANT」に限らずですが、フィルムコミッションとか、ロケ誘致というものについてのお考えをもう少し広くお聞かせください。

知事
そういう意味では、多くの人がこの岐阜という場所を知るきっかけとしては、フィルムコミッションとか、そういったものはすごく大事だと思っています。一方でやり方、一つの例を挙げると、「君の名は。」というのがすごく人気になりました。あれはたまたま飛騨の場所がモデルになったというだけではなくて、あれは試写の段階で既に（飛騨市の）職員がそこに行って、どの場所が出てくるかを全てチェックして、公開と同時に「この場所が映画に出てきたこの場所ですよ。」ということで、パネルを立てて、しかもこの角度から見た姿が（映画の場面）ですよと。例えば図書館でも、「ここで写真を撮ることは普通はできないのですが、ここは撮っても良いです。その代わり、皆さんSNSに上げてください。」とか、やはりそういう広げるための努力をして、あのようなヒットにつながったと聞いておりますので、そこで出てくる場所を、今度はその後に引き続きプロモーションするということをセットでやることが、効果を最大化することだと認識しておりますので、引き続き、「出たから良かったね。」ではなくて、そこから更に広げるような、そんな取組もしていきたいと思っています。

記者
防災庁について、これまでの答弁で、防災庁を岐阜に誘致することのメリットをおっしゃられていますが、改めて教えていただければと思います。

知事
まず、先ほどから申し上げておりますとおり、南海トラフ（地震）が発生した場合には、岐阜県は被災県であると同時に、間違いなく三重県、愛知県の被災者を受け入れる県になります。そして、どこかからその指令を出さなければいけないというのは、被災地の真ん中で指令を出すことはできませんので、そういう至近距離にありながらそれが出せる場所というのが基本的に（必要と）なると思っています。そうした意味で、今回おかげ様で、岐阜県は東西南北が高速道路で県内全てつながりました。例えば環状線（東海環状自動車道）のところが、震度マップで見ると、中心地が大きく揺れる時でも、それをぐるりと回ると揺れは小さくなってきます。そこに綺麗に（避けて回るように）高速道路が配置されていて、そこの要所要所に大病院が配置されていると。それがまさに岐阜県の持っている強みでありますので、そういうところに対して、まさにリアルタイムで情報を取りつつ、指示をし、かつ場合によっては物資を集めて配送するということも、遠隔でやるよりはやはり目の前で見てやった方が良いので、そういう意味では、岐阜県が置かれている場所というのは、いずれにしてもこの東海三県、東海地方の救済には極めて重要なポジションになるのかなと思っておりますので、その辺りをしっかりアピールしたいと思っています。

記者
一般質問でもお話されていた、人材育成とかについてはどのようにお考えですか。

知事
防災庁のようなものが来れば、当たり前ですが、プロがそこに揃っているわけですので、近隣の方々との交流だとか、そこから学ぶこと、場合によっては、今、防災訓練もやっていますが、例えば防災庁と一緒になりながら、防災庁としてもやはり現場で起こっていること、課題などを知るというのは非常に重要になりますから、お互いにウィンウィンの関係で、防災庁とも連携することによって人材育成ができますし、また、最新の機械が入ってくるでしょうから、そうした機械と県庁の防災システムを連携することによって、より効果的な対応ができるかなと期待しています。

記者
防災庁を誘致するための取組について、今取り組んでいることで、一番は候補地の磨き上げということなのでしょうか。

知事
もう一つ、この8月にシンポジウムというかセミナーを行うのですが、実際に来てくださいというだけではなくて、地域の方々自体も防災に対する意識の高まりだとか、いざとなったら住民の方皆さんにプレイヤーになっていただかないといけないので、そうした機運の盛り上げと、場合によってはそうした場所に対する土地の提供だとか、道路の封鎖、場合によっては優先的な利用とか、そういったことも必要になってきますから、そうしたことをご理解いただきつつ、より効果的に、命と財産を守るための取組をしっかり、そうしたイベントも踏まえながら進めていきたいと思っています。

記者
「岐阜県農産物販路開拓支援センター」についてですが、今、岐阜の農業にどんな弱い点があって、その上で、この支援センターが今後どんなポジションとして効果を見出し、岐阜の農業が広がってほしいと思いますか。

知事
まず、岐阜の農業と言いますか、農業全体の問題として、やはり若手が入ってこないということ、それを支える人が足りないということが、農業共通の問題になっています。そこの部分についてはアグリパーク構想でしっかりと支えていこうということを始めたところなのですが、もう一つの問題は、特にこれは岐阜（の問題）だと思うのですが、隣に名古屋という巨大マーケットがありながら、生かしきれていないのではないかという問題意識がありました。これだけ近いのだったら、名古屋の野菜の供給の拠点になれても良いはずなのですが、あまりそのルートがなかったと。なので、今回こうしたセンターもそうですし、先立って発表しました、高速バスを使って中濃地域（の農産物を輸送する）のは、今まで名古屋にアクセスするものはほとんどなかったので、こうしたものをつなげることによって、おかげ様で大変評判もいいので、今回は1,000店舗の名古屋のお店を実際に回って、どんなニーズがあるのかということを、しっかりと（行います）。本来ビジネスというのはそこから始まるのですが、そこは今までの卸に出したらおしまいという形で、そこから先の流通先が決まっていたので、おそらく発展がずっと今までどおりだったと思うのですが、そこを拡大することによって、ある意味儲かる農業に変わっていく。特に高付加価値商品を売るというのは、従来ルートではなかなか難しいので、新しいお客さんを開拓して、本当に納得できる価格、向こうも納得できるし、こちらもですし、そして、直接ルートの場合は利益率が上がりますから、そうしたものをしっかり支えていきたいなと思っています。

記者
手続き論みたいなことを聞いて申し訳ないのですが、NHKの受信料の件で、共同提案していくようなことをおっしゃっていたと思うのですが、今週の全国知事会で高知県と共同提案されるということでしょうか。

知事
正確に言うと、全国知事会の提言として、高知県と共同でNHKと総務省に提案に行くのですが、問題提起をしたのは岐阜県です。総務省の担当（の都道府県）が高知県なので、行く時は一緒に行くと言われています。

記者
それを持っていくのに皆さんに合意してもらわないといけないというのはどういうことでしょうか。

知事
もう調整しています。最終確認をすると思います。

記者
基本線としては今週の知事会で合意されると。

知事
はい。それを待って実際にNHKと総務省にお邪魔する予定になります。

記者
それはもう来月、再来月くらいでしょうか。

知事
今、日程調整しています。

記者
もう近々ではあるということですね。

知事
はい。

記者
全国知事会で提案する内容ですが、可能な範囲でどんなものになるかというのを教えていただくことは可能でしょうか。

知事
まず各県共通なのは、契約の内容と言いますか、例のカーナビの扱いだとか、ワンセグもそうですが、カウントの仕方が難しいというか、かなり現場の方と認識が違っていたりとかそういうのがありますので、まずは、一部屋あたり何とかではなく、大規模、中規模、小規模みたいな形でまとめて契約するだとか、あとは先ほど申し上げました、緊急車両を対象から外すとか、ざっくりその2つが大きなポイントになると思っています。

記者
先日、静岡県の鈴木知事が、リニアの工事について、ゴーを出されたということでございます。その際に、大村愛知県知事も、大体の開業時期を示してほしいということをおっしゃっているということで、岐阜県知事として、このようなことについて、どうお考えでしょうか。

知事
我々としても、時期が分かることは望ましいと思いますが、岐阜県の場合は、大湫の問題があります。なので、（開業を）早く早くということだけではなくて、やはりそこを丁寧にやっていただきたいということはありますので、そこを丁寧にやった上で、できる限り早くやっていただきたいというのが我々のスタンスになります。ただ、その一方で、いつまでか分からないというわけにはいきませんので、そうした問題は全力で取り組みつつ、それ以外の地域については、準備をしなければいけませんので、一旦我々としては10年を目途にということです。早ければというと、報道の皆さんが推測して取り上げているように、10年プラスアルファぐらいというのが多いので、それを前提に置きつつ、ただ我々としては、その大湫の問題にはしっかりと丁寧に対応していただくということを前提にアプローチしていきたいと思っています。

記者
その大湫の問題・瑞浪市の問題ですが、これも逆算して、ある程度折り合うといったところも必要かと思うのですが、いかがですか。

知事
とりあえず我々は逆算はしません。まず、住民の方々が議論しておられるように、どこに不安を感じ、どうしたことが必要なのかということを議論していただくことを最優先にしたいと思いますので、いつまでにやらなかったらないよということだけは言わないようにしたいと思っています。

記者
逆算はしないという一方で、10年プラスアルファを目標にというのは、他県の開業に向けた準備が必要だから、10年プラスアルファという開業目標が示されることについては、それは容認できるということでしょうか。

知事
JRが示される分には全くそういうものだろうなと。それは準備される工事の進捗から出てくる数字なのでということです。ただ、それがそのまま確定ではなくて、やはり大湫の問題をしっかり解決していただいた上でということでありますので、ただ誤解があってはいけないのですが、その大湫（の問題）があるから何もしないのではなくて、駅ができてからまちづくりでは多分遅いと思っていますので、駅ができた段階ではほぼまちづくりが終わっている状態で我々は迎えたいと思ってます。ですから、大湫の問題を丁寧にやりつつも、大湫以外のところについてはしっかりと準備をして、ただそれら全てが解決してから開業するのが最も望ましいと思っていますので、両方面、丁寧にやりつつ、しっかり準備は進めていきたいと思っています。