知事記者会見録（令和8年6月10日）

​司会
​それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、お願いいたします。

知事
今日は少し項目が多くて、大きく4つ、小さく分けると6つありますので、順次発表させていただきたいと思います。まず最初が、今年の夏に開催されます「第10回『山の日』記念全国大会」で、一般参加者の募集を開始しますというのが、今回の発表になります。まずは、この「山の日」ですが、山に所縁のある県で順次持ち回りでやっているのですが、記念すべき「第10回」を岐阜県高山市で開催いたします。式典の参加者ですが、今回はただ単に山を大事にしましょうだけではなくて、「山を知り、学び、その未来を考える」ということで、地元の高校生とか、林業に関わる方、専門家のほか、そうした関心のある方に来ていただいて、現在の山の状況だとか、今岐阜県が進めております「バイオコークス」、そして山林の所有権の問題、そうしたものも一緒に考えていただく、そんな機会にしたいと思っております。式典参加者には、もれなく「大会限定オリジナルグッズ」をということで、何かご質問がある時は後でお答えしますが、（抽選で）「ワクワク岐阜県セット」、こうしたものをプレゼントさせていただきたいと思いますので、是非奮ってご参加ください。
また、式典以外にも、「歓迎フェスティバル」、バーチャルチェーンソーだとか、いろんな体験コーナー、お祭り・賑わい（コーナー）などもやっておりますので、是非参加していただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。お手元にはチラシがありまして、「楽しそう。」というのがあろうかと思いますので、是非8月11日火曜日、祝日なのですが、この日に高山で開催されますので、是非奮ってご応募ください。（チラシの）後ろに、いろんな取組についても写真その他で（紹介していて）、「ワクワク」する感じがあると思いますので、是非ご参加ください。これが1つ目でございます。

次に2つ目ですが、ここは割と項目がいくつか出てまいりますが、「働いてもらい方改革」関連ということで申し上げたいと思います。まずは、お待たせしました、「（働いてもらい方改革優良事例集）第五弾」10社の発表をいたします。これがまとまりました。一旦これは50社で打ち止めになります。特に今回の特徴は、今までは「働きたいけど働けなかった人」に柔軟に働いてもらう会社がありましたが、今回は、より「女性」という視点に着目をしまして、女性の働きやすさに注目した事例、これを中心に集めております。特徴として、皆が考えて女性がということではなくて、女性が経営者になったり、そして役員などの組織のトップとして活躍して、その方々が女性目線で職場改革をしていただいたおかげで、業績が伸びていくということです。少し例を挙げますと、（資料の）中にあります、「(株)共栄製作所」さん、こちらは機械設計（を行う企業）なのですが、機械設計というと「男性」というイメージがあるかもしれませんが、そうではなくて、在宅勤務とか働き方の柔軟性を進めた結果、未経験の女性が技術職として活躍するという、普通はあまりなくて、未経験なので事務の手伝いとかだと皆さんは思われるかもしれませんが、そうではなくて、専門性を持った技術者として活躍すると。それによって会社の業績が伸びるということを実現していると、これは注目に値するかなと思っております。そして、もう1つが、お手元の（資料の）中にあります、シリコーン素材を扱う、これもやはり何となく男性が多いのではないかというイメージを持たれるかもしれませんが、「(株)タナック」さんなのですが、ここはむしろテレワーク、これを活用して、県外から、東京の方も活躍できるということで、本当に能力を生かしたい方を集めて、その方々と共同で企画開発を行うことで、まさに業績を伸ばしたということです。ですから、今（地域に）住んでいる人だけとか、いろんな条件ということを一切解除していくと。まさに女性の方が、特に子育て中の女性、フルタイム以外の働き方を希望する方々が、国内にたくさん眠っておられて、力を発揮できなくて悩んでおられる方々に、そのチャンスを提供するということで、会社も伸びていくということになった事例をご紹介させていただいております。お手元の資料に、少し厚めにあって恐縮なのですが、これをパラパラと捲っていただくと、今回の会社の紹介として10社ありますが、その（資料の）後ろに「『働いてもらい方改革』のポイント」、これまでの50社を通じて、やはりこういう点が大事ですよねということで、特に「優良事例集掲載全50社から見えた『働いてもらい方改革』のポイント」なのですが、1頁目にありますが、ポイントは何かというと、若者や女性が力を発揮できる会社であるということ。よく「仕事があれば良いのでしょう。」と言う人がいるがそうではないと。やはり、力を発揮できるし、まさに自分の能力が生かせるという実感を持って、やはりここで働きたいと思えるような職場であることが大事。その結果として、労働力も確保できるし、企業自体も伸びていくのだと。よく言われているように、労働力が足りないから、今まで働いていなかった人に働いてもらおうという解釈をする人に、そうではないということで、まさに「今の働き方では力が発揮できなかった」、「今の会社の体制では働けなかった」方に来てもらった上で、仕事の中身ももう本当に素晴らしい、そして自分の能力も発揮できるという、この3つの点が揃うということがポイントになってまいります。あとは、これまで縷々申し上げてきたことがポイントなのですが、それに関連して次の2つの発表にいきたいと思います。
素晴らしいのは分かったのだけど、さてどうやってやるのということで、お手元に2つ（の資料）をご用意させていただきました。まずは「異業種交流会」によって、やはり実際に会って、直接話を聞くような機会を持ちましょうということで、9月4日と9月11日、岐阜会場と飛騨会場で、生の声を直接聞くという機会を持ちたいと思っています。その参加募集でございます。実際に業績を上げられた、まさに今回（までの優良事例集の）50社に選ばれた企業さんから直接話を聞く、そのようなセミナー、交流会を用意しておりますので、是非ご参加くださいというのが一つです。
もう1つは、じゅうろくプラザで8月5日に行われますシンポジウムです。特に今回　50社を通じて言えるのは、やはり柔軟な働き方のために、今の仕事をどう細分化するか。ただ単にぶった切れば良いということではなくて、業種によって、ここをこのように細分化すると良いですよというがあるのですが、そのやり方についてもアドバイスするようなシンポジウムとして、これについても募集をしたいと思いますので、是非お越しいただきたいと思っております。白石久喜さん、この方がまさにそうしたことのプロフェッショナルとしてお話をしていただいて、実際に（優良事例集に掲載の）50社の中の代表で、「（株）岩田製作所」さんとか「東和組立（株）」さんや「（有）豊和化学」さんに来ていただいて、実際どんなところに苦労しましたかとか、そういうことなら自分でもできるかなということもまず勉強していただいて、その後も交流していただいて、自分の会社だったらどうかなということも考えていただけるような、まさに「働いてもらい方改革」、これを徹底的に推進するということです。ちょうど（優良事例集へ掲載された企業が）　50社が揃ったところで、これを横展開して、県としてしっかりこれを進めていこうというのが2つ目です。これが「働いてもらい方改革」のシリーズとしてのご紹介でございました。

次に3つ目ですが、少し毛並みが変わるのですが、今度は観光と言いますか、森林なのですが、岐阜は「木の国、山の国」と言われて、（県土の）81％は山です。そうしたものを、ただ単に林業だけではなく、先ほどの「山の日」ではありませんが、山の素晴らしさ、特にアウトドア、アウトドアと言えばワンダーフォーゲルだとか、山岳のトレーニングを積んだ人の世界だと思われがちですが、もっと広く多くの方に参加していただきやすいように環境を整えようということです。具体的には、トイレ、そして駐車場、更衣室、こういったものの整備をすることによって、より多くの人に、このアウトドア、この森林といったものを楽しんでいただけるように、県として応援したいというものです。これについての補助金を用意しましたので、その募集を開始いたします。既に事前調査アンケートを取っておりまして、おかげ様で22市町村から「関心あり」ということで、これをやりたいという感じがあります。それで、これは事前調査ですので、これから正式に募集をしてまいります。補助限度額としては、市町村が（補助率）2分の1で、補助限度額が375万円で、民間事業者が、補助率が3分の2で、補助限度額が500万円ということで、それなりにいろんな整備ができるかなと思っております。実は私、実家がある（山県市）美山は川がすごく綺麗で、たくさんの観光客が来るのですが、トイレがなくて非常に困ったという話（を聞いて）、特に女性の方々は、トイレだとか、そういうのがあるかどうかによって選択肢が変わってくるということ。それから、やはり道が古かったり、駐車場があるかないかというのは、やはり車で来られる方が多いので、そして場合によっては、釣りをされる方も着替える所があるのですかとか、そういったこともあろうかと思いますので、せっかくの自然の資源を十分に生かすために、こうした補助金を用意しましたので、関係市町村、事業者の方を募集したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

最後でありますが、これは私が知事になって何としてもやりたかったことの一つなのですが、実は「政策オリンピック」で「みんなで守る社会インフラ」ということなのですが、先ほども申し上げましたように、（県土の）81％が山林であると。この県の中においては自然が豊かで良いのですが、道路の草刈り、めちゃくちゃ大変で、特にガードレール下の草刈り、都会の方はあまりイメージができないかもしれませんが、散歩していても、ガードレールの下に草がいっぱい生えていると、ヘビがいたりとか、今だとクマが潜んでいても分からない。それで、時々その草むらからいきなりイノシシが出てくるとか、シカが飛び出してくるというのが割と県内では普通にあることなのですが、そうしたことを防止するためにも、そういった草刈りをするのが大事なのですが、財政が厳しい県内において、いわゆる県単予算と言って、いざという時のために使える予算（の一部を道路等の維持管理にあてており）、このかなりの部分が草刈り（を含む維持作業にかかるもの）です。特に今、夏が暑くなって、「あそこを草刈りやってくれ、ここをやってくれ。」という要望が県内から山ほどきますが、実際には、考えていただければお分かりのとおり、これを建設業界の方にお願いするのですが、あの炎天下の中で、石が飛ばないように板を持って、草を刈っている人と掃除する人は、歩くスピードでゆっくり横に、長い道を草刈りするというとてつもない作業です。ですから、「働いてもらい方改革」の観点からも改善しなければいけないし、予算が少なかったら本当にほかっておくのかと。地元の住民でもやっています、私も40年自分で草刈りをやっていますが、一斉草刈りの時は何が起こるかというと、お年寄りが倒れるんです。元々は大体（午前）8時集合で、午前中草刈りをするというのが長年やってきた村の行事だったのですが、最近は暑すぎて、（午前）6時半集合で、太陽が昇ったら解散ということで、そうしないととてもじゃないけどできないと。こういった悩みの中で、42市町村を観光地にしようとした時に、道路の草刈りというので、お手元の資料に、今回それの一つのアイデアとして（車載式草刈機等の）デモンストレーションをやります。少しイラストに描いてあるのですが、「ふーん、そうなんだ。」と思う方は、是非取材に来ていただければと思います。実は、この絵の最大のポイントは、道路に人が立っていないということです。エアコンの効いた車内だけでできると、今まで地獄のような作業だったものが、圧倒的に楽になるというのと、効率が良くなると。同じ値段で2倍、3倍草刈りができるようになると。ひと夏に1回だったものが3回刈れれば、常に快適な状態のインフラが維持できるというものの一つの参考例として、「（株）ササキコーポレーション」さんという青森の会社さんです。これは「（株）ネクスコ・メンテナンス関東」さんとの共同で開発されたものをデモ機として持ってきていただいて、2箇所、道の駅「クレール平田」近くの土手のところの草刈りのデモンストレーションと、もう一つは郡上で、同じ日の午後にやります。石が飛んだりとか、どのぐらい使えるのか、いろんな課題を整理するものなので、一般の方の参加は今回お断りしておりますが、全市町村、建設業者の方々に集まっていただいて、多分これは画期的なものになると思います。実は知事会で話をしても、どこの自治体も道路の草刈りというのは本当に悩みの種なので、かなり劇的に変わるかもしれないということで、私も大変期待しているのですが、事業者の方も楽になる、そして自治体にとっても、限られた予算の中ではるかにたくさんの草刈りができるし、そしてインフラを維持できるものになると良いなということも含めて、実演会を行いますので、是非取材をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

記者
「働いてもらい方改革」についてですが、県内では今後横展開がメインになると思うのですが、今回（優良事例集として）50社集めて見えたポイントを、国に提言して、助成金を作ってもらうよう働きかけるとか、そういった動きは想定しておりますでしょうか。

知事
実は、以前も言いましたが、言っているだけではやはり変わらないので、まず知らせる、学んでいただくことの後に、取り組んでいただく企業に対する支援として、（中小・小規模事業者パワーアップ応援補助金の）働いてもらい方改革枠で、（補助率）10分の10で県で補助金を作りました。大変好評で、最初は零細だったものを中小企業に展開しましたが、やはりこういった後押しが結構必要になりますから、その効果も含めて今後国に働きかけていきたいと思っています。特に国はまだ「働き方改革」なのですが、「働いてもらい方改革」として、今まで働けていなかった方々の活躍の場、そして労働力の確保という以上に、今回特に強調したいのは、若者、特に若い女性が東京へという流れをある意味変えることができるかもしれない選択肢として、そうした環境、特に女性の方にとって快適な職場を作るというのも、非常に重要な要素になってくると思いますので、しっかり国に働きかけていきたいと思っています。

記者
先日、農政部の職員の方と、知事部局ではないのですが、県立高校の教諭の方の自死が公務災害に認定されました。この件について受け止めをお願いします。

知事
まずは、志半ばにされて命を絶たれたということは、本当に残念なことで遺憾だと思っております。確か、学校の方は4年前ですかね、やはり残業時間が多い中でのことで、詳細については今調査中ということでありますが、誠に残念であったと思います。あと、県の職員についても3年前ですかね、まだ就職されて間もない方だと伺っておりますが、やはりそうした中で、仕事に慣れていく中でもいろんな難しい状況、残業が多かったと聞いておりますので、これについても、しっかり受け止めて、そういったことがないように、今まさに「働いてもらい方改革」をやっている最中ですので、今後県としては、これを教訓としながら職場の改善に努めていきたいと思っています。

記者
今回も、知事もおっしゃっていましたが、相当の長時間労働が原因とされていると思います。その改善は県の方で既に取り組んでいるところだと思いますが、実際今回の件を受けて新しく取り組むこと、あるいは今取り組んでいることを教えてください。

知事
まずは、長時間労働対策として、休みをしっかり取ろうということと、今、残業をどれくらいやっているのか、この間庁内を全部把握した上で、やはり多い人は固有名詞で分かっているので、それに対して各部からしっかり状況を把握したうえで対応するようにという指導はしております。その上で県庁としても「働いてもらい方改革」を進めるために、コアタイムを作るなり、どうしても職場でなければいけない仕事でなければ、柔軟な働き方をと、こういったことをしっかりやっていきたいと思っています。

記者
前回、岐阜県において公務災害が認定されたケース、郡上特別支援学校の方と知事部局の方と、それぞれ関係した職員が処分されていると思います。今後について、農政部の件と県立高校の教員の件で処分についてお考えを教えてください。

知事
原因がどこにあるのかということ、長時間（労働）だけなのか、それとも私もかなり長時間労働が多い職場におりましたので、人がそこまで思い詰めてしまうというのは様々な要因が絡んでくると思いますので、そこはしっかり今後調査したうえで、しかるべき対応をしたいと思っています。

記者
県教委の方はある程度調べられている印象を受けましたが、処分は教育委員会の方で（となりますか）。

知事
まずは教育委員会で対応されることだと思います。

記者
農政部の方は今後調べて対応されるということですか。

知事
はい。

記者
県の職員の方について、まだ調査中の部分があると。それは、県の職員についても、高校の職員についてもそれぞれまだ調査をしているという状況でしょうか。

知事公室
知事部局につきましては、既に公務災害の認定に際しての申請書類などの中で調べている部分は相当数あります。さはさりながら、今後ご遺族の方が訴訟をというお話もございますし、必要な事柄を適切に調べていきたいという状況にあります。

教育委員会
教育委員会も知事部局と同様に、公務災害の認定をするにあたり必要な調査をしていること、更に第三者による調査の方も当時、進めさせていただいたところでございます。今後、損害賠償請求もお考えということですので、その請求内容に基づいて必要な調査をしてまいりたいと思っております。

知事
人の命が失われている件でもありますので、丁寧にやっていきたいと思いますし、何か特定のことだけで簡単に決まることはないかと思いますので、そこは丁寧にやっていきたいと思っています。

記者
教育委員会の職員の方の労災認定後に、県教職員組合さんの方が会見でおっしゃっていたのが、自死後の対応が不適切だったのではないかというご指摘もあったのですが、その辺りの検証は教育委員会でされるのですか。

知事
案件ごとになると思うのですが、実際には案件としては亡くなられたということなのですが、ご遺族にとってみれば本当に人生が変わってしまう話でありますので、できる限り、まずお気持ちに沿う形で丁寧にやるのが基本だと思っております。ただ、実際には訴訟だとか、いろいろ調査の時に行ったり来たりもできないという部分もあるのかもしれませんが、可能な限り丁寧に対応していきたいと思っています。

記者
副首都構想について、昨日愛知県の大村知事も指定に前向きな姿勢を示されたところなのですが、隣県として影響も出てくると思うのですが、知事として、法案自体についての受け止めと、愛知県等に対して思っているところがあれば教えてください。

知事
「副首都」という言葉が良いかどうか分かりませんが、文脈としては、東京一極集中でなくなるということを皆さんが考えた上での1つの選択肢かなと思っております。先立って私も参加しました中部圏知事会など、そういう会議の中で、やはり東京一極集中からどのようにしてこの国全体を発展させるかと、その中でこの中部という地域は何の役割を果たせるかということをまさに議論したところです。首都ということだけをシンボリックに議論するだけでは、この議論は十分ではないと思っていまして、経済活動、文化活動、人の交流、更に言うと、首都を分けるというよりも、岐阜県の場合は、リニアが10年後に来る場合については、首都圏と連携しながらいろんな活動ができると。これは中部全体も同じだと思いますが、そういった文脈の中で、大筋としてはもちろん東京一極集中を変えていくのには賛成します。ただ、副首都を作るのが良いかどうかについては、まだまだ議論が足りないかなと思っています。

記者
今の構想の関連なのですが、以前岐阜県は、「東京から東濃へ」といったような形で、東濃地域への首都機能移転についてまさにPRしていたような背景もあると思うのですが、改めてその背景も含めるといかがでしょうか。

知事
あの時は首都そのものを持ってこようみたいな話だったということで、おそらく副首都ということはないのだろうと思うのですが、その中で私もこれはさすがだなと思ったのは、やはり今後の災害を考えた時に、全ての機能が一箇所にあるというのは正しくないかなというように思っております。そのような中で、津波が来なくて、地盤が安定しているという意味で東濃を選ばれたということは、当時私も「えっ。」と思っていましたが、いろんな情報に触れるにしたがって、これはさすがだったなと思っています。
ただ、それだからこそ、首都を持ってくるというよりは、やはり分散することが結構大事で、場合によってはバックアップ機能を持っているということが、ある意味この災害大国としては重要なので、いくつにするかとか、どっちに持ってくるかというよりは、そのようないろんな災害に対して強い国を作っていくという文脈としては、非常に大事なことかなと思っています。

記者
発表項目にあった（岐阜県森林サービス産業等環境整備支援事業費）補助金ですが、補助金の採択結果ですが、だいたいどれぐらいまで受け付けるとかありますでしょうか。必ずしも申し込んでも落選する可能性があるということでしょうか。その基準を教えていただきたいです。

知事
申請期限は、（資料の）裏に書いてありますとおり7月10日の17時必着ということでお願いをするのですが、これは予算書を見ていただければ、全体額が決まっているので、その中で、どれぐらいの額で申請したいかによって補助金いっぱいのところでもちろん打ち止めにはなります。今のところ、事前調査では、多分この補助限度額までいってしまうだろうなという感じがしますので、今後、それを超えて申請が出た場合については、当落が決まっていくことになろうかと思っています。

記者
公務災害の件での質問なのですが、県としても、農政部の方の事案について、第三者を入れて調査をするということでしょうか。

知事
それは教育委員会の方で作られた組織なので、県の方ではそれはありません。ですから、今後の動向を見ながら、その必要性も含めて判断することになると思います。

記者
大体その調査の期間の目途というのは、いつまでというのを決めているのでしょうか。

知事
特にないのですが、今のところ公務災害が認定されたところですよね。なので、その事案を見ながら、更に必要なことがあるかどうかということを見ていかないとと思いますので、期限を切っていつまでにということではないと思っています。

記者
クマの目撃が相次いでいて、先月ゴールデンウイーク頃には関市で、昨日は揖斐川町と、昨年を上回るペースで（目撃数が）増えていますが、知事としての受け止めと、注意の呼びかけをお願いします。

知事
全国的にクマの出没、目撃情報が出ています。元々岐阜県はクマがいる県なので、それが従来よりも（生息）範囲が広がったという意味においては、より今まで関係ないと思っていた方々に対しては、是非注意してくださいというのが一つ。もう一つは、幸い岐阜市のど真ん中を走ったとか、そういうことはありません。今すでにクマ対策（を行っている地域）や、（クマが）出没している地域においては、見逃して、街中に入ると大騒ぎになると。できるだけその山の手前のところで撃退というか、出てこないようにしていただくということも併せて進めていきたいなと思っております。それで、そういう観点で、先ほど申し上げました、やはり道路脇から突然出てくるというのが大体多いので、やはり草刈りその他で、クマが出没しにくい環境を作るためにも、これも併せてやっていく必要があるかなと思っています。

記者
去年だとドローンなどに取り組んできましたが、今年新たな取組として、新規でこれから検討しているものとかあれば、ぜひお聞かせください。

知事
今のところ、前回（ドローンによる追い払い）の評価がまだ続いておりますので、これを継続してやっていくというのが一つと、あと、他の地域でもいろんな取組が始まっていますので、そういったもので横展開する価値があるものはやっていくし、おそらく今どちらかと言うと、（クマが）出てきて、さあどうしようかという話が多いので、岐阜県の場合はむしろ、先ほど申し上げた手前で撃退する方法をしっかり考えていくというのと、あとは、今は季節がそうでもないのですが、柿だとか栗だとか放置された作物に対して、そういったもの（クマ）が出やすいので、そういったものを、積極的に伐採すると。飛騨の地域ではもう始まっていますが、そういうのをより広げていくとか、そうした対策が中心なのかなと思います。

記者
公務災害の件について、平成25年に亡くなられた県職員の方の時は、裁判で和解した後に、関係者の処分というのが行われているのですが、知事としては、今回の件についても、処分を出すとすれば、そのようなタイミングを考えていますか。

知事
必ずしもそこに引っ張られる必要はないかなと思っておりますが、むしろ、どんなことが原因であったのかということで、特に今回の方は、まだ就職されて間もないということもあるので、職場への慣れだとか、その人特有の問題があるかもしれない。これは分かりません。だから、そこも含めて、そこが裁判その他で、ファクトファインディングがあれば、それはもう充分参考にしておくべきことかなというように思っておりますが、今のところ、まずは県でできるところを調査しながら、その結果を待つと。それで、結果的に今おっしゃったようなことになる可能性はないわけではないと（思います）。