本文
司会
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、お願いいたします。
知事
私の方から2点、報告させていただきます。昨年大変好評でした「ぎふモーニングプロジェクト」について、今年も行いますが、まず最初として、スタンプラリーとコンテストに参加いただけるお店の募集をします。スタンプラリーの開始は少し先なのですが、できるだけ岐阜県の中でモーニングというサービスをより多くの人に体験していただこうというのと、行きつけだけではなくて、他(のお店)にも回っていただこうということで、(昨年)スタンプラリーをやらせていただきました。その今年度版ということで、参加店舗を募りたいと思っております。昨年は「ねんりんピック」もありまして、できるだけ多くの方にということで、たくさんの方に参加いただきました。「今年も続けて。」という声もありますので、今回行いたいと思っております。一点だけ、今回違うのは、昨年はスタンプラリーをやる時に、紙とアプリを併用したのですが、おかげ様で、アプリ版のこういったスタンプラリー(のシステム)「furari」というものがあるのですが、昨年令和7年に全国でこれを利用したスタンプラリーが256件ありましたが、岐阜県が最優秀賞を取りました。そのため、今回はデジタル形式だけでやってみようということで、このアプリ型のスタンプラリーで実施させていただきたいと思っております。今回は、(同プロジェクトの健康管理モニター事業では)アプリをダウンロードして、歩数計にしたりとかということもありますので、できる限りそういったものを使っていただくことに慣れていただこうという趣旨で、これでやりたいなと思っております。
お手元にパンフレットが2つありますが、まずモーニングプロジェクトのスタンプラリーの(参加店舗)募集の話が1つ目で、 2つ目はモーニングのコンテストで、昨年も大変好評で、「(今年も)やらないの。」という話もありましたので、是非今年もやりたいと思っております。やり方は基本的には前回と同じです。まずワンコインで、500円で税抜きで、消費税が少し動いたりするものですから、税抜きで500円以内のメニューというワンコイン部門。それともう少し高くても良いよということで、1,000円で、これも税抜きの(プレミアムモーニング部門)、この2つで募集したいと思っております。前回もそれぞれ何十店舗から応募があって、その中で選ばせていただきました。今回も同じように、まずこれを募集して、(前回との)違いは、前回はこの県庁の中で、ある程度絞り込んでから実食体験型としてやりましたが、今回はそうではなく、まず一次審査をして、一次審査で残ったノミネートの方々を発表して、今度は召し上がっていただいたお客さんから選んでもらおうという形にしたいと思っております。なので、まずはモーニングコンテストに参加していただく中で、ノミネートされると、本当に宣伝されます。(お客さんが)そこに行って、良いと思ったものを投票するので、ますますこうしたモーニングサービスのレベルアップと広がりがあるのではないかということで、この2つの参加店舗募集ということで行いたいと思っております。もちろん、昨年賞を取られた方も参加できますので、どんどんレベルアップを狙っていただけるとありがたいなと思っております。賞は、前回と同様に金、銀、銅ということで行いたいなと思っておりますし、昨年はこの(県庁の)20階で(審査を)やったのですが、驚くなかれ、プレミアム部門を3店舗で競っていただいたのですが、何と1位が同点と。普通1位が同点となると(その次は)3位となるのですが、1点差で3位になりましたので、これも銀賞という形にしました。本当に拮抗している、すごいなと思いましたが、今年もそのようになると良いと思いますし、それが県民の皆さんの健康の増進と、喫茶店文化の発展ということでつながっていくと良いかなと思っておりますので、是非よろしくお願いします。これが1つ目です。
2つ目が、台風一過でありますが、もう暑くなってきますので、「クーリングシェルター」(の利用促進)ということを大々的にやりたいと思っております。今ここ(会見場)に(のぼりが)立っておりますが、ひと涼みできますよということで、ご存じないかもしれませんが、「クーリングシェルター」というのは、ある程度制度として決まっておりまして、市町村が指定して、熱中症特別警戒情報が出た、そのようなアラートが発表された時には(シェルターを)設置しなければならないということで、そこに行けば、暑い大変な時でも涼めますよということなのですが、今のところ岐阜県はそのアラートが発表されたことが無いので、それよりも、それを待つのではなくて、もっと積極的にここで涼むことができますよという周知をやろうということで、今回こののぼりも作りまして、呼びかけていきます。おかげ様で、公共施設などを中心に、今680の施設(クーリングシェルター)が岐阜県にございます。こうしたところに、より分かりやすくこののぼりを立てていただければ、「ちょっと暑いけど、ちょっと休みたいな。」と思った時には、ここに行けばということですし、県有施設、公共施設の積極利用ということでも進めたいと思っております。ちなみに、680のうち県有施設は12であります。どこかというと、この建物、県庁舎もそうです。図書館とか、それから防災交流センターとか、ソフトピアジャパンセンターだとか、西濃総合庁舎とか動物愛護センターとかいろいろあるのですが、県有施設12施設を「クーリングシェルター」にするし、あとは市町村ごとに同じような公共施設もあります。あとは、民間ではスーパーとか、薬局なども手を挙げていただいておりますので、そういうところで、これから本当に暑くなりますし、また燃料費の高騰その他で「少しエアコン(代)を節約しなきゃ。」と言いながら我慢してしまうといけないので、外に出た時にはこのような「クーリングシェルター」、これを積極的に利用してくださいと。繰り返しになりますが、アラートが発表されると(シェルターとして開放することが)義務なのですが、出る前からこういったことを呼びかけながら、積極的に県民の皆さんの健康に役立てていただければということで、今回これを公表させていただきます。私からは以上です。
記者
クーリングシェルターについて、今現在設置されているものでしょうか。これから設置を進めていくということでしょうか。
知事
まず、現在680の施設が指定されていますので、そこを対象にこのようなもの(のぼり)を立ててくださいとお願いをします。それで、今後増えるのでしょうかという質問については(部局から答えていただきます)。
健康福祉部
こののぼりについては(各市町村に)既に発送しておりますので、今回の発表のタイミングで、県庁内も含めて、いろんなところで周知してもらうということです。今後も増えるかどうかについては、当然このような施設がたくさんあると、住民の方々にとっては何かあった時にすぐに涼みに行けますので、私どもとしましては、市町村と連携しながら、この施設をどんどん広げていきたいということで、こののぼりの周知と合わせながら、働きかけをやっていこうと考えております。
記者
昨年はのぼりのようなものはなかったということでしょうか。(クーリングシェルターの)指定はされていましたが、目印のようなものがなかったのでしょうか。
健康福祉部
県で統一したのぼりはなかったです。ただ、多治見市とか、とても暑い地域については、市町村独自でそういうものを立てていたりします。ただ、県全体でこのような取組を周知、促進していくということで、今回、県で統一した分かりやすいのぼりを作って、利用促進につなげていこうとしています。
知事
市町村独自で(のぼりを)配ったりということがありましたが、このデザインは職員(が原案を作成した本県)独自のものですが、職員の中で作っていただいて、分かりやすくということで、このデザインになりました。
記者
モーニングプロジェクトについて、今年が2年目ということで、1年目の効果と言いますか、その辺りをどのように考えていますでしょうか。
知事
おかげ様でだいぶ有名になりまして、昨日、たまたま東京でEU24か国の大使との意見交換会、交流会があったのですが、皆知っていましたし、他の県で、司会をやっていただいた富山県知事さんも「モーニングと言えば岐阜県なんですよね。」とおっしゃっていただいています。それとありがたいことに、今週に喫茶店の全国大会が岐阜県であるのですが、この「ぎふモーニングプロジェクト」が非常に大きなテーマになっておりますので、ただ喫茶店になりますよというよりは、健康に役立つとか、地域のコミュニティになるとか、その辺りを発信するという意味では、おかげ様で「モーニングといえば岐阜県」ということがだいぶ定着してきたかなという感じです。
記者
モーニング文化の発信と言いますか、県民が健康になることとか、確か京都大学さんとも連携していたかと思いますが、健康になったということはどのようにして調べるのでしょうか。
知事
まずは、いろんな健康のデータを取るということなのですが、2年前にトライアルでやったのは、歩数とか、運動量とか、睡眠だとか、その時の気分を入力するようなものもありますし、食事を上から写真を撮ってAI分析するとか、そのようなやり取りの中でデータを取るのですが、最終的にはその人の健康データと突き合わせることになると思います。今回モニターを募集中でありますので、そこも含めて、ただ、京都大学さんから結構たくさんの質問項目があって、これは大変だなと思うのですが、そうしたデータを突き合わせることによって、健康とフレイルの国際基準を作るためのベースデータになるかと思いますので、相関分析ができるようなデータを取るようになっています。
記者
(6月)2日に文科省の方へ行かれて、おそらく異学年教育の関係について意見交換されたのかなと思ったのですが、お話いただける範囲で(どのような話をされたか)教えていただけないでしょうか。
知事
今回文科省で、審議官、いわゆるトップの方と話をしてきたのですが、3つの話をしてまいりました。岐阜県では、まさに教育改革ということで、小・中学校と高校と大学ということで、まず小・中学校に関しては、従来から申し上げております異学年集団による学び合いの実施について、今回5つの学校で実施するということで、教材のあり方なども説明しましたところ、大変関心を持っていただきまして、やはり教えるということの意味とか、今までどうしても分ける方向にきたことに対して、それでいじめが減ったりだとか、やはり学ぶことの楽しさ、教えることの意味ということに関しては、非常に高い評価をいただきました。それで2つ目は、高校について、文科省が今補助金の募集をしておられますが、いわゆる理系と言いますか、専門的な学校の高度化ということで、岐阜県の場合、工業高校を中心に、より高度な実証ができるような形で、あとは多様な生徒が学ぶ学校でも、そうした教育のレベルを上げるということも、これはお願いということになると思いますが、その説明に行ってまいりました。それで、もう1つは大学でありまして、地方ならでは、これも補助金の募集に対する一つのアプローチではあるのですが、地域密着と言いながら、何をするかという議論の中で、岐阜県は(県土が)広いですので、大学がある地域とない地域があるので、まずサテライトを置くという話が一つと。そしてもう一つは、基本的には医学部を除く全学部にしたいと思っておりますが、いわゆる教養学科の2年間が終わった後と専門学科との間にできれば1年間インターンを入れるというようなプログラムを考えようということの申請をしてきました。これは特に、どうしても大学を卒業しても、地元に定着をしない、ないしは交流がないという議論が昔からありました。私も岐阜大学の客員教授を12年間やってきましたが、その頃もやはりどうしても地元企業との交流をと言いながらも、たまたま研究を一緒にやっている以外は(交流が)ほとんどないということがありましたので、そこへ就職することが前提ではないのですが、やはり学ぶことの意味、それから今度企業さんからすると、学生さんが入ってくることによって企業文化が変わる。ある会社では職人さんが多いところだったので、挨拶もしなければ時間も守らない会社だったのですが、インターン(の学生)が来てくれたおかげで、皆が時間を守るようになったり、挨拶するようになったり、相乗効果があるということは元々知っていましたので、これをしっかりプログラムとして位置付けることで、地方にある大学ネットワークの価値を高めるという、この申請をしてまいりました。これも、文科省から「やはりこれぐらいやらないと、地域の大学という意味においてはいかんね。」という非常に前向きな評価をいただいたところです。以上、3つです。
記者
大学のところで、申請をしたということですが、正式な申請をされたということでしょうか。
知事
既に申請をしておりますので、その説明という形なのですが、今回文科省の方から、特に地域密着型の大学の取組についての補助金の募集がありまして、これに対して各大学が工夫を凝らして申請をすると。その一環として、岐阜県では岐阜大学を中心に、関係大学と連携しながら、地域とどうつながっていくのかという一つの提案として、サテライトを作るのと、インターンシップをしっかりやることによって、企業とのつながりを作ると、そのような提案をしていきたいと思います。
記者
台風6号について、これまでに県の方で把握されている被害の情報、人的、物的被害があれば教えてください。
知事
岐阜県に関して言えば、おかげ様で人的な被害や住宅の被害はございません。学校の休学情報、最新の情報があれば訂正してもらいたいと思いますが、小学校9校、高校13校、特別支援学校2校、中学校4校が休学になったというのが最新の情報です。あとは、私立だと幼稚園1園、小学校1校、中学校4校、高校5校、専修学校2校ということです。大事を取って休みにしたということであるため、基本的に影響はございません。あとは、倒木が発生しまして、それによって停電が起きました。場所は、御嵩町大久後、小原の一部ということです。60戸の停電で、今日の14時ぐらいに復旧見込みというところです。具体的にはそれぐらいです。
記者
6月1日には、岐阜市周辺の境川の特定都市河川の指定もありましたが、県として、今後出水期に向けてどのように取り組んでいきたいでしょうか。
知事
今、三重県が大変なことになっていますが、水位が上がることによって、非常に危険な状況が起こりやすいと思いますので、事前に準備をするということと、遅れることなく、あらゆる対応を取っていくということです。あとは、その状況を見ながら、適宜判断ということになると思います。
記者
先ほど、毎年行われている厚生労働省の人口動態調査の調査結果が発表されました。岐阜県に関しては、昨年の出生数が9,358人で、一昨年が約9,800人だったので、 1万人を2年継続で下回り、また、更に微減になっています。この辺りの受け止めを伺えますでしょうか。
知事
これもある意味これまでの流れであって、ちょっと面白いなと思ったのが、昨日のEUの会議でも、各国の大使から、やはり若い女性がいなくなることによって人口が減るというのを提起され、同じだなと思い、岐阜県はそれに対してしっかり答えを出していきたいなと思っております。特に若い方、若い女性から選ばれる地域を作っていかないと、今のままではどんどんダメになる、いつも言っているように現状維持では衰退するということがまさに数字に現れたなと。特に、仕事があれば良いという議論をする人がいますが、我々はそうではないと思っていて、 岐阜県は実は今でも有効求人倍率が1.5近いですし、コロナ前までは2までありましたが、それでも若い人が出るということは仕事の数ではなくて、やりたいと思う仕事、自分の力が発揮できると思うこと、そういう環境を作らないとこの数字は変わらないと思っています。一方で、一昨年、岐阜県内の若い女性に聞いたアンケートでは、7割近い方が、子どもを2人から3人以上欲しいと答えているので、そうした希望を叶える環境を実現していくことがこの問題に対する答えです。逆にそこに答えていかないと、今回のように、やはりずっと下がっている傾向は変わらないなと思っております。その典型が「働いてもらい方改革」で、これは仕事を作るというより、しっかり自分が安心して働けるし、力を発揮できるということ。次回、(「働いてもらい方改革」の優良事例集の)第五弾を発表しますが、まさにそれに答えが出るような取組があるので、こうしたことをしっかり広げていこうと思っています。
記者
出生数が下がっている原因は、ご自身としてご覧になって、やはり今おっしゃったように、女性の転出が大きいと見ていらっしゃいますか。
知事
そうですね。元々子どもを出産したいと言っている人が転出するから人口が減るのは当たり前で、逆に言うと、東京に行って、希望する人数を出産することができるかといったらそうではないということがこの国全体で人口が減っている原因といえば、まさにクリアです。そうすると、東京で出産できるようにするか、地方に残ってもらうかしか答えがなく、今、東京でたくさん子どもを出産できるかというと、ほとんど難しいだろうなという気がします。物価、その他、また教育環境からするとです。そうすると、やはりこれに答えを出していくのは地方の役割だろうというように思っておりますので、まずは若い方が、ご自身のそのキャリアパスとして、安心して働ける場所を作るのが一つで、その上で、希望する2人、3人とお子さんが産みやすい教育環境を作るというこの2つを徹底的にやっていくことだと思っています。
記者
前回の会見でも(質問が)出たと思いますが、富山空港について改めてお伺いします。(空港の)新たな愛称について、先日、富山県知事が「高山」を明記する案を「良い案だ。」と評価されていまして、更に「来月、(岐阜県)知事と予定されている懇談会までに決めないといけない。」というような発言もあり、改めて知事として、この岐阜県としてはいかがでしょうか。
知事
実は昨日、富山県知事さんからそのようなお話をいただきました。私としては、別にどこの県だからどっちと言うつもりもありませんし、特に飛行機に乗られる方にとって、どこが分かりやすいかというのと、県としてありがたいなと思うのは、岐阜県は空港のない県ですが、その空港に「高山」という名前が付くことによって、飛騨高山方面の入口があるんだよということを、世界に発信するということになると思いますし、名前に所有権があるわけではありませんし、あとは飛騨の方々が、それが良いなと思っていただけるのであれば、我々としては非常に良いことだと思っています。
記者
やはり海外での知名度とか、インバウンドを取り込むというような狙いもあると思うのですが、空港がない県として、その辺りの期待感というようなところはいかがでしょうか。
知事
我々の期待は多分(二の)次だと思っていて、やはり来ていただく人にとってより利便性の高い空港になるということ、その結果として岐阜県に訪れる方が増えるというのは非常にありがたいことだと思いますし、逆にそういう名前を付けていただけるのであれば、富山県と岐阜県の連携というのが、富山に来たら「えっ、岐阜じゃないの。」みたいな話にならないように、ここは富山なのですが、すぐに岐阜県といろんな交流がありますよというような形を準備していくことが、その名に恥ない、そういった取組になるかなと思っています。
記者
昨日お話をまさにされたということですが、今後連携を取って、色々と進めていくということでしょうか。
知事
ありがたいことに、ちょうど休憩時間に、富山県知事さんの方から、「ちょっとご相談が。」と言って、そのようなお話をいただけるような、そんな状況がありましたので、そこでは今申し上げたようなことをお伝えもしましたし、これから決められる話ですから、我々としては見守りたいと思っていますし、良いことかなと思っています。
記者
先日、名鉄さんと可児市や御嵩町と名鉄広見線の存続についてのお話が残念ながら終了するということで、今後存続が大変厳しい状況になっています。知事も、岐阜圏域で新しい公共交通のシステムづくりを進めていらっしゃるところですが、改めてこの問題の受け止めを教えてください。
知事
そういった意味では、今、報道を聞く限りにおいては、協議は終了してしまったということで、残念ではあります。一方で、本件もそうなのですが、どうしても鉄道だけに集中して議論してしまうと答えは難しかろうなと。私も着任してから本件の話は聞いておりますが、乗客数が減るという話が中心になっていて、先ほどの話、人口構造が変わらない限り、将来に向かって彼らの試算も含めて、増えることはないということがスタートだったので、そこだけ議論していたら存続させる方が難しいので、むしろまちづくりも含めて、どうやってそこに今まで乗っていなかった人を乗るようにするのか。そのための仕掛けは何なのかということについて、ずっと昨年もいろんなアイデアを県としても提供してきたのですが、残念ながら、それがある意味実現する前に終了ということになってしまったので、残念かなと思っています。
記者
先ほどの人口動態調査の関係ですが、このまま何もしなければ、どんどん(人口が)減っていくというのが自然の流れだと思うのですが、知事としては、この数字を、岐阜県として歯止めが効くものだと思っているのか、下がってはいるけどその数を少なくしていくような感じになるのか、その展望というのを今どうお考えでしょうか。
知事
個人的な意見でお答えをさせていただきますが、歯止めが効くと思っています。ただ、この歯止めの効かせ方なのですが、今は住んでいる人の人数だけで議論していますが、やはり経済の活性化を考えると、いわゆる二地点居住も含めて、交流人口だとか、最終的には住所があるところだけがその人の人生がある場所ではありませんので、10年後ぐらいにリニアとかができてきた時に、「半農半X」のような方がどんどん増えてくれば、どこまでを岐阜県の人口とみるのか、どこまでを東京の人口(とみるのか)など、そんな議論ができると思います。一方で、(県内に)いていただく時間帯(が多いの)が岐阜県の人だとすれば、確実に人口が増えるかなと思っています。加えて今、美濃市を中心に始まっている、いわゆる「保育園留学」もそうなのですが、子どもが物心つく頃だけでもこうした地域で過ごしたいという方も岐阜県の人口に入れるか。親御さんはまだホテルで暮らしておられて、住民票的には数は出てきませんが、保育園の生徒数は確実に増えるという形になります。あとは、インバウンドも含めて、昨年のインバウンド人口は何と岐阜県民とほぼ同じ数ですから、海外の方もたくさんいらっしゃる。それに伴って、サービス業、その他のスタッフも必要になってくると。そういったことは岐阜県のみならず、他の県も狙っておられるかと思いますが、ありがたいことに、そのインバウンドの人気の高さ、それからまさに文字どおり、日本の真ん中にあって、交通の条件が良くて、先ほどの富山の空港まで「高山」という名前を使っていただけるのであれば、やはりそれに向かって来られる方が増えた時に、岐阜県のポテンシャルは高いし、それから今年始めています空き家を活用した(政策オリンピック事業)、必ずしも買う、買わないというよりは、その場所にいていただけるということを考えると、もちろん最初は、減るスピードを抑えるとか、もちろんそうなのですが、最終的には増えるということも、歯止めをかけて増えていくことも十分あり得るのではないかなと思っています。
記者
それは出生数も同様というか、そう考えていますか。
知事
出生数が増えていかないと、岐阜県だけが良くなれば良いわけではないので、国全体として、(子どもを)出産したいと思っている方が安心して出産できる環境を作るのはすごく大事ですし、おそらくそれを東京でやるのは相当難しいです。そうすると、東京か田舎かではなくて、どちらの生活も楽しみながら、より子どもを産み育てやすい環境が岐阜県であるならば、当然出生数は増えるし、それが結果的にこの国全体の出生数を引き上げる効果もあると思いますので、そのモデルをこの岐阜県から発信していければなと思っています。