知事記者会見録（令和8年5月19日）

​司会
​ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の発表項目の1つ目としまして、知事と県警本部長による「『STOP！特殊詐欺』共同宣言」について、知事及び県警本部長から発表し、これについてのご質問をお受けした後、知事と県警本部長による写真撮影を行います。その後、その他の項目について発表します。
それでは知事、県警本部長、お願いいたします。

知事
本日は3つの発表項目がありますが、その最初として、特殊詐欺が大変な勢いで増えているという中で、今回県と県警とで共同宣言を行って、他人事ではない、本当に県を挙げて取り組むという姿勢を示すことになりました。その背景等について、県警本部長からご説明をお願いします。

県警本部長
警察本部長の三田でございます。それでは、今回の共同宣言の背景等につきまして、私の方から説明をさせていただきます。ご案内のことかと存じますが、近年巧妙な手口で金品をだまし取る特殊詐欺、この被害が県内においても急増しておりまして、SNS型投資詐欺、SNS型ロマンス詐欺、これも加えた昨年一年間の県内の被害件数は約840件、被害額は約50億円ということで、これは過去最悪の数字でございました。本年に入りましても、その勢いは全く止まっておらず、むしろ加速しているという状況で、大変危険な状況にあると思っております。こういった急増する特殊詐欺を根絶するためには、詐欺被害の状況でありますとか、その手口、また携帯電話における被害防止対策、こういったことなどについて多くの方に知っていただき、それを具体的に実践していただくということが極めて重要であると考えております。そういうところから、この度、県と県警は「『STOP！特殊詐欺』オール岐阜アクション2026」 を共同宣言し、県民の皆様と危機感を共有するとともに、3本柱の対策で、県民総ぐるみで、特殊詐欺の被害の根絶に向けて取り組んでいくことといたしました。以上が背景です。

知事
今、ご説明がありましたように、本当に被害が増えております。ただ、どうしても被害にあう方は、私は関係ないと思っていらっしゃる方が多いので、「いや、そうではないよ。」と。先ほどの幹部会議でもこの点は議論になりましたが、新しい空気感と言いますか、そういう文化を作ってしまおうということです。それで、対策の1つ目として、「県民総ぐるみの被害防止運動」として、最初にバトンリレーと言いますか、まずは県警の方からこのようなこと（特殊詐欺）がありますよということをいろんなルートを通じて、「聞いたことがあるよ」、「知っているよ」というような環境を作っていこうというものであります。また、企業さんも含めて、その従業員から家族へということもありますし、後で少し出てきますが、例えば喫茶店で話題になる時に、「その話はこの間聞いたよ。」と。「何かこんなことがあるらしいね。」というような話を進めていこうというものでございます。特に大事なこととして、何が危ない、どういうことが危ない、そしてだまされないためにどうしたら良いのかということをしっかり伝えていくと。ただ、「危ないですよ。」と言うだけでは意味がないので、その啓発もしっかりやるということです。今回素敵なパンフレットもありますので、これも含めて、本部長からも説明をお願いします。

県警本部長
対策の3本柱の3つ目でございますが、お手元にも配布資料があるかと思いますが、特殊詐欺対策として、防犯アプリの普及といたしまして、県民の皆様に詐欺の脅威を遮断する「特殊詐欺対策アプリ」、それから、最新の防犯情報が分かる「県警察防犯アプリ」、これらの登録を推進してまいります。お手元の資料や、（会見場に設えた）ポスター等にもあろうかと思いますが、こちらもご覧いただければと思います。「特殊詐欺対策アプリ」として2種類ございますが、これらは警察庁推奨のアプリでございまして、いずれも無料でダウンロードいただけるというもので、これらの取組を推進してまいります。そして、県民の皆様におかれましては、日頃から防犯意識を持って、身を守る行動をとっていただくために、3つのことの徹底をお願いしたいと思っております。1つ目は「知らない電話には出ない SNSには応じない」ということ。2つ目は、「電話・SNSでのお金の話は信じない」ということ。そして3つ目は、「お金を払う前に家族・警察に相談する」ということであります。この3つの徹底を是非お願いしたいと思っております。

知事
これを更に徹底しようということで、5月22日金曜日に、県図書館内に今般オープンした「純喫茶もくじ堂」、モーニングプロジェクトにも参加していただいている店舗ですが、この場を利用しまして、今、県警本部長から発言がありましたように、知らない電話には出ないとか、特に国際電話で掛かってきたものは、「私関係ないよ。」と思っていただけるようにということです。このアプリは詐欺のブロックにもなりますし、「そもそも電話でお金の話が出るのは怪しいだろう。」ということを皆で言えるような環境を作ろうじゃないかと。特に、一人で抱え込んだ人は被害にあうことが多いので、常にそのことが話題に出るように、（アプリの登録を）推奨していくような取組をしていきたいと思っております。今ご紹介しました取組、これを徹底していくことによって、例えば電話に出なかったとしても、それは失礼なことではなくて、やはり分からない電話には出ないよねということになれば、まさにそういった詐欺もやりにくい環境が出来てくるでしょうし、お金の話があったら、毎日行っている喫茶店で、「昨日こんな電話があったのだけど。」と言ったら、「それは詐欺やがね。」と言われるでしょうから、そういう中で、ちょっと他の人に相談してみようかなと、そんな環境を作れると良いかなということを、これはまさに県として、県警とともに徹底して進めていきたいと思っておりますので、是非報道の皆さんも、これを詳しくお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

司会
それでは、記者の皆様から本件に関するご質問をお受けします。

記者
これまでも啓発活動に力を入れてきたかと思いますが、特に今回、県と県警が共同宣言をすることで、今後特に力を入れていきたい部分ですとか、どのような点で（対策が）広がっていってほしいのかというところを改めてお願いします。

知事
まずは、知る人ぞ知るではいけないということで、やはり今、県民全体の運動にしていくという意味においては、警察というとどうしても、被害にあった方とか、そういう特定の人という意識はされそうですが、そうではありませんよと。今回、経済界とかいろんな団体だとか、教育機関にも通じることになると思いますが、皆が知っているという環境を作るには、やはり県警だけでは大変でしょうし、いろんな組織を使うには県が全面的に協力することが最も早いと言いますか、ゆっくりやる仕事ではありませんので、一気に進めていくことが大事かと思っております。

県警本部長
今、知事がおっしゃったことに尽きると思うのですが、やはりこれまでも、県警の立場としてこの20数年以上、この特殊詐欺対策について、およそ考えられるようなことを一生懸命やってきたつもりであります。ただ、いろいろと世代も変わる中、またSNSが急速に普及する中で、やはりこの局面で、改めて対策を徹底しなければならないというように考えています。とりわけ、このたび県との共同宣言ということの中身で一番大事なものとしましては、今ほど知事がおっしゃったとおりでありますが、これは県民の皆様にあまねく伝えていくためには、様々なネットワークを活用していくことが極めて重要であり、また効果的であり、合理的であるというような考えに至ったからであります。様々な県内の団体、協議会、ネットワーク、そういったものを通じながら、1つでも2つでもメッセージのバトンが伝わっていくようにというように考えています。

知事
補足しますと、皆さんお手元のチラシにグラフがあるかと思いますが、実は（詐欺にあうのは）お年寄りかと思われがちですが、見事なくらい全世代均等に被害が出ています。20代、30代、40代、50代、60代、70代、80代、本当に見事なくらいに、誰もが被害者になる可能性があるということを示しています。ですので、「私は関係ないな。」とか、そのようなことを言わないで、「（特殊詐欺は）お年寄りの話だろう。」とか、そういうことを言わずに、皆に関係あるんだよということをどうやって伝えたら良いかということで、私も、（SNSでの特殊詐欺対策の啓発動画に出演して）うさぎに扮した県警本部長にだまされる役をやりましたが、見ていただけた方限定となりますので、本当にこういったことをしっかりやっていくことが大事かなと思っています。

記者
県と県警であえて手を結ぶ、これは全国的にもなかなか前例のないことと聞いていますが、こうまでしても手を組まないといけないような状況について、特殊詐欺が過去最悪の被害となっていることについて、本部長と知事がどのように捉えていらっしゃるのか、どのような危機感を持っているのか、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

県警本部長
先ほど申し上げたとおりですが、コロナ禍以後、急速に特殊詐欺を含め、犯罪が非常に増加している中で、先ほど申し上げましたが、昨年一年間で、具体的に言いますと837件が特殊詐欺とSNS型投資ロマンス詐欺の被害件数でした。被害額が約50億円ということで、過去最悪ということになっています。今年に入ってそのスピードがさらに加速していて、このままでは本年は昨年よりも一層ひどい額になるだろうという危機感を持っています。知事もおっしゃっていますが、やはり「安心とワクワクの岐阜県」を目指すうえでは、県民の皆様がこういった危険にさらされている状況はとても看過することができない、そういった思いでおります。

知事
県の方から少し背景を申し上げると、皆さんお気づきだと思いますが、別に景気がそんなに良いわけではないが株価だけやたら高い。結局何が起こっているかというと、頑張って（貯めて）いるお金の行き場所がない。そのため、とりあえず株に投資をするという形になっていることを拝見すると、今まさに特殊詐欺が非常に起きやすいというか、手元にある程度お金がある、将来の不安がある、だから何かちょっとしておかなければいけないかなという気持ちにある意味入り込むには、絶妙なタイミングかもしれない。だから、まさに今あなたが狙われますよと、驚くなかれ、これだけのお金が詐欺にあうということは、それだけのお金を皆さんが持っているということです。それから詐欺の場合は、適当にやっているわけではなくて、かなり調べ尽くして、どれくらいお金を持って、どのタイミングで、誰が一人の時間になるかということも調べてきますので、とにかく一人にしない、こういうことを常に話題に出るようにしておくということが一番の防衛かなと思っておりますので、そういう点ではその危機感を高めるにはまさに今大事かなということで、連携してやりたいなと思っています。

記者
先ほど、対策の3本柱ということでご紹介いただいたと思いますが、具体的に、これに特に力を入れてやっていきますということであったり、今後すぐ取り締まりを強化していくなど、決まっていることがあったら教えていただけますと幸いです。

県警本部長
「県民総ぐるみの被害防止運動」について申しますと、先ほども少し話が出ておりましたが、ネットワークの活用ということが一つあると思います。それは、何らかのグループなり、組織なりに属しておられる方、そういった方々にはそのルートを使って、そのネットワークを使って、バトンリレーをしていくことが極めて重要だろうと思っています。ここで申しますと、県職員の皆さん、県警本部の職員であったりということがあります。更に、県内には事業者団体で、そこに属する事業者の方がたくさんございます。そこから、その事業所のそれぞれの従業員の方、職員の方、そういった方々に被害の手口、実態であるとか、被害防止対策の具体的な3本柱、そういったものをメッセージとしてバトンリレーしていくというのを順次広げてまいりたいと思っています。一方で、どこにも属しておられない方々もいらっしゃって、そういった方々には、例えば、お集まりいただくような場面、警察の関係で言いますと、例えば運転免許センターとか、高齢者講習の場面とかで大勢の方が集まって来られる。それから、病院にも、金融機関にも人が集まっておられる。あるいは、街中で言うと、自治会レベルでも、会合に人が集まってこられる。そういった場面に出向いて、そこで具体的に直接働きかけをさせていただく。その一つが、先ほど知事がおっしゃった「モーニングプロジェクト」という喫茶店の場面です。更に、そういった場面にも足を運ばれない方がいらっしゃると思います。そういった方々には、例えば警察官が直接ご自宅を訪問して、そこで直接働きかけをする。そういったいろんな組み合わせで、重層的なネットワークを活用しながら対策を講じていく。当面考えているのはこのようなことです。

知事
今まさにおっしゃった、ネットワークを徹底的に使うと。最後にありましたように、ネットワークに属さない一番典型的なのは、一人暮らしのお年寄り、こういう方々が「モーニングプロジェクト」のような形で喫茶店に集まるということですが、せっかくなので少し裏話をすると、モーニングプロジェクトが成功した最大の理由は実は警察です。元々は、薬剤師会さんがお年寄りを健康にしたいということで相談に来られたのですが、個々のお年寄りの方をどうやって薬局に来てもらうかというのが始まりだったのですが、それは難しかろうと。喫茶組合に行きましたら、数年前に振り込め詐欺がかなり有名になった時に、戸別訪問も大変なので、喫茶店で説明をさせてくださいということで警察から依頼があって、やらせてもらったら、もうおじいちゃんおばあちゃんに大好評で、「こんな良い話が聞けるのかね。」ということになり、それで喫茶店協会さんに諸手を挙げて賛成していただいて、今回のモーニングプロジェクトにつながったということがありますので、実は振り出しに戻る形になります。人が集まるという意味で、一人にしない、先ほど申し上げましたが、これを徹底する中で、こうした対策の進みやすい環境を作りたいと思っています。

記者
警察の方が県民の皆さんのところに出向いて、出前授業だったり、先ほどの、喫茶店で話すことだったり、そのような対面で説明することを大事にされていくのでしょうか。

県警本部長
そういうところも大事にしていくということです。県内に何世帯あるかというのを考えた時に、おおよそ全ての世帯を警察官で回り切るというのは物理的にも難しいところでございます。また、出向いてお話をする場面、そういったところこそ、まさに警察と県とで協力しながら働きかけを行っていける場面だと思っていますので、場面場面で役割分担しながら、協力して進めていければ良いなと思っております。

司会
それでは、写真撮影に移らせていただきます。知事と県警本部長は、演台前へお出でください。それでは、写真撮影をお願いします。

　（写真撮影）

続いて、その他の項目について発表します。知事お願いいたします。

知事
それでは、2つ目になります。中東情勢に関する国の緊急要望についてがテーマであります。
先週、できるだけ早いタイミングで（国へ要望する）と言いましたが、日にちと相手が決まりました。特に今回は、エネルギーとか資材の関係でかなり緊急性があるということで、ピンポイントで資源エネルギー庁の長官のところに行ってまいります。 5月21日木曜日の（午後）1時から1時30分の間で、経済産業省の別館で、長官に会って要望したいと思っております。その後、皆さんにも取材していただけるような時間を取りたいと思っております。中身は何かと言いますと、まさに今、国家的な課題の中で、政府としては供給量はありますと言っていますが、実際現場の方では、やはり流通の目詰まりがあるという中で、本当に具体的にあれがない、これがないの大合唱です。昨日も若手経営者の会で話をしましたが、もちろん備蓄をされているところはあるのですが、やはり現場を回ってみると、特に岐阜県内ですと塗料です。どうしても国は燃料の話ばかりに注目がいっていますが、ものづくりの県としては、シンナーだとか塗料系、溶剤系のところが無いことによって、作業そのものができなくなってしまっている。そういった声が非常に多いです。それから、農業関係で言うと、これからマルチと言って、防草用、畑に草が生えないようにするためのビニールだとかそういったものが本格的に必要になってくるのですが、なかなか供給がされない、されたとしても非常に高いということです。まさにタイミングが大事というようなものに対しても、しっかり対応してほしいということを要望していきたいと思っております。
どうしてもマクロで見ると、何日分ありますから大丈夫ですということを言われるのですが、ある意味、昨年に起きた米（の不足）と一緒で、あるのだけど手元に来ない。であるが故に、不安を煽って価格が競り上がってしまうといったことを、特に国の場合は、こうした物価対策への特別な法律があったりします。目詰まりした場合については注意喚起をする、そういった取組をしていただきたいと思っておりますし、県の中でも、業界団体と今話をしながら、在庫があるところと無いところ、そういったものも含めて、自主的な対応ができるか、今検討しておりますので、そうした意見交換も含めて長官と話をしてきたいと思っております。
可能であれば、中小企業庁の長官にも、緊急雇用的な問題、どちらかというと厚生労働省の話になってきますが、仕事がないのだけど、失業させないための雇用調整助成金のようなものの具体的なニーズを、今まさに補正予算の検討体制に入ったということでありますので、まさにこのタイミングで現場のニーズをしっかり伝えることによって、より効果の高い対策をしていただきたいと。実際訪問して要請することにしております。併せて、エネルギーの場合は、今すぐというわけではありませんが、やはりこうした元々資源の少ない国においては、エネルギーの問題、今後もまた起きる可能性がありますので、県として進めておりますバイオコークス、こうした国産のエネルギーについて、今日言って明日できるものではありませんので、将来に向けてしっかりベースを作っていく、こういったことも、併せて要望してまいりたいと考えております。これが中東情勢に関する要望でございます。

そして最後3つ目なのですが、少し毛色が変わりまして、県庁の展望ロビーで作品展示を開始します。これは以前も少し言っていたかもしれませんが、まずは展望ロビーの開放というのを昨年やりましたが、そこでお茶が飲めるようにしましたとか、いろいろやりましたが、あの空間を、更に県民の皆さんに有効に活用していただくということで、作品を展示する場所にしたいと思っております。もちろんこれまでも県美術館などで、「『県民文化の森』夏のわくわくプロジェクト」とか、（名鉄岐阜駅の）地下道のアートということをやってきましたが、今回、県庁の展望ロビーを使うということです。実はこれまでも、「自分が持っている作品を展示したいのだけど、どうしたら良いですか。」とか、学生さんや、特に今回は障がいのある方のアートとなりますが、なかなか美術館に持って行っても、展示計画ができてしまっているので、なかなかそういうところに入り込む隙が少ないという声がありました。なので、昨年から、こういった場所、場合によっては20階以外のところもこれから検討したいと思いますが、まずは県民の皆様に非常に集まっていただける20階の展望ロビーで始めたいということです。実は昨年度末から、展示作品の募集を行いました。おかげ様で18の団体・個人から応募いただきまして、今回、その第1弾となる2つの展示です。今回は、結構前からお話をいただいていましたが、岐阜市内にある喫茶店のオーナーの方から、フランスの現代画家のカシニョールの作品をということで、（資料には）ちょっと涼しげな女性の絵がありますが、多分皆さんご覧になったことがあるかもしれませんが、結構このコレクターがいらっしゃいまして、家の2階に一杯作品があるのですが、喫茶店に掲示しておられて、ちょこちょこと出してはいるのですが、何とかならないかなという話もいただいていましたので、まずはこれを6点お借りいたしまして、全部もちろん本物です。これを展示させていただくというのと、もう1つが、県障がい者芸術文化支援センター（TASCぎふ）との連携企画としまして、障がいのある方3名の作品6点も合わせて（展示します）。なかなか素敵な作品ですが、こうしたものを県民の皆さんに見ていただき、だいたい概ね2週間から3週間で入れ替えていくと。今のところ、応募いただいた18の団体・個人全てを年度内に展示していこうと思っております。いつ来ていただいても、素敵な作品があります。必ずしも絵ばかりではありません。写真であったりとか、書とか、そういったものも今後順繰りに展示していくことにしたいなと思っております。
そして、実は本件に限らず、いろいろ作ったのだけど、どこかで発表したいという声もありますので、今回トライアルとして、まずは募集して18の団体・個人から応募がありました。この取組が良ければさらに発展していきたいと思っていますし、必ずしも20階だけでなくても良いかなと思っていますので、こうすることによって、まずこの県庁を県民の皆様のものとしてより有効に使っていただくというのと、色んな取組をされている方の発表の場というのを、より重層的に（行っていきます）。今までは美術館だけだったのですが、そうでない所でも発表していただけるような場を提供したいということで、始めさせていただくものでございます。最初は、5月20日水曜日から6月7日日曜日までということで、是非ご覧いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

記者
資源エネルギー庁への要望なのですが、2点伺いたくて、中東情勢の関係なのですが、県から国へ要望する場合は、どういうルートで要望するのが普通なのかということと、通常のルートがある上で知事が赴かれる追加のメリットみたいなものはどういったことが見込まれるのか教えてください。

知事
通常のルートというかいろいろあるのですが、原則的にいうと、県はまず「局」、中部経済産業局に対して、彼らも要望とかをまとめておりますので、そこを通じて国に行くというのが一番オーソドックス、かつ時間がかかるルートです。ただ今回は、まさに補正（予算）が組まれるだとか、実は昨日も中部経済産業局から来ていただいて、いろいろ意見交換をしたのですが、なかなか局も（要望などを）募集しているのですが、そのこと自体を知っている人が少ないとか、そういう形があるので、まずは局に対しても情報提供しつつ、補正（予算）といった意思決定はほとんど1日か2日で決まりますから、そのタイミングで伝えるべきものとしては良いかなと。もちろん、直接大臣に（要望する）というのもあります。他の県でもないわけではないのですが、大臣に要望した場合については、今度は大臣のところで、どこが担当部局かということを決めて、それから割り振りがあったりとか、多分その時間を考えると、今この情報を提供するに最も必要とし、かつスピーディーに動ける場所としての資源エネルギー庁の長官、まさに資源とエネルギーを両方所管しているので、ここだということで、ピンポイントで伝えるということであります。

記者
併せて、バイオコークスに関しても要望されるということですが、以前のパワーポイントのプレゼンを見ていると、自立国産エネルギーとして国家戦略に位置付けてもらうことが当座のゴールなのかなという印象を受けていますが、この位置付けというのは大体いつ頃までに達成したいといったことはありますか。

知事
基本的には早ければ早いほど良いのですが、まず昨年一年間の実証実験の中で、使えるということは分かりましたと。ただ、問題は2つあって、それをコークスにする設備があるかというと、まだ少ないです。ベンチャー的にやっておられるところがいくつかあるだけなので、ある意味、かなり大きな規模でそれを供給できるような工場を作らなければいけないと。これは今日言って明日できるものではありませんので、今後のいろんな予算、その他補正（予算）などもにらみながら、計画的に国全体としてやっていくと。岐阜県だけやれれば良いというものではありませんので、国全体のポテンシャルを考えた時に、どういう生産体制にするのかというのが一つ。これはまさに資源エネルギー庁の、そして経済産業省の仕事になります。一方で、従来から言っていますように、山に木は生えているのですが、そこに道が作れないという問題があって、今回、併せて林野庁長官のところにも行ってきますが、そこに道が作れなければ木を降ろしてくることができないので、いくら工場を作ってもバイオコークスの材料が山から来ないということになります。これは所有権が分からないという問題がありますし、今私自身が結構関わって、実際の登記の手続きをしていますが、信じられないような手続きが要求されると。これはおそらく、一般の方にはほぼ不可能だろうなというような状況になっているので、これの法律改正をしっかりやっていく、求めていく。これは林野庁の仕事になると思いますので、（法律改正を）やった上で、まず山から木が降ろせるようにするということ、降りた木がコークスになるように、そうした工場をしっかり整備していくと。いずれにしても、これは一朝一夕でできるものではありませんので、林野庁、そして資源エネルギー庁に、しっかりと状況とかを伝えながら、必要な対策をとっていただくということは、これは国家戦略として位置付ける必要があると思っていますので、そうした取組をしっかりと差し込んでいきたいなと思っています。

記者
把握していらっしゃる範囲で、資源エネルギー庁長官への要望は何県目といった情報はありますか。

知事
私、（商工労働）部長の時に亜炭鉱で直接やった記憶がありますので、その後も何度かやっていると思います。

記者
中東情勢に関係する要望で、他県の状況などを把握していらっしゃる範囲でお願いします。

総合企画部
報道ベースの情報でございますが、東京都が資源エネルギー庁の方へ要望を行っていると把握しております。

知事
あとは大体、大臣へ直接（要望すること）がほとんどなので、個別にやったのは東京都だけです。

記者
中東情勢に係る相談件数はどんな感じでしょうか。

知事
また（前回の会見時から）1件増えまして8件になりました。これも、昨日（会議を）やって分かったのですが、要するに相談窓口があって相談しようと思う人は、やはりそういうペースでしか増えないのですが、逆に我々から業界団体とかへヒアリングに行けば、いろんな声が上がります。昨日の会議でも、備蓄できているところもあれば、結構危機的な感じを持っているところもあるので、やはりこれは両方、もちろん窓口は開くのですが、開いているだけでやはりダメだなということで、ハイブリッドで意見を聞いていくと、そんな取組をしたいと思っています。

記者
福島県の高速で、新潟県の高校のバスの事故があったのですが、これを受けて東海地方でも、教育委員会の方がこれから調査をするとか、なるべく公共交通機関を使うようにという通知があったりとか、三重県知事さんも先週の定例会見で言及していらっしゃったみたいで、知事として、これから取り組むことがあれば、予定があれば教えていただきたいです。

知事
2点ありまして、県としての状況については調査をしているところなのですが、先ほど文部科学省の方から通知がまいりました。「部活動の遠征等における安全確保について」ということで通知がありましたので、今それを教育委員会の方で整理をして、論点が何なのかということで、特に業者、又は貸切バス・タクシーの利用時における確認事項というのが、割と細かく通知が来ましたので、まずはこれを県の教育委員会で受け止めて、市町村の方に伝えるということをやっていきたいと思っております。（通知に）書いてあることは、別に特殊なことが書いてあるわけではなくて、ちゃんと業者を確認するということ、それから保険にちゃんと入っているかを確認することといったことが整理されているので、改めてこれを周知徹底するというのが一つと。一方で、元々やろうと思っておりました県内の状況確認というようなことも併せてやりつつ、こうしたことを注意喚起するだけでも、やはり迷っておられるということが、今回の報道でもそうですが、親御さんが運転したらどうよとかいろいろとありますが、今回はどちらかというと事業者との関係、契約が曖昧になっていたりとか、保険関係・責任関係が曖昧になっているところを正すというのが、今回の通知の基本でありますので、そこをまずはしっかり伝えるということをしていきたいと思っています。

記者
調査というのは、どんな調査を、どんなことを調べるのでしょうか。

知事
これは、基本的には聞き取りです。

記者
中東情勢の話になるのですが、今回要望内容として1点目は、目詰まりの徹底的な解消ということがあると思うのですが、現状は不足しているのか、それとも目詰まりなのかということがよく出てくる話かと思うのですが、知事としては現状目詰まりの状況であるとお考えですか。

知事
マクロの数字を見れば当然足りているので、原材料についても確保できていますし、今回の報道がありますように、第三次国家備蓄を開放する必要がないという判断をするくらい、実は大元の供給をされているので、あとはそれが、それぞれの製品に加工されて、末端に届くところが詰まっているということで、多分数字的にはそこになります。これは、作業されてないというか、むしろ通常だと3日分の在庫ぐらいだと思っているところが、皆がそれぞれ1週間分貯めてしまうと、目詰まりというか、その末端までいかなくなるということがありますので、どこでどれぐらい持っているのかということ。それは違法行為でも何でもないので、ただ、それをやることによって現場の方が混乱する。それに対してどういうことをすると、そこが安心できるのか、そこの部分をこれから一生懸命意見交換してこようと思っています。よくあるのは、緊急事態による買い占めに対しては、一応法律があって、取り締まることがあるのですが、（今回は）そこまで悪質ではないと思っております。あと、場合によってはこの中東情勢がいつまで続くか分からないという状況がありますから、そういう意味では合理的な方法を考えるというのと、内容によっては、先ほど言いましたが、その業界団体の中である程度の仕組みができるのであれば、お互いに譲ると。そういった場合に、国の方から何某か支援があっても良いのではないかと、そのようなことを話していこうと思っています。

記者
そういった内容を補正予算で対応してもらえるように要望すると。

知事
これは2つあって、実際には国自体が調査をして目詰まりを把握すると言っているので、まずさっとやってくださいというのが一つと。ただ、国がやる場合には、先ほどの話、局を通じて多段階になってくると、本当の現場の声が届かなくなってしまうので、まず現場が分かっている我々の声をちゃんと送るので、しかるべき法律的な対応をしてくださいということが一つ。一方で、法律で駄目というような話ではなくて、本当はお互い融通したいのだけれども、企業さんがそれぞれカツカツでやっているので、何かしらの資金的な支援があれば、安心して一部、3分の1ぐらい給付しても良いという議論が出ると思いますので、その時の支援は国の方から支援していただくと、そうした取組が円滑にできるかなと、そのようになるかと思っています。

記者
今回知事が要望しに行かれるということで、現状、必ずしも現場の温度感が国に伝わっていないかもしれないという認識があるのか、それともそういう話ではないのか、その辺りいかがでしょうか。

知事
結論から言うと前者です。国の方としてはマクロで見ていますから、一応足りていますと。緊急にどこかから持ってこなくて良い、先ほどの緊急放出を第三次はやらなくてもいいという判断をしたというところです。一方、末端の状況としては全然それでは（足りていない）。ただ、第三次を放出すれば（末端まで）いくかというと、多分違います。なので、おそらく国の方の対応として、落ち着いているよねという判断はしないでくださいと。末端に届いていないですよということをしっかり認識してもらった上で、全体のマクロの数字合わせではなくて、きめ細かい対応をしてくださいというのが、今回の要望の中心になります。

記者
（新潟県の高校での）バス（事故）の関係ですが、今の状況としては、既に県としては調査を行っているのか、もしくはこれから行うというところなのでしょうか。

教育委員会
調査につきましては、今後行う予定ということで準備を進めているところでございます。

記者
今後行う調査方法は聞き取り調査ということですが、これはつまり県教委から、市教委、各自治体の教育委員会に聞き取り調査をするということですか。

教育委員会
まず県教育委員会としましては、県立の学校に調査をかけます。そして、教育事務所を通じまして、市町村教育委員会、そして市町村の学校の方にも実態調査をかけるという方法で調整をしているところでございます。

知事
あと、私立の場合、今度は教育委員会でないルートを通じて、今のような同じような作業をしていくということになります。

記者
先ほど文科省からの通知で確認すべき点の整理をされているというお話がありましたが、その県の方の聞き取り調査での、聞き取り項目、ポイント、どこに重点おいてやっていくかというのもお聞かせください。

教育委員会
聞き取りの項目につきましては、例えば片道の移動距離ですとか、所要時間ですとか、運転者が誰であったのかというような実態を調査して、まず把握するということを予定しております。

記者
調査の開始時期、それからいつまでにまとめていきたいかという点も合わせてお願いします。

教育委員会
開始の時期については未定ございますが、準備ができ次第、調査をかけたいと考えております。

知事
文科省の通知も、いつまでに何かをしてくださいというよりは、ちゃんと注意してくださいということでありますし、あともう一つ、できる限り公共交通機関を使ってくださいということもあるのですが、（公共交通機関は）ありませんよ、そんなのというのもあったりするので、そういうところは、その地域に応じたやり方というのがあるかなと思っております。

記者
中東情勢の関係で教えてください。先ほど、昨年の米不足と同じような状況ではないかという発言があったと思うのですが、改めてどのように見ておられるでしょうか。やはり供給不足というように見ておられるでしょうか。

知事
そうではなくて、マーケットの反応の仕方が同じだと言ったつもりでありまして、何か足りないかもしれないという不安で、お米の場合もそうだったのですけど、何か足りないかもしれないという不安が一気に加速することによって、目詰まりを起こしたというのは、まさに前回議論があったところです。ただ、これというのは、実は別に米だとかエネルギーに限らないです。不安がある場合について、より安全を見てやっていくこと、もっと言うと、そこはある意味ビジネスチャンスですから、少し待った方が価格が上がるだろうということで、売り惜しみというものですが、そういったものが重なる中で目詰まりということが起こっていくというのは、別にどれでも一緒です。ですから、今回エネルギーだけ特殊なことが起きているわけではなくて、中東の不安に対して防衛線を張ること。それが、どこが適正でどこが過剰かというのはなかなか難しいのですが、その結果として、実際のところ、トータルの供給量はあるのに現場に届かないという事態は避けなければいけないので、そこをどうやって対応するかと。そういった問題だということです。

記者
昨日の勉強会についてなのですが、今回の中東情勢が与えた影響なのですが、業界ごとに影響に違いが出ているのか、各社ごと、企業ごとによっての取組の差が出ているのか、どのようにお考えですか。

知事
昨日は、業界の代表ではないのですが、いろんな分野から来ていただきました。議論を聞いた結論は、各社ごとにばらばらです。ですから、意外に「えっ、そんなに大丈夫なの。」というのもあれば、「いや、うち全然ないです。」みたいなのもあって、そこは各会社の経営戦略だったりとか、たまたまやっていたのが当たったというところもありましたから、それは本当にまちまちだなという印象を持っています。

記者
まだらというような言い方になりますでしょうか。

知事
そうですね。ただ、昨日質問の中で、こういった状況になって、あれをやっておけば良かったじゃないかという質問に対しては、やはり多かったのは、調達ルートを複数にしておけば良かったと。今までやはり安定している時は、そことだけ信頼で取引していれば良かったのだけれども、そういう時でも、もしここがダメだったら他を探しておけば良かったのだけど、（ものが）来なくなってから探したのでは、皆が同じことをやっていますので、そういったことはやっておくべきだったなと。これが非常に多かったなという印象です。