知事記者会見録（令和8年5月14日）

​司会
​それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、お願いいたします。

知事
​今日は、私の方から5点、資料については4点お配りしていますが、順次説明させていただきます。まず最初の2つと言った方が良いかもしれませんが、中東情勢についてお手元に資料をお配りしておりますが、この影響を受ける県内企業のための支援を県として行うというものです。これは何かと言いますと、まさに資金繰りについて、景気の影響の関係でご苦労されている企業さんもあるということも踏まえ、「中東情勢影響枠」という枠を作りました。これを6月1日から適用するのですが、細かいことを申し上げると、どういう方が対象になるかというと、「融資対象者」という欄をご覧いただければと思いますが、「最近1か月の売上高又は売上総利益が前年同期比5％以上減少し、かつその後2か月を含めた3か月の平均も前年同期比5％以上減少」しており、かつ今後もそのような状況になりそうだというところが対象になるということです。今まではもう少しいろんな条件があったのですが、売り上げだけですぐに適用しようというものです。（融資の）実施日は 6月1日からなのですが、本日から事前相談を受け付けるということで、直ちにこうした対応を図りたいというものです。融資条件は、資料にありますように、固定金利であったり、運転・設備資金1億円が上限ということで、10年以内の償還期間といったもので、原則として担保は不要だとか、そのような形でできるだけ今の影響を少なくするための取組をまず県として行いたいと思っております。これが1つ目です。

これに関連して、県だけで対応しているのではいけなくて、やはり国に対してもしっかり要望しておこうというのが2つ目の項目のポイントになります。これについては資料がありませんので口頭でお伝えしますが、国の方では、備蓄の放出、その他全体の量としては足りているとは言っていますが、やはり現場の方からすると、「あれが足りない、これが足りない。」と。特にエネルギーだけではなく、シンナーだとか溶剤だとか、現場の方で、ものが足りないが故に仕事ができなくなりつつあると。そうした声がありますので、これを流通の目詰まりというのであれば、目詰まりをしっかり解消してくださいというようなことも、要請を行う必要があるというように考えております。このため、ヒアリングだとか、業界ごとのニーズなどを確認した上で、よりきめ細かい対応を国に求めていきたいと思っております。いずれにしましても、量として足りているのであれば、その現場まで届くように、しっかり目配せをしてほしいと。それが指導なのか、場合によっては制度なのかですが、今申し上げたように、それでも滞る場合については、そのつなぎの融資、今回は県として行うわけですが、国としてしっかり支援をしてほしいと。そうしたことを具体的にいつ（要望していくか）ということは決まっておりませんが、状況に応じて、可及的速やかにそうした要望を国の方に届ける体制を整えているところでございます。これが2つ目です。

そして3つ目なのですが、これも金融に近いのですが、特に若者や女性にとって魅力ある経営に取り組む事業者を支援するというものです。県が昨年から進めております「働いてもらい方改革」、これは県が独自で、バリアフリーにしたりとか、そういった事業を細分化するためにいろんな取組をする時に県としてやったのですが、その一方で「地方創生SDGs経営促進補助金」という取組を始めます。つまり、社会的に価値のあるような取組をする企業に対して、より優先的にお金を出しましょうと。これは、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」という、「PIF」と呼んでおりますが、世界的に経済に影響を与える、良い意味での影響を与える取組をより積極的に応援しようということで、金融機関に枠を作っていただいております。まだ目標に達しないぐらいで、余裕はあるのですが、ただこれはただ単に手を挙げたら融資してくれるというわけではなくて、どんな事業計画があり、どんなことを今実態としてやっていますかという評価書を送らなければいけないです。これに結構お金がかかるということで、それがハードルになってしまって、借りたいのだけれども借りられないという企業さんがあるというように伺っておりますので、評価書を作るための費用を半分県がみましょうということで、それを借りやすくするような環境を整えましょうというのが、この「地方創生SDGs経営促進補助金」の募集ということになります。募集期間は、本日から11月30日まで、予算に上限がありますので、（応募が予算上限）一杯になったら（募集は）終わりではありますが、特にその中で、資料をご覧いただくと、チラシも入っておりますが、やはり何といっても、若者や女性が働きやすい新たな雇用の確保だとか、いつも言っています短時間の働き方とか、あとは女性の場合でも資格を取りやすいとかで、そういった人材育成の応援をしたいということで、会社としてそういう取組をしたいのだけど、そのような費用についての資金調達をしたいと。そのことに、その趣旨は良しということで、お金を貸しましょうというのがこの「PIF」、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」ということで、県内で4つの金融機関さんが対応してくださっているのですが、そこにたどり着くための費用を県が応援しましょうということでございます。なので、是非「働いてもらい方改革」に積極的に取り組んでいただいている企業さんに、更に取組をしようという時の資金調達の応援をするというものであります。これが3つ目です。

その次ですが、「ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック表彰式・祝賀報告会」を開催いたします。今週の日曜日（17日）に、ぎふ清流文化プラザ2階の「長良川ホール」で行います。特に今回は、こうした冬季スポーツの将来を担う若者達に、より積極的に参加してもらおうということで、県スキー連盟さんとの共催で、まさに世界に名を轟かせる選手の方々の間近で、その次を担う子ども達にたくさん参加していただいて、トークセッションやフォトセッションを行うということが今回の目玉になります。特に、清流文化プラザの舞台を全部下に降ろしてしまって、（普段は）舞台の上にいる人を遠くから見てすごいねとなるのですが、（今回は選手の）横に子ども達も付いて、間近でそうした選手達との触れ合いの機会を提供したいなというように思っておりますので、是非取材の方もお越しいただけるとありがたいなと思っております。村瀬心椛選手はじめ、まさに活躍された方々に、村瀬さんには「岐阜県民栄誉大賞」、そして堀島選手、岩本選手には「岐阜文化・スポーツ栄誉賞」、そして出場された方々に「岐阜県スポーツ賞」を授与し、そしてトークショーだとかフォトセッションを行うと、そのようなイベントになりますので、是非とも取材の方をよろしくお願いいたします。

そして、最後でありますが、ようやくお待たせしましたということで、NHKさんの受信契約について、NHKさんとは昨年にお話をさせていただいて、非常に大事な情報もいただきました。速やかに対応いただいたところなのですが、根本的に、元々、放送法第　64条に、「観る予定のないものは払わなくて良い」と書いてあります。それで、元々観る予定もないし、観ていないものに対して払わなくて良いのじゃないかということについては、これはNHKさんではなくて、「法律の解釈なので、これは総務省にお願いします。」と言われて、ずっと総務省にアポを取り続けてきましたが、ようやく5月21日の夕方に時間を取りましょうということですので、行ってまいります。場所は総務省で、中央合同庁舎2号館で、訪問趣旨は今申し上げたように、NHKさんとの間で理解された部分がありますので、その先にそもそも法律の適用の確認ということです。それから、これはNHKさんにも関わってくるのですが、一般家庭は一世帯一契約、あとは何台テレビがあろうとカーナビがあろうと全部一つ（の契約）なのですが、行政や法人は全て一部屋単位ということで、何それというのがあって、小さな部屋でも一部屋単位で一契約ということになっているのですが、それはどうしてということで、できれば一つの行政単位だとか、県庁で一つとまでは言わないにしても、一つの課の単位だとか、部の単位ぐらいでまとめていただけないのかなというようなことを、NHKさんも、これはいわゆる審議会の協議事項になるので、それについては検討の対象になると思いますということでした。ただし、これは総務省さんの見解がないと「はい、分かりました。」というわけにはいかないということもありましたので、その点についても併せて（確認します）。もちろん、放送法第64条の適用で、（契約）しなくて良い対象になれば、それでおしまいと。もしそうでない場合であっても、もう少し契約のあり方の合理性はないのですかという話も、合わせてこの2点を総務省さんに確認して行きたいなというように思っております。いずれにしても、法律の解釈の問題でありますから、法制局の判断になってくると思いますので、これですぐ結論が出るというよりは、論点を総務省と共有しつつ、今後の対応について検討、そして方向性を擦り合わせていきたいなというように思っているところでございます。私が行きますということで、取材も可能ですので、取材に行かれる方は、資料の後ろに申込書がありますので、前回と同じだと思いますが、事前にご登録いただければ、多分総務省のビルの1階ロビーになるかと思いますが、そこで囲み（取材）ができると思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

記者
中東情勢を受けて国へ要請されるということですが、岐阜県として単独で要請を行うということでしょうか。

知事
これまでもいくつかの県が（要望を）行っておりますので、岐阜県としても行うし、今度20日に、知事会がありますので、その中でも少し擦り合わせをするかなという話もあります。なので、その様子を見ながら、単独で行くか共同で出すかというのは今調整中ということになります。

記者
省庁に行くということでしょうか。

知事
これまでの例で言うと、テーマによるのですが、経済だと経済産業大臣だとか、もちろん教育関係だと文部科学省になるわけですが、単独でいくかどうかという場合においては、特に岐阜県にも（問題が）あって、非常に国としても重要な物資として、ただ、ある特定の材料が足りないので、大変なことになるというのであれば、むしろ単独で話をした方が良い場合もありますし、国の方もほぼ毎週のように閣僚会議をやっておりますので、その中での題材に的確に打ち込んでいければというように思っていますので、そのタイミングを見ながら判断したいと思っています。

記者
まだ具体的な時期は決まっていないと思うのですが、近々に行おうと言いますか、今月、来月ぐらいというイメージですか。

知事
早ければもう来週にでもと思っていますが、今の話は、国は国で毎週のようにいろいろと対策を打ってきていますので、それを見ながらです。ただ、ここがやはり抜けているなというのであれば、直ちに行くと、そんな対応になると思います。

記者
このタイミングでの要請ということですが、やはり具体的に、現場からの要望とか、困っているという声がすごく多くなってきたからなのか、そのタイミングというところの理由を教えてください。

知事
実は、前もよくご質問いただいたのですが、相談窓口の相談件数は1週間に1件ずつ増えているだけなので、そういう意味で、相談件数自体は全然ないです。他方で、業界のヒアリングだとかで、その中ではやはり不安を感じるという声が非常に多くなっています。ただ、不安であるので、まずは資金繰りという点では、今県でできることをやりますと。それで、県でできないことは、その不安がいよいよ現実になりつつあるというタイミングですので、ここでしっかり特定のテーマを決めて、これについてしっかり国で対応してくださいと。いわゆる、ちょうどそのタイミングに来たのかなという感じがしています。

記者
本日、午前中に県の森林審議会がありまして、そこで、県側の方で、林業のいわゆる短時間勤務みたいなものを考えていますみたいな話が示されました。一方で、委員の方からは、少し危険が伴うことがあるなどの懸念の声もあったのですが、知事として林業に短時間勤務を導入することについてのお考えを教えてください。

知事
結論から言うと、あると思っています。なぜかというと、フルタイムでやる時間と言いますか、山の仕事はもちろん（山へ）行ったらずっと一日やる仕事もあれば、季節によって全く仕事の性質が変わります。あともう一つ、日本の林業の最大の問題は、未だに足で山に入るということです。やはり世界は機械化が常識化されていますので、ある意味仕事の効率を考えた時に、今までのやり方を前提にすると、一回山に行ったら一日帰ってこないだろうという発想は分からないでもないのですが、それをやっている限り、多分働いても「働いてもらい方改革」はないだろうと。それで、逆に今、白川町の方もそうですが、「半農半X」ではなく、「半林業半X」も始まっていますので、そこからすると、林業もやりながら他の仕事もやるとなると、当然時短（勤務）だとか柔軟な働き方というのは林業の世界にとってもあるべきだと思っていますし、併せて、その中に機械化を入れることによって安全性を高めると、その辺りがセットで議論されるべきだというように思っています。

記者
少し言い方が悪いかもしれないですが、ある程度機械化というか、効率的にしていけば、経験のない人でもできる仕事ということでしょうか。

知事
圧倒的に重要なのは安全性です。私の身内も山仕事をやっていましたから、落ちてきた木に一回挟まれて一度死にかけたとか、そういう経験もしています。それはやはり、未だに自分の足で歩いて切って、倒れてくるのを下で見ているみたいなところです。ヨーロッパは基本的にはもう大きな機械が入って、木が倒れるところは全部管理するということになっています。そうすると、熟練というよりは、機械のオペレーションが中心になってきますから、男性、女性問わずできるような産業に変えていかなければいけないと思っていますので、そうした取組の一環だというように思っています。

記者
中東情勢に関連して伺いますが、先ほどの質疑の中で、業界へのヒアリングについて、これはどういった業界に県としてヒアリングをやっていらっしゃるのでしょうか。

総合企画部
各業界に広く、様々な分野でやっているところで、例えば地場産業であったり、あとは輸送の関係、トラックだったりバスとかというところもやっております。あと医療の関係ですとか、あとは様々な分野で、各部局から仕事をやる上でのカウンターパートがありますので、そういうところへしっかりとヒアリングをさせていただいている状況でございます。

知事
ものづくり系からは、やはり出荷する手立てがないだとか、いわゆる輸送系だとやはりりガソリンが足りないとか、業界に応じて課題がそれぞれ違っていますので、ほぼ全般的に聞けたかなという感じになっています。

記者
2点目の説明の中で、国では備蓄の放出ということも言っていますが、他方で現場では、足りないが故に仕事ができなくなるということもあります。これは、具体的には、ガソリン、ナフサ、どういったもの（の影響が大きいでしょうか）。

知事
一番大きいのはシンナーです。シンナーがないが故にですね、溶剤が使えないです。そうすると、塗料を使う部分のところがみんな止まってしまうと。建材関係はほぼ押し並べてそうです。それで、もう少しマニアックなことを言うと、結構半導体系のところでも、特殊物質については、その材料が入ってこないことによって、かなり重要なものも止まる可能性があるというところです。

記者
相談窓口の件数と、どのような業界の方から、どのような相談が来ているのかお聞かせください。

知事
毎回（の記者会見ごとに）1件ずつ増えて、今7件です。昨日の（午後）5時時点です。毎週1件ずつ増えているというのが今の状況であります。業界別にはどうですかね。

商工労働部
新しいところでは、建築塗装業の方が資材の仕入れが困難ですと。今は資材の仕入れですとか、原材料が足りないというお話が多いのですが、先々の資金の不安という声も少し聞こえてきているところです。

知事
相談に来た業界でいうとどのようなところですか。

商工労働部
現在、相談に来た業界でいうと、水産物食品製造、自動車の金属塗装、あとは医療法人の方で医療器具の仕入れが難しいですとか、そういう話です。

記者
その中で今回、新たな資金繰りの支援もされたのですが、改めての呼びかけとして伺えたらと思います。

知事
まず、県の方で行う資金繰りはあくまでもつなぎです。なので、今のところは、全く止まってしまったというよりは、なかなか入手困難だとか、価格が上がってしまったが故に、通常の資金繰りでは確保できないというようなところに対してお金を貸して、手元の流動性を増やして、とりあえず今をしのいでくださいというのが、県の今回の対応であります。ですから、「中東情勢影響枠」というのを作って、明確にいろんな審査というよりも、売り上げだけで即判断できて、つなぎをやるというのが今回の趣旨になります。その上で、中身に関しては、先ほど言ったように国の方に要望する、この合わせ技でいきたいと思っています。

記者
防災庁の誘致の関係でお尋ねしたいのですが、今、議論が進んでいる中で、以前に予算の段階で、8月にシンポジウムを開いて、気運を醸成していきたいというお話をされていましたが、改めて今、誘致に向けた思いと具体的な取組で決まった部分があれば教えてください。

知事
防災庁は、高市政権になって、本庁を東京において、支所をどこに置くかという議論になっておりますので、そういう意味では、その一つの候補として、岐阜県はしっかり手を挙げていきたいと思っています。その絡みで申し上げると、やはり南海トラフ（地震）ということを考えた場合の地の利と、今回リニアが静岡を抜けるということになると、岐阜の問題になってくる。後10年がカウントダウンになってくると、それを見据えて、東京と一体的に運用するには、更に岐阜の位置というのは高まるかなと。その辺りをしっかり伝えることによって、ただ単にその観光資源ということではなくて、防災、その他も考えた時に、岐阜の地位、それから重要性をしっかり発信していきたいと思っています。

記者
シンポジウムに関して、もう少し具体に詰まっている部分はありますでしょうか。

知事
まだありません。

記者
NHKの関係で、以前、全国知事会とも話をされている中で、もう少し論点を整理してからという話だったと思うのですけれども、今回総務省に行かれて、どう話が進むかですが、7月の知事会で何か岐阜県からアクションを出していくというようなお考えはあるのでしょうか。

知事
一応テーマとして挙げようと思っています。ただ、アジェンダとして、基本的には報告をすることが中心になりますし、今回の総務省の回答も踏まえて、知事会には報告をすることになっています。もう前回ですでにレジスターはしてありますし、全国知事会の方にも先立ってNHKと打ち合わせをした中身も全部伝えてありますので、今回の訪問を踏まえてまた報告したいと思っています。

記者
飛騨美濃合併150周年の年で、行事として8月に式典をやられると伺っています。基本的に新しい行事としては、式典が中心になってくるということでしょうか。その他にそれ（飛騨美濃合併150周年）が冠についてくることはあるかもしれませんが、150周年の式典が（主でしょうか）。

知事
式典が中心で、そのためのポスターとかデザインとか、職員がなかなか面白いものを考えてくれていますし、あと式典そのものも、ただ挨拶して終わりではなくて、それぞれの飛騨らしいもの、美濃らしいものを、それぞれにエール交換ではありませんが、そのようなことが出来ないかということを、まさに今検討しているところです。

記者
NHKの関係ですが、現状把握されている、県として支払いを保留している台数と金額の最終のものを確認で伺いたいです。

知事
基本的にガラケーについてはほぼ県内では無さそうです。残りをどうぞ。

出納事務局
未契約分のカーナビの状況ですが、 3月末時点で、あくまでの県の概算でございますが、34台で260万円余というような状況になっております。

知事
実は、今、対象になるであろうというのは今申し上げた台数なのですが、実は県警の方はすでに、スクランブルをかけてしまっています。スクランブルをかけて観られないようにしていることによって、一応契約の対象から外れているのですが、先立ってNHKと相談させていただいた時に、NHKからは「それは推奨しない。」と。「かえって後付けでスクランブルをかけると、本来の受信機能に支障をきたす可能性があるので、それはむしろ止めてほしい。」という話がありました。ですので、もう作ってしまったものはしょうがないのですが、今後自動車を更新する際には、また同じようなカーナビが付いてきますので、将来的には、ここが復活してくる可能性がありますので、それも加えて、潜在的にはもう少し多いかなと思います。

出納事務局
今の県警本部の話ですが、県警の方に確認しますと、スクランブルという方式ではなくて、アンテナの撤去とか、チューナーの切断によって現在視聴できないような対応をしているということでした。

知事
チューナーとか切ってしまうと他の機能も失ってしまうので、それは止めようということです。

記者
当日、知事の他に出席される方はいらっしゃいますか。

出納事務局
出納事務局職員が同席させていただきます。

記者
NHKの件ですが、知事会に報告されてから以降で、他県から担当部署に問い合わせなどはあったりしたのでしょうか。

知事
担当部署というより、私が直接知事とやり取りして、ちなみに三重県だと補正予算を立てて対応しようとしていたところに、私が直接電話をしまして、まさにNHKさんからいただいた情報で、ワンセグの扱いなどについては早速対応してもらいました。事務方的には今のところ特になくて、あまりにも詳細な情報を提供したので、問い合わせはないぐらいという状況です。

記者
そうすると三重県は、この間知事が伺ってきたようなことをそのまま実行されたということですか。

知事
そうではないかなと思います。「ありがとうございます。」と言っていましたから。

記者
岐阜県単体で要望するよりも、もちろん多くの知事さんで要望した方が効果はあると思うのですが、その気運はだんだん醸成できてきているような感じでしょうか。

知事
実は、前の知事会の時にそうなったんです。総務省の担当のところと相談することになったんです。ここから先は少し言いにくいのですが、その知事さんがお辞めになってしまったので、それもあって、結果的に今単独っぽくなっていますが、一応知事会長にもちゃんと話をしていますし、次の総務省担当の知事さんと連携をとってやることになります。

記者
定期監査で、財源対策活用可能基金について、残高の適正水準を判断するための指標を設ける必要があるという旨の指摘がありました。基金の枯渇については先立って懸念されているところだと思うのですが、この指摘についてはどう捉えていらっしゃいますか。

知事
今日、実は午前中に、財政基金の健全性についての話をしていました。何が健全かについては、それぞれの判断にもよるのだと思いますが、特に岐阜県の場合は、今現在、まさに今日午前中に幹部会議でやった議論としては、まずは予算が組める状態、今は基金を取り崩しながら予算を組むといった綱渡りをやっていますが、それをやったとしても、例えば南海トラフ地震だとか、災害が起きた時に初動体制が取れるだけの金額は残しておこうというのが、我々まさに議論したところです。だから、他の県とはちょっとそこの事情が違うかもしれませんので、健全性の見直しというのは重要だと思っていますが、それが一律である必要はないと思っています。特に、南海トラフ地震とか、差し迫った危機を持っているところについては、やはり積んでおくべき基金の額はその分増えるかなと思っておりますので、そういったものも含めて、そこは重要だと思っています。

記者
例えば、南海トラフ地震が起きた時に、対応するのにどれくらい必要かという試算をしている最中ということですか。

知事
そうです。

記者
同じく定期監査で、20階の展望ロビーの休日開放に伴う維持費を賄う観点からも、この庁舎での広告収入の導入について改めて検討してはどうかという趣旨の指摘がありました。この件については、どのように捉えますか。

知事
全く賛成です。今のところ、どちらかというと県民サービスということで、せっかく県民の財産なので、皆さんに楽しんでいただこうということで開放しました。一方、開放するが故に、当然警備というか、人件費と、エアコンの運転、エレベーターの運転の費用が出てきます。ただこれは、まさにこの施設を有効に生かすべく、必要最低限のコストだと我々は判断して運用をしていますが、ただ単に他の予算を削って出すぐらいだったら、それに伴う収入を得た方が当然回せるかなと。ここから先は個人的な呟きですが、今、通常は（午後）5時45分をもって閉めてしまうのですが、これからの時期は大変夕日が美しい時間になってきますので、東京の方でもそうですが、高いビルだと写真家の方々が夕日を撮りに来るということが大体あります。一番良い時間帯に今は閉めなければいけないので、本当はそれをやればやるほど、人件費もかかるし、エアコン代もかかるので、それを単純に他の予算を削って出すぐらいだったら、いろんな形で収入を得て、それによって県民サービスを豊かにするということは十分にあることだと思っていますので、そのやり方も含めて今検討しております。

記者
担当課に問い合わせたのですが、20階展望ロビーの土日開放の年間経費が、大体概算で1千万円くらいかかっていて、もうすぐ1年経つところで、年間来場が5万人くらいだと思うのですが、それぞれの数字というのは、どう捉えていますでしょうか。

知事
満足度調査もしておりますので、逆に言うと、来られた方については、満足度は非常に総じて高いです。ただ、これも県民の財産ですから、知る人ぞ知るではいけないと思っていますので、それもあって、今度20階をギャラリーにして、いろんな芸術だとか、そういうのもやろうと思っています。それによってより多くの方が使っていただければ、その1千万円という金額に対して、何人だったら合理的かという議論を、またそのうちにしなければいけないかと思っていますが、まずは来た人に満足してもらうということが一、その次が、満足を感じていただいている方の人数が1千万円に見合うかどうかというのは、多分他のいろんなイベントだとか、そこにかけた費用との比較というのは、今後されていくことになるかなと思っていますが、まずは開けることを優先しましたので、これから検討していきたいと思っています。

記者
20階の展望ロビーについて、景色がすごく良いので、周りにも土日に行った方が多くいるのですが、一方で食べる場所がないという話をよく皆さんがされていて、一時喫茶店とかそういうのを作るといった話もありましたし、1階のコンビニが閉まっているということもあるのですが、その辺りを開放していくといったお考えはありますでしょうか。

知事
個人的には、是非やりたいと思っています。ただ、今のように費用がかかる話ですから、それについてどういう仕組み（にするか）を考えることによって、県民の負担を増やさずに県民サービスをいかに高めるかというのは、まさに知恵の使いどころだと思っていますし、できれば、それこそ今は煎れたてのコーヒーが飲めるところまでは持ってきましたが、できれば何か食べたいなということで、（岐阜城）ライオンズさんのおかげで自動販売機は入りましたが、あとは岐阜県ならみたらし団子だとか五平餅だとか、そういうのは当然ありますので、そういったこともです。一時期はモーニングのサービスができないかということも検討しておりましたので、先ほど利用者、それからどういう方が利用されるかというのも、合わせて今後考えていきたいと思っています。

記者
1階のコンビニは、土日開けられない理由が何かあるのでしょうか。

知事
もちろん人件費です。お客さんが多ければ、当然こちらは企業ですから、企業の判断として、ペイするのであったら開けるし、ペイしないから開けないというだけです。