知事記者会見録（令和8年3月26日）

​司会
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、お願いいたします。

知事
今日3点ありまして、ゲストの方もいらっしゃっています。まず最初に、政策オリンピック「アグリパーク重点推進モデル」。これは昨年から引き続きで、新年度の目玉政策になってまいります。これが政策オリンピックの中では異例となりますが、34件採択ということで、提案39件中です。県内で、3つの大きなモデルで募集しまして、それぞれにまんべんなく申請いただきまして、今日はそれぞれのモデルの代表の方々にお越しいただいておりますので、せっかくですから、簡単にご紹介をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

合同会社まるかり
合同会社まるかりで代表を務めております中川と申します。よろしくお願いいたします。私は下呂市でまるかりの里というキャンプ場を運営しておりまして、今回は、このキャンプ場の横に「まるかりファーム」という農園を新設する予定となっております。この新設した農園をどのように使っていくかを申し上げますと、1つ目は観光農園という使い方です。こちら、キャンプ場のお客様に収穫体験をしていただいたり、あとはイベントとして田んぼの上でサップをしたり、あとは沼の中でプロレスをする「沼レス」というものがあるのですが、そういったようなイベントをしていただくという予定になっております。2つ目は、週末ファーマーズスクールという形で、これについては少しだけ農業をやってみたいなという方向けの受け入れとなっております。そして最後に、研修施設です。こちらは本格的な農業をやってみたい、有機農家になってみたいという方向けの施設になっておりまして、こちらは下呂市で既に農業を長年やられている田上農園さんであるとか、農林事務所、下呂市役所さんとの連携を通して、この研修施設を卒業した際に認定新規就農者としての認定をもらえるような施設となるように、整備をしていきたいと思っております。これらの施設を通じて、新しく農業に携わってみたい、興味を持ってほしいという思いがありまして、今回このような事業をさせていただく運びとなりました。よろしくお願いいたします。

知事
ありがとうございます。まさに政策オリンピックは、今お話をいただいたので、逆によく分かると思いますが、これまで農業をやったことのない方々に農業の世界に入っていただいて、新規就農者の裾野を広げていく。それで、できることなら、本格的な農業に向けて、そのサポートをするという取組で、今お話しいただいたのは、「中山間地域に適した農業参入モデル」の代表としてお話しいただいたということでございます。ありがとうございました。
では次は、「直売所等を中心とした地域活性モデル」ということで、美濃にわか茶屋生産者の会ということでお願いいたします。

美濃にわか茶屋生産者の会
美濃にわか茶屋生産者の会の会長をさせていただいております須田と申します。直売所をモデルにしたケースということで、今の直売所というのは、近隣の農家さんに多種多様な農産物を出していただいて、美濃にわか茶屋はそれでもって運営させていただいております。大きな農家さんが大量に（農産物を）出されると、売り場の関係で支障がありますが、目的としているのは、やはり小農家さんが多様な作物を作っていただいて、この地域でなければいけないような農産物が手に入るような直売所、そういうものを目指しております。今、農家さんの年齢が高くなりまして、離農される方が増えてきまして、先々生産者の数が減るのではないかということで、この事業をもって、全く農業をやったことがない、農業に興味がある方、初心者の方を誘ってやってみましょうかということで、美濃（市）は特に中山間地というか、山が多いので、鳥獣害が多く発生しますので、ほとんど（鳥獣に）食べられないのではないかと思われるネギを手始めにやってみようかということで選定しました。ほとんど今、参集される方は農業にというか、ちょっと土を触って、そんな程度の方々を農家の小ロットの生産に携わっていただこうと思いまして、計画させていただきました。近い話では、美濃の場合、古民家を購入すると、だいたい漏れなく農地が付いてくるという状況がございまして、全く農業の経験のない方も、農業をやっている方が伴走しながら、教えながら、農業をやっていただこうと。それでできたものは小ロットでも売れる道の駅の方で吸収して、販売につなげたいということで、それが励みになって、今まで放置してあった農地を再生することも可能ではないかと。さらに、農業委員会さんの方からいろいろ小規模な遊休農地の情報提供をいただいて斡旋をする、そういうような目標で作りました。既存の農家さんはその趣旨に反応してもらって、また新しくもう少し農業をやってみようかと、農業の延命にしてあげたいという目的もございますし、特に新しい人に寄り添いながら、伴走しながら（農家を）育てていこうという趣旨で応募しました。よろしくお願いします。

知事
ありがとうございます。今お話しいただいてお分かりのとおりで、道の駅もラインナップが少なくなってしまうんですね、農家さんからの。ですから、本当に珍しい作物、その土地ならではの作物を作っていただいた方が、道の駅としてもハッピーだし、逆に大規模だと処理しきれないので、小規模という、まさにウィンウィンの形になるかなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
そして最後は、「農業版働いてもらい方改革モデル」ということで、他の仕事をしながらも農業をやりたいという方のモデルでありますので、ぎふ農業協同組合さんからご発表いただきます。よろしくお願いします。

ぎふ農業協同組合
ただいまご紹介をいただきました、JA岐阜の大橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私からは農業版働いてもらい方改革モデルとして、コンセプトの楽しく、誰でも気軽に農業ができるという分業型の農業をご提案させていただきました。農業を始めると言いましても、農業にはいくつかのハードルが存在します。農地がないとできない、機械がないとできない、技術がないとできない、そして売り先がないとできないと。こういった、ハードルを下げていくために、この「Choi　農！」にはいくつかの特徴を用意いたしました。まずは気軽に参加できるようにということで、参加費は無料です。また、農地、機械、資材等は全てJA側が準備をいたします。また、埋め立てや、マルチハイ、こういった農業の重たい部分はJAが代行いたします。ですので、身体的に不安がある方でもご参加できるような仕組みになっております。なおかつ、播種から携わっていただくのですが、田んぼに種をまいて、除草作業して、水やりをして、そして袋詰めをしたものを直売所で販売をするというところで、参加者の皆さんが収穫した農産物を売る実感に加えて、収益の一部を分配したいというように考えたプログラムでございます。さらに、参加者の要望に応じて、月2回～3回のコース、週1回のコース、さらには、もっと農業をやりたいという方のために、令和9年度より（週）3回のコースも予定をしております。このプログラムを卒業された方については、既設でJAが用意しております、農家を育てるプログラムがいくつかございますので、伴走支援していきたいなと考えております。本当に有機農業でこんなことができるのかと言われるところがあるかと思いますが、県をはじめとする行政の皆様、関係団体の皆様、そして地域住民の皆様と作り上げ、農業関係人口の増加に寄与していきたいと考えておりますので、ご支援をいただけますと幸いです。私からは以上です。ありがとうございました。

知事
どうもありがとうございました。この後で質疑応答をお願いしたいと思っておりますが、それぞれ3つのカテゴリーですが、どちらも本当に気軽に入って本格的にやりたければそれぞれステップアップするプログラムを作っていただいておりまして、ありがとうございます。今日は、3つの団体さんに代表して来ていただきましたが、同じように、皆さんのお手元にはリスト、34（団体）全部あると思いますが、それぞれ本当に工夫を凝らして、ここから多分、日本の農業は変わるぞと。それで農業担い手がいないということが当たり前と言われてますが、そんなことないよというのを示していけたら良いかなと思いますので、よろしくお願いします。

記者
今回、応募のあった39提案の中から34の提案を決定されたということで、そのプロセスがどのようにされたのか教えてください。

農政部
外部の有識者を交えた審査会を開催いたしまして、プレゼンという形で各団体から提案をいただいて、それを審査して、趣旨に合ったものを採択させていただいたというところでございます。

知事
通常の委員会形式でやらせていただいたという。特にご質問としてはメンバーが知りたいとか。

農政部
外部有識者につきましては、学識経験者でありますとか専門実務者ということで、個人名については控えさせていただきます。全員で4人で審査いただいたところでございます。

記者
補助限度額が150万円ですが、それぞれの額は決まっているのでしょうか。

農政部
提案いただいた時に、これだけの額がいるというような形で、金額も含めて提案をいただいております。全員が全員に150万円（を補助する）というわけではございません。

記者
39の提案があるところから34の提案を選んだということですが、これまでの政策オリンピックと比べると相当な数が選定されました。これだけの提案を採用した狙いというのはどういうところにあるのでしょうか。

知事
やはり食というのは、社会にとっていかに重要かということが、国際情勢の中で高まってきています。一方で、農業を支える人口が少ないということ、これは県内広く、いろんな場所で同じ課題を抱えております。特に岐阜県の場合は、これだけ広大な土地を持ちながら、実は耕作放棄地が多いのと、食料自給率が何と25％という、全国平均の38％をはるかに下回ることからすると、まさに県のポテンシャルをしっかり生かしていく。それから、特に農業の場合は、同じことを各地でやるというよりは、その地域の特色を踏まえることが重要だということで、まさに手が挙がったところについては、積極的に応援していこうと、そのような趣旨でこの数になっています。

記者
農業に対する期待と言いますか、県のポテンシャルを発揮していくという意味では、農業というのは重要であるという認識なのでしょうか。

知事
全体の趣旨とは外れますが、まさに今、この国が抱えている大きな課題がいくつかあるのですが、その中の一つの大きな柱はやはり農業、食に関することと思っております。国家として、食料自給率が6割超えるというのが一般的な目標と言われておりますが、（それより）はるかに低い。国全体としても。その中で岐阜県の果たす役割というのは非常に大きいかなという意味においては、しっかり、まさにこの国に必要な政策はこの岐阜県から発信するという意味においては大きな柱の一つとして力を入れていきたい、そういう分野だというように認識しています。

記者
お三方にお伺いしたいのですが、どれぐらいの人数の受入れの目安を持っていらっしゃるのか教えてください。

合同会社まるかり
目安ですが、まだそこまで正確に何人というところは決めてはおりません。一応研修施設としては、田上農園さんの2名の方に指導していただくというところです。それほど大きな人数は想定しておりません。

美濃にわか茶屋生産者の会
私たちの美濃にわか茶屋生産者の会としては、圃場として勉強の会場は一旦作りますので、そこでだいたい20名ぐらいを計算しております。さらに、既に農業をやられている方にも参入してほしいということで、その人たちにも参加していただくような形で、これからの募集をかけますが、今聞いている段階だと、17、8名はもう既に参加したいという返事をいただいております。

ぎふ農業協同組合
1組につき、約1畝くらい貸与してていきたいと思っております。2026年度は10組、2030年までに毎年10組ということで、合計50組の受入れを想定しております。

知事
1組というのは、1ファミリーということですか。

ぎふ農業協同組合
1人でご参加いただいても、2人でご参加いただいてもということで、参加者のニーズに合わせた対応できるような準備をしております。

司会
この件に関しましては、ここで区切らせていただきまして、次の項目にまいりたいと思います。各代表の方々、誠にありがとうございました。

改めまして、残り2項目について、知事からお願いいたします。

知事
それでは、アグリパークに次ぐもう一つの大きな柱でありますバイオコークスについて、先ほど食とエネルギーということが国家にとって大事なテーマだと言いましたが、バイオコークス研究会の報告書がまとまりましたので、こちらの報告ということでお話させていただきたいと思います。
報告書そのものは大量になりますので、今日は皆さんへのご説明用に、簡単なパワーポイントを作りましたので、こちらで説明したいと思います。（資料に）「地域資源を活かしたエネルギーの普及に向けて」という副題を付けさせていただいておりますが、まさに今、世界的なエネルギー不足と言いますか、国際情勢の中で、いかに自給できるエネルギーがあるかということが重要かなと。逆にないとこんなに大変なんだということを日本中が感じていると思いますが、その中で、1枚めくっていただきますと、まさにエネルギーと環境課題、今はエネルギーが足りないというだけですが、もう一つ大きなテーマとして、カーボンニュートラルという、非常に大きな国際的なテーマにこの国がどう対処していくのかという大きなテーマの中で、それを岐阜県内でどこまで解決できるかというようなテーマで始まったのがこの問題です。エネルギーを海外へ依存しなくてもいける、まさに高騰とか景況不安にも良いなと。それからカーボンニュートラルということで、そこで、起死回生のバイオコークスというのを、以前も発表させていただきましたが、イメージが分かりやすくなるように写真がついています。おがくずから作るコークス、牛ふん堆肥から作るコークスと、こんなイメージです。さらに、これ硬いのと言われそうなのですが、次のページを見ていただくと、「バイオコークスとは」ということで、出典が近畿大学のホームページ、近畿大学の特許で作られたもので、こうなると確かに硬そうだなというのが分かると思いますが、まさにコークスの硬さ、炭素密度も実現したものとして開発されています。それがまずエネルギーとして、発電所だとか何かですが、エネルギーとしての利用と、もう一つは今回の研究テーマで、産業用です。というのも、以前説明いたしましたが、製鉄所で使える、ただ熱を取るだけではなくて、エネルギーを取るだけではなく、製鉄所で鉄鉱石と一緒に燃やすことによって鉄を融解していく産業炉でも使えないだろうかと。これはもう石炭コークスが当たり前という世界に対して、これが代替できたら何が素晴らしいかというと、地中から掘った石炭を燃やすと大気中に新たにCO2が増えるので、本当に地球温暖化に一番良くないとされた石炭に対して、これは元々地上にあるものを固めたということで、出ているものを固めたものですから、これを燃やしてもカーボンニュートラルの実質排出計算量ゼロになるという、ある意味理想的なものなのですが、今回の研究で分かったことは、まずはこうした森林資源だとか、牛ふん堆肥、これの年間最大供給量、一定の計算に基づいて試算したところ、一般家庭約985万世帯分のエネルギーが供給できると。985万と言ってもよく分からないでしょうから、岐阜県は　86万世帯しかありません。あと東京都の768万世帯。つまりこうしたバイオのエネルギーがあれば、岐阜県と東京都が賄えてしまうということで、ものすごいエネルギー量だということを分かっていただけると思います。その内訳は、森林の方で、これも無茶に計算しているわけではなく、全人工林です。全人工林の50年サイクル、だいたい人工林は　50年で伐採期に入りますので、これで計画的に伐採搬出するとした場合に出てくるであろう量を計算すると、950万世帯分というのは一つで、それから牛ふん堆肥の年間生産量の1割です。それで9割はどうするんだということですが、肥料にしたいと思っていますので、その（残りの）1割をエネルギーとして利用すると仮定した場合は35万世帯、合わせて985万世帯と。これ試算ですが、ホルムズ海峡の封鎖の中で、エネルギーが足りなくて大変と言っている中で、こうしたものが国内で供給できれば、相当安全保障上と言いますか、安心できるものになってくるかなということです。それで、その次のページをご覧いただくと、もう一つ、今はどちらかと言うと供給不足の話ばかりですが、いずれにしても脱炭素の議論という中では、約0.2億トン分の削減につながると。これは何かというと、産業の目標、産業部門で見れば約4割減らせるということで、とてつもない削減量になりますが、私も実は京都議定書の計算に関する責任者でしたので、いかにこれが産業界その他にとってインパクトがあるかというのは非常によく分かるのですが、これぐらいのインパクトがあります。まさに石炭の代わりになるけれども、CO2の実質排出量がゼロというカウントをされるのはすごいことでございます。それで、その次に5ページ目にありますが、こうした国際情勢によって影響を受けない自立国産型燃料であるし、2050年のカーボンニュートラルへのまさに切り札としては非常に効果があるというものでございます。これに向けての検討していただいたと。検討の視点は下の方の3つです。まさに本当に利用可能なのかと、これは実際にものはできています。近畿大学の時にできたのですが、それが今、本当に石炭コークスを使っても、入れてみていろんな問題が生じないのかということ。そして、それが地域内循環が本当にできるのかどうか、それから脱炭素への貢献がどれくらいなのかということで研究していただきました。それで、次の6ページ目をご覧いただくと、当たり前ですが、温熱用としては、元々燃えるので、これはもう実証済みです。それで、今回特に力を入れたのは産業炉です。キュポラで実際に入れてもらいました。入れてもらって、何かいろんな支障があるかないかということで、結論は導入可能であると、取り替えられるということです。これは結構大きなポイントかなというように思っております。それで、一方で現代のような、そんなの工場ではなくて、一般にエネルギーなんていつ使えるのですかというところも、薪ストーブの、多少加工はするのですが、それも十分いけるねというもので、さらにSDGsの関係で一番下にありますが、その木くずとふんだけですかということもあったので、白川村の合掌造り（の茅）も定期的に取り替えるので、これで作ったらそこのエネルギーも供給できるということで、地域循環型もいけるよねと。これは参加者から提案があったところですが、「あっ、そういうのをやるんだ。」と思って、私も面白かったのですが、ちゃんと使えると非常に安定したエネルギーとして使えるということです。それで、実はバイオマス発電で良いのではないかという発想はあろうと思います。先に言うと、一旦電気にしてしまうんですよね。山から持ってきて、とっとと燃やさなければいけないので、電気にすると貯められないという問題がある。それに対して、バイオコークスはバイオコークスの状態でずっと置いておけると。非常に炭素密度が高い状態で置いておけるので、それは安定しますよということです。それで、7ページ目に、じゃあ今後どうするのということなのですが、まずは昨日の新聞とかで取り上げていただきましたが、実際にやっているところがあるのですが、全然量が足りないので、まずはそれを量産できる体制に、それから3つを国に働きかけたいと思っています。1つ目は、まずは山から木が下ろせないという問題。それから、所有者が分からないと伐れないという問題に対して、しっかり法整備も含めた制度の整備を、林野庁を含めて働きかけております。これも引き続きやっていきます。それから真ん中、これは実際のプロジェクトとしては大きくなると思いますが、バイオコークス製造にかかるハード整備をしっかり国の支援を得て、国家プロジェクトとして、先ほどの量も含めてやれるようにしたいと。それで、特に乾燥させるプロセスに結構燃料がかかるので、その辺りも含めて、いろんな仕組みを検討するような働きかけをしたいと思っています。そして、最後3つ目、需要の拡大です。石炭も安いし、良いじゃないかみたいな話になりがちなのですが、今までどおりで良いやとなりそうなのですが、これがCO2排出量実質ゼロなのですが、これをクレジットとして位置付けてもらわないといけないので、そうするとJ－クレジットの制度の中、これが木くずだったり、牛ふん堆肥であったり、場合によっては茅であったり、材料が元々別であったとしても、バイオコークスも対象になればもっと使おうというインセンティブが企業側から働くので、やはり原材料が調達しやすくなる、そして製造の基盤を拡大する。さらにそれを使いたいと思ってもらうような仕組みを作ると。この3点を国に対して働きかけていきたいというように思っております。次のページは、今申し上げた排出削減という意味においては、非常にポテンシャルがありますよと。おそらく遠からず、各企業さん悩まれると思いますので、それに対する切り札になりますと。それで、最後の9ページ目ですが、今後どうするのということなのですが、さらにこうした検討を進めていく。実際には、実証でもできることが分かりましたので、あとは具体的な取組、今の法整備、それからインセンティブを作っていく。生産量拡大のためのハード整備、この辺りをしっかり働きかけていきたいなというように思っているところでございます。

3つ目のテーマですが、いよいよ新年度が始まるに当たりまして、人事異動の概要についてご説明をさせていただきます。お手元の資料は「令和8年度 人事異動の概要」、これに沿ってご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、令和8年度の人事異動ですが、異動の規模としては2,347名と、全職員の　　　47.2％、半分ぐらいが異動ということになります。特に異動のポイントとして、枠の中に書かせていただいておりますが、「安心」と「ワクワク」に溢れ、「人やモノが集まる岐阜県」ということ。そして、今回、議会でも何度も繰り返させていただきましたが、「未来を切り拓く力強い岐阜県」をテーマに、活き活きと働いていただける、そんな組織づくりをしたいという意味での人事配置でございます。特に、特筆すべきものとして、今回、議会でもありました、杓子定規に定年になったら辞めさせるのはどうかみたいなことがありましたが、実はこれまで制度としてはあったのですが、使われたこともなかった役職定年制の例外、これを2人出します。これが60歳の部長級職員2名を、今回初めて実施をいたします。まず一つは、最初に発表しました「ぎふ農業活性化基本計画」の「アグリーパーク構想」、これのために、本当にいかに重要かということが分かると思いますが、農政部長の定年を1年延長して、引き続きこれにしっかり取り組んでいただきたいというものでございます。もう一つが、新たな交通システムの検討ということで、岐阜市中心の市街地活性化とリニア中央新幹線開通を見据えたまちづくりということを、まさに両輪で進めるための理事です。この役職定年を1年延長して、引き続きしっかり、まさにこれに専念して取り組んでいただきたいということで、特例任用を2名出させていただきます。それから、旧三役と言いますが、自治体の場合は、知事・副知事・出納長、今は会計管理者と言いますが、ここの会計管理者に初めて女性の職員に就いていただくということになります。そういう意味では、今年の1月に足立副知事、本県初の女性副知事なのですが、旧三役のうち2ポストが女性というのも初めてだと思うのですが、女性に就いていただくということを予定しているものでございます。そして、次のページをご覧いただきますと、県内市町村との人事交流でありますが、計22市町23名の職員派遣で、特に新規を増やしました。4市町に4名の方、高山市、瑞浪市、安八町、七宗町と、これまで派遣がなかったところに対して、それぞれ派遣をさせていただくということで、これによって、市町村と連携しながら政策を進めていくし、市町村において、やはりいろんな視点で仕事を進めたいというご希望がありましたので、ここにお応えをさせていただくというものでございます。そして、国、やはりこちらも連携が重要でございますが、派遣をしていくというものなのですが、省庁で20名で、今回、新規に資源エネルギー庁を指名して、1名派遣をさせていただきます。今のバイオコークスをはじめとして、まさに今、エネルギーが重要なポイントですが、ここに対して新規に派遣をさせていただきます。それから他県では、お隣の長野県、今までどちらかと言うと割とあまり会が少なかったのですが、私（が知事に）になってから、密に連携を取りながら、特に防災、それから山の問題なども、非常にお互い共通の課題だということで、職員を派遣させていただくことになりました。それから、独立行政法人系では、やはり国際情勢も含めてしっかり、いろんな視点で政策が出せるということで、今回、日本総合研究所さんに1名を出して、まさに国全体のみならず、世界の動きも把握するということで、職員の人材育成ということで出させていただくことになりました。そしてもう一つ、派遣という意味では、やはり被災地の復興支援ということで、能登半島地震で被災した石川県への応援があるのですが、今回さらに増やすということで、これまで珠洲市と能登町には派遣しておりましたが、新たに輪島市、それから穴水町ということで、新たに支援し、これは先方からのご希望も含めて、職員にとっても、やはり災害対応というのは行政にとって非常に重要なことでありますので、そこに行っていただいて、応援しつつ、そしていろんな研鑽を積んでいただきたいなと思っております。裏のページにありますように、これが全体像でありますので、留任された方、新規の方、どこから来られたかというのも含めてご覧いただけると思いますので、参考にしていただければと思います。
そしてもう一つ、今度、岐阜県政策顧問ということで、以前に1人、財政政策顧問の宇留賀さんが一応3月までということで、短期のいろんなアドバイスをいただいたのですが、今回3名、この形で応援をしていただくと。特に常駐ではありません。まさに顧問という、必要な時に来ていただいて、いろんなアドバイスをいただくということで、財政政策の顧問として宇留賀さんに引き続きこれから1年間お願いしようと。それから、まちづくり政策顧問に矢野さんです。これは、まさに宇都宮でLRTを25年間主導してこられた方です。そして、教育政策顧問に山内先生です。この方は名古屋で、山吹小学校というところで、まさに自由進度学習だとか、まさにこの方が異学年教育ということも含めて、この国をリードされる方でありますので、この方に顧問として参加していただいて、早速各地域のいろんなところから手が挙がっておりますので、そこでお話をしていただいたり、すぐできるものではありませんので、いろんな課題も含めてアドバイスを始めていただくということで、この4月1日から参加いただくということで、お話をさせていただいております。これから、いろんな形で、県にお知恵をいただく方の、いろんなやり方が今までもあったと思うのですが、一回こういう形で整理をして、顧問という形で、1年で契約を見直しながら進めると、こんな形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。一応、辞令交付式をやります。4月7日に、3名の方にお越しいただきまして、辞令交付とともに、懇談は非公開ですが、3人が揃われて写真は撮れますので、ぜひよろしくお願いいたします。私からは以上です。

記者
バイオコークスの関係なのですが、この報告書というのは、基本的には、現状を整理したものという認識で良いのでしょうか。

知事
現状を踏まえて、今回実験をやってもらいましたので、実験結果の発表と、フィージビリティスタディという、実施可能性を検証した結果を発表すると、そんな位置付けです。

記者
このバイオコークスに関する取組の次のステップとしては、国への働きかけという部分になるのでしょうか。

知事
それが大きくなります。国に話をするにしても、単なる思いつきみたいな話ではだめで、やはりデータを持って、これくらい利用可能性があって、やるとしたらこういう論点があって、ここを国でやっていただけたらこれだけのものが実現可能ですよ、というところまで。これまでの検討にも、資源エネルギー庁からも参加してもらっていますし、ある程度理解をしてもらっていますが、一応報告書としてまとまったので、これを持って各所を回ろうということになります。

記者
報告書の一番後ろのページにマスコットキャラクターが載っていますが、これはどういう経緯で作られたのでしょうか。

未来創成局
今後、バイオコークスをPRしていくために、バイオコークスは硬いものですから、逆に柔らかめのキャラクターを用いてPRしていきたいということで、作らせていただいた経緯でございます。

記者
これは、デザインも含めて職員さんが考えられたものでしょうか。

未来創成局
これは、職員がAIを使いまして、作成をさせていただいております。初期の頃からありますが、外向けにお出しするのは今回が初めてとなります。

記者
基本的には、バイオコークス関係のPRで使うということでしょうか。

知事
そうです。「コークモー」と「モクリン」ということで、それ以外で使いようがないです。

記者
人事異動の関係で、会計管理者に工藤さんで、女性初ということですが、どういったところを評価されてこの起用になったのかと、今後の期待をお願いします。

知事
実は、前職をご覧いただければお分かりのとおり、監査をやっていただいておりましたので、そういう点では、実際、全体をしっかり見るという意味においては、女性だからというのは、むしろ後付けというのも変ですが、いろいろ人選の中で、この分野を見ていただくには非常に大事なポストかなと。特に、お金回りというのは、やはり県にとっても、組織にとっても、非常に重要でございますし、全くの未経験の人に来ていただくわけにはいかないので、そういう点では適任かなということで選ばせていただきました。

記者
新設の知事公室の室長には、松本さんを起用されましたが、これも同じように評価と今後の期待をお願いします。

知事
実は、松本さんは、発表はされておりませんが、経歴を見ると、本当に広く、県内の現場も見てますし、実はかつて知事公室があった頃にも主査をやっておられて、その辺りもよく分かっておりますし、地方の事務所にも行っておられ、人事、それから行政管理課長もやっているし、ある意味これ以上の適任はないなというのが正直なところです。あと、デジタル推進局長もやっていますので、およそ今、県内中で一番全体を見ていて、総括できる方という意味においては、まさに適任かなと思っています。

記者
特例任用で、部長級職員が2人、農政と理事でいらっしゃると思うのですが、今年1年間の仕事ぶりの評価をそれぞれお願いできますでしょうか。

知事
特に、農政の堀さんは、これまで農政を一度もやったことがない方を、あえて部長にするということで、前回発表させていただきましたが、やはりこれまでのしがらみにとらわれず、フラットな目で見ていただくということで、今回、アグリパークにこれだけ大きな流れができてきましたし、JAさんも全面的にご協力いただいていると、まさに今ちょうどこれが盛り上がろうとしているところなので、ここで変えるというよりは、引き続き、その仕事をしっかりやっていただくために、今回、特例任用としたものです。それから、まちづくりの方の理事は、これまでは都市建築部長との兼務ということで、これはやはり一番大事なまちづくりという観点で進めてきていただいて、今回、まず2つの地域、特にリニアで、今までどちらかというと駅舎をどうするかみたいな議論が多かったのですが、そうではなくて、あれを拠点として県全体にどういうまちづくりをしていくかという、大きな話になりました。そしてもう一つが、岐阜圏域のまちづくりの中で、新たな交通システムを含めた、そうした取組をしていくと。今日は人事の発表ですが、組織としてそれぞれ局・室を作りますので、理事という立場で、まちづくりの全体を総括するということに特化してやっていただくということです。なので、都市建築部長には、新たに後任が来ると、そんな配置になっています。

記者
人事というか組織的な質問になるかもしれませんが、未来創成局の役割について、今までは、働いてもらい方改革と異学年教育と森林の所有権でしたが、これは継続ということでしょうか。

知事
継続します。これから、本格的に国へのアプローチになってきますので、これも人事に聞いていただければ分かると思いますが、これまで未来創成局長だった兼松さんは総合企画部長になっていただきますので、全体を総括する立場で今度は国へ直接交渉に行くという形になります。なので、国から来ていただいている方に、その部分を担っていただいた方が、より効率的にできるかなという期待も含めてこのような人事にしています。

記者
もう1点、課長級職員の異動について、私の印象で申し訳ないですが、人によっては意外な、今までのキャリアなどを考えると、少し意外なところに行かれている方もいるかなと思います。

知事
課長クラスですか。例えば。

記者
あまりちょっとここでは言わない方がいいかなと思いまして、ちょっとプライバシーもあるので。

知事
課長クラスは基本的に全部人事課がやっていますので、要所要所のところの報告を聞いているだけですが、何か意外な人事がありましたか。

総務部
意外かどうかは分かりませんが、どこのポジションであっても当然ミッションがありますので、そういったところの適材適所で配置をしたという結果であると考えています。

知事
私も意外という質問が意外ですが、それは後でこっそり教えてもらえますか。

記者
機会があればということで。

知事
とても意味深な質問ですが、意外はないかなと今回は思っていますが。

記者
政策顧問についてですが、教育政策顧問の山内さんですが、この方は異学年の教育を主にサポートされるということですか。

知事
そうです。県からの期待としては異学年ですが、彼は多分、日本で1、2位を争うぐらいこれまでの教育でない形を実践されて、しかも、かなりの評価を得ておられる方です。これまでにNHKさんが取り上げていたと思いますが、確か自由進度学習の特集の時に山吹小学校を取り上げておられて、私も実際、何年か前にお会いしたことがありまして、ちょうど彼はもう退職をされ、そうしたアドバイザーでしたので、お願いしたところ二つ返事でぜひ協力したいということでしたので、今回お願いしようと思いました。

記者
このお三方ですが、それぞれ宇留賀さんが総務部（の関係になりますか）。
 

知事
これは所属は関係なくて、おそらく宇留賀さんを一番使うのは商工労働部かなと思っていまして、彼は企業誘致に関してすごく実績を上げており、もう一つは、総務と言って良いのか、国の予算を取りに行くことに関しては、かなり天才的な能力を持っておられます。実際、群馬県ですごい実績を上げておられるので、そういう点では、予算獲得では関係部署はどこでも良いので、すでにいろんな部局が相談をしに行っています。そこは広く予算に関わるものや、企業誘致、まちづくりも彼はやっていますので、そこは特に限定してやっているものではありません。

総務部
補足させていただきます。窓口自体は財政課となっておりますが、今知事が言ったように、様々な部局からの問い合わせに相談するという形をとっています。

知事
特に席があるわけではないので、まさに電話番号一つで連絡をしている形です。

記者
同じように矢野さんは、LRTをやられていた方ということで、基本的に都市建築部ですか。
 

知事
そうなると思います。今回のまちづくりチームですね、全体として。

記者
山内さんは教育委員会と未来創成局というイメージですか。

知事
さすがですね、私、教育委員会かと思っていましたが、未来創成局も関係ありますね。その2つになると思います。文部科学省に色々な提案している時は未来創成局になりますし、実際に県内でいろいろと実施するのは教育委員会になると思います。両方に関わってもらいます。

記者
答えられればで良いのですが、この3名を雇うための予算がいくらか分かりますか。

知事
びっくりするぐらい安いので、言っても大丈夫ですかね。月5万円です。

記者
3人それぞれ同じですか。

知事
全部一緒です。

記者
アメリカとイスラエルによる中東情勢についてですが、岐阜県で中小企業向けと、農業者向けの相談窓口をそれぞれ開設されていると思いますが、今まで相談が何件あり、あった場合、どのような内容の相談があったかを教えてください。

知事
3月3日、直ちに開設しましたが、今まで相談があったのは中小企業1件だけです。相談内容としては、エネルギーに絡む会社ですので、運転資金が厳しいので融資制度を紹介してほしいという内容で、紹介して終わりました。

記者
今日は自民党の派閥の裏金問題で裁判になっている大野泰正元参議院議員について、検察から求刑を受けまして、罰金150万円でした。元秘書が罰金50万円を求刑されたということですが、江崎さんも選挙戦の際にかなり関わった方だと思いますが、改めて受け止めをお願いします。

知事
今日の岐阜新聞さんの記事で、本人はまだ否認しておられるという記事を今朝読んだ気がします。おそらく求刑されただけですので、まだまだこれからでしょうから、まさに今後の様子を見ていくということかと思います。ご本人は否認されておられるようなので、様子を見守るということかと思います。

記者
先日の県議会の一般質問で、川上議員が県有施設の見直しに関係する総点検の再質問の中で、知事の答弁で、「そもそもなぜ、この文化、スポーツについて県民の税金を投入してまでやらなければいけないのか。」という答弁がありましたが、この辺りの思いを教えてください。

知事
これは一般論で、今回財政の見直しで42億円を節約する中で一般的にやっていた議論です。今までやっていましたからということではなく、そもそもその後その事業は何を実現したいものだったのかと。そして、それを実現するにはその方法しかないのかということで、1,200だったかを全部見直してもらいましたが、それと同じ文脈です。ですから、文化スポーツだから当然応援するという議論ではなく、スポーツだったら何でも同じように応援しているわけではないし、文化だったら何でもというわけではないので、その文化が果たして県民や国民の税金を使って応援するものなのか、応援するとしたら、それはお金なのか、施設なのか、色々やり方があるのではないかという話をしてもらっているので、それを紹介しただけです。

記者
今年の当初予算の編成に色々見直しもあったかと思いますが、今後この2つのジャンルに関しては見直しも含めて考えられていくということですか。

知事
この2つというか、県有施設はこれからなので。県有施設も色々な施設がありまして、今回話題になったのは、文化的な、あれも文化だけではなくて、実は産業でもあるので、他の施設もあります。たまたまあれは今年の3月で契約が切れる施設だったので、早くその時期が来ただけの話です。これから順繰りに契約が終わっていくところがありますので、それに対しても同じくやることをやっていくということです。

記者
役職定年制の特例任用ですが、これは要は1年後に見直していくというような方針で良いですか。

知事
そうです。

記者
バイオコークスについてですが、壮大な計画でこれから国に提言されていくということだと思いますが、知事が考える岐阜県にもたらすメリットというか、一番はどういうところにあるというように考えているのですか。

知事
まず岐阜は「木の国、山の国」と言っておきながら、山がほとんど荒れたままになっている。特に大きな問題は、間伐に入れる道ができていないとか、間伐しても伐り捨て間伐だったりとか、昔に山をやっていた方からすると、非常に残念な状況になっている。ですから、山を生かしていくと。今まではどちらかというと、林野庁の予算で、できるだけ林道を整備して間伐しましょう、枝打ちしましょうで終わりというようになっていましたが、そうすると、木材価格が下がっている中では、やはり国としてもそこだけ力が入っていかないと。そうすると、どんどん山が荒れてしまうと、保水力がなくなるし、山の災害も増えるし、鳥獣被害も増えるということから考えると、山をしっかり再生させるとともに、そこから出る付加価値を木材だけではない新たな付加価値、特に国全体がエネルギーという観点では非常に厳しい状況の中にあっては、極めて山の生かし方としては意味があるかなと。そして特に林道をしっかり作っていくということは何しても非常に重要ですが、今までは林野庁の予算にすがるしかなかった。しかし、これは林野庁だけではなく、国家プロジェクトになればしっかりできるし、そしてなんといっても、所有権まで関わるような、大きな法改正が必要となるのであれば、何となくここだけではなくて、国としてやはりそれを生かしていくんだという、かなり大きな建付けが必要だと思っていますので、そういった意味でしっかり取り組むべきテーマだと、まさに岐阜県がリーダーシップをとってやるべきテーマだと思ってます。

記者
国への働きかけのところで、ハード整備事業の創設とありまして、要はこういったものを例えば岐阜県内に作るとか、産業化していくというところのメリットはどのように考えていますか。

知事
今すでに、飛州木工さん、以前ここに来ていただきましたが、あれはベンチャー的にやっておられるというのが、県内では代表的なものですが、まだトライアルでスタートアップですが、やはり規模が結構重要になります。それと、個々の事業者が自分でお金を集めてというよりは、今クラスターで17分野ありますが、エネルギーというのは非常に重要で、どちらかというと核融合的な未来の話もありますが、実はしっかり足元でできることとしては、そして国が応援するには十分ふさわしいものかなということを国に提案していきたいと思っています。

記者
これ国では牛ふんをどれくらい取れるかというデータがあったと思いますが、岐阜県ではどのぐらい取れるというのは研究会で出してますか。

知事
これ試算のベースにはありますよね。

司会
後ほどお答えさせていただきます。

記者
人事異動について、見落としていたら申し訳ないですが、女性の管理職の割合はどれぐらいでしょうか。

総務部
女性の管理職の割合でございますが。今回は23％となっています。

記者
23％は、去年よりは低く、過去最高ではないということですか。

人事課
そのとおりです。

記者
管理職の定義を確認したいのですが、部長級、次長級、課長級という認識で、割合には教育委員会の事務職も含むということでいいですか。

総務部
管理職の定義はおっしゃる通りでございますし、割合の計算の仕方もそのとおりで結構です。

記者
女性管理職の割合の23％ですが、前年度が24％で同じ計算方法だということですね。

総務部
そのとおりです。

記者
課長補佐・係長級の（女性）登用率も教えていただけますか。

総務部
課長補佐・係長級は30％です。こちらは今年度より1％増です。

記者
特例任用について、部長級職員である農政部長は留任という形で、理事兼都市建築部長に関して、都市建築部長（の役職）を外して理事のみを留任という形になっている理由を教えてください。

知事
農政部長の場合は、農政部でやっている仕事そのものをそのまま継続することが重要だと思っています。それに対して、先ほども少し申し上げましたが、まちづくりの中で、特にリニア中央新幹線絡みの室ができることと、岐阜圏域の新たな交通システム（の検討）がいよいよ本格稼働をしていきますので、それを統括する形で理事を置きました。都市建築部はその他の仕事もたくさんやっていますので、その部分には後任者を充てつつ、それ以外の2つの事業に特化した専任理事という形です。

記者
今年度の国予算の年度内成立が難しいという状況になっていて、暫定予算を組むよう首相から指示が出ているという話ですが、こちらについて県への影響についてどのようにお考えか教えてください。

知事
私も国にいたので、影響が少なくなるように（暫定）予算を組むので、ただちにすごい影響があるとは思っていません。今回の場合は、ぎりぎり成立するかどうかという段階なので、暫定（予算）を組んだ後でも直ちに本予算が整理すれば良いだけなので。混乱を最小限にするための取り組みをされていると思っています。ただ、具体的な支障があれば、国に言っていこうと思っています。今のところは特にあるとは思っていません。

記者
異動者の規模として2,347人は過去最多ですか。

知事
最多です。

総務部
過去最多です。（平成）22年に独立行政法人化があった年はありますが、（それ以外で）過去最多であることは間違いありません。

知事
独立行政法人化で組織が変わってしまうので、（異動規模として）すごく大きな数字ができてしまっただけで。それを外せば史上最大です。

記者
割合もそう（過去最大）なのでしょうか。

総務部
そのとおりです。

記者
知事公室（の異動）を、原則として1年で回してという話がありましたけど、知事のお考えとして、なるべく新陳代謝を促すと言いますか、比較的今までよりも短いスパンで代えていこうという思いがありますか。

知事
短いと言うよりは、どうしても1年というところが先行して議論されてしまうのですが、そうではなくて、県の全体を見る経験と、現場を見る経験をできるだけ多くの方にしていただきたいということになりますので、今回、私の周りで頑張っていただいた秘書課の方々も史上最高の規模で異動になります。それぞれミッションを持っていただいて、大事なところに行っていただくと。そうするとこれまで一年間、近くで、議論の中で何を大事と思い、何をどうしてこういう議論になっているのかを一番理解した人たちに現場に行ってもらって、逆に現場でやっている人たちに来ていただいて、現場ではこうなっていますよと、それを今回の人事からしっかりやっていこうという趣旨です。

記者
規模感としては、今後も4割を超えるような規模が変わっていくことになりそうなんでしょうか。

知事
全体としてはそこまでいかない。今回年齢とかいろんな要素もあって、大体2年ぐらいのサイクルで回すとどこの組織もそうなのですが、やはり波があるので、その波が来たのと、今回割と秘書課周りのところが大きく動いたというのがたまたまあったということになると思います。

記者
現状、未来創成局は、国に対する提言とかアクションを、現状ではまだ起こしてないのでしょうか。

知事
もう既に起こしていまして、林野庁とはかなり頻繁に（協議を）やっています。それから資源エネルギー庁ともやっています。これから教育委員会絡みのところが立ち上がってくると、文部科学省と議論していくということになります。

記者
その辺の議論が本格化していくことを見越して、保科さんを充てられたのでしょうか。

知事
2つあって、これまで局長やっていただいた兼松さんは、未来創成局も統括する立場に順送り的な形もあります。それともう一つは、保科さんはこれまでLRTやまちづくりに特化していただいたのですが、一年やっていただいて、彼のこれまでの見識、能力も含めてこうした形で、特に国との交渉については、国の事情がよく分かっておられるということで大変期待をしておりますし、実際に台湾にも行っていただいたりとか、いろいろ活躍をしていただいていますので、その知見も含めて力を発揮してもらえばということで、今回部長級ということで人事をさせていただきました。

記者
バイオコークスについては、もう提言できるような状況にはなっているのかなというような気がするのですが。

知事
まだまだかなというか、もう少し分解していく必要があると思っていまして、まず取っ掛かりとして、これぐらいインパクトのあることができそうですと、大きく分けてこうですと。そうなると、今度は法律論になっていきますので、例えば林野庁に対して所有権を解除するためには、多分民法のここの部分をこう触る必要があるんじゃないかとか、教育関係でも、今の教育基本法との関係ではこういったことをしないと、その自由に教育の計画を立てるときに、どこの部分のルールが引っ掛かってくるのかとか、まちづくりなどもそうですが、いろんな形で関わってくる部分について、より詳細な、ある意味行政官として法律論まで含めた法整備をしながら協議をしていくということになると思います。

記者
この次の段階として、国への提言というのがあると思いますが、目途として新年度中にはいけるという感じですか。

知事
もちろんです。直ちに行こうかと思っています。

記者
時期的にいつかはまだ全然決まっていないということですか。

知事
人事異動で人が新しくなりますから、一旦それをしっかり引継ぎして、立ち上がったところから早速行きたいなと思っています。

記者
今回、観光連盟の方に課長級職員が一人行かれたと思うのですが、通常から観光連盟とは職員の派遣で人的交流があると思うのですが、一連の問題を受けて、配置で工夫された点はありますでしょうか。

知事
今回、観光のエースに連盟の方に行っていただいて、この方は県の観光政策を引っ張っていただいた方なのですが、残念ながら今回の一連の全体像がまだ分からないので、そこはしっかり進めなければいけませんが、そうなると観光連盟自体がそちらの関係で忙殺されてしまうと、組織としての機能が落ちてしまうと。今これだけ外国の方が日本に対して向いていただいている時に、観光連盟自身の観光政策の力が落ちないように、これまでずっと県の政策を引っ張っていただいたエースの方に観光連盟に行って、そちらを引っ張っていただきたいということです。

記者
常務理事にはOBの方が行かれているということがよくあったと思うのですが、今回そこの異動はどうでしょうか。

知事
OB人事なので、人選も含めていろんなものが絡んでくるものですから、何が良いのかも含めて、いろいろ調べる時間が必要です。今回の職員異動には、直接絡まなくても良いかなと思っています。ただ、ずっと空けておいて良いポストではないので、しっかりそこを考えていきたいと思っています。