知事記者会見録（令和7年11月27日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和7年11月27日（木曜日）14時00分

司会
​それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
知事お願いいたします。

知事
昨日お疲れ様でした。かなり皆さんに東京まで来ていただいて、お疲れ様です。今日は、私の方から5点、報告をさせていただきますので、順次ご説明をさせていただきます。まず1つ目は、政策オリンピックのアグリパーク重点推進モデルの募集を発表させていただきます。政策オリンピックは、今回が第3弾ということになりますが、種まきに間に合うタイミングにして欲しい、早くやって欲しいという声が非常に多かったので、まずアイデアを募集するということで、お願いをしたいと思っております。募集期間は、12月1日から1月31日の2か月間、じっくり案を練って、お願いをしたいと思っております。審査は、3月上旬頃を考えております。特に裏のページを見ていただくと、審査の視点ということで3つ。これまでも、色々なところで話をしてきました、アグリパークのイメージがどういうものかという議論、これも議会でもありましたが、まず3つのイメージを提示して、これに沿ったものをご提案いただければということでございます。まず1番目は、中山間地域に適した農業参入モデルです。特に、急速に人口が減少しているような地域において、そうした場をうまく生かしたスタートアップの場という提案をいただきたいと思っております。そして、2番目は直売所。本当に売り場の近くで、いわゆる地消地産、食べたいものを作ろうというイメージだと思いますが、そうしたものを生かしたスタートアップの場を検討していただけないかと考えております。3番目が、農業版働いてもらい方改革。これまでも30社をご報告している中で、農業もいくつかありましたが、そうした点をより明確にした形で、いろんな方が農業に参加しやすい、そうしたものを考えていただいて、ご提案いただければありがたいと思っております。今のところ、この3つについて募集をさせていただいて、この申請をいただいてから検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

2つ目が、ぎふモーニングプロジェクトをいよいよ本格的なこうした調査を行うにあたり、参加者の募集を行いたいと思っております。ご案内のとおり、ねんりんピックでは、おかげさまで、420店舗のご参加をいただき、大変好評だったモーニングプロジェクト。イベントとしては、非常に良かったのですが、これをしっかりとデータを取ることによって、今後のこの国の健康づくり、先だっても東京で講演してまいりましたが、非常に期待の高いプロジェクトとして、これをスタートしたいと思っております。資料をご覧いただきますと、キックオフイベントということで、第一弾ということになると思いますが、1月14日から3月中旬までの間に順次キックオフイベントをやっていくということです。イメージは、お配りした資料の一番最後を見ていただくと、26の喫茶店に手を挙げていただいております。もう日にちが決まっております。それぞれの日にちにおいて、その会場でキックオフイベントをやり、募集をした方々にまず説明を聞いていただいて、基本的にはスマホにアプリをダウンロードすることにより歩数計になったり、どのような形で、どのようなデータを取っていただくかということをご説明するというイベントでございます。これで、最初のページに戻っていただきますと、最終的には、募集人数800名をお願いしたいと思っております。今のところ約40店舗にご参加をいただいて、1店舗当たり約20名という形で募集をしたいと思っております。実際、継続していただくためには、いくつかインセンティブも考えております。これは今検討中でございますが、以前に行ったものと準ずる形になれば、何歩歩いたら何ポイントのような形で、インセンティブを付与しながら1年間データを取らせていただきたいということです。もう発表してもいいそうですので、京都大学と一緒にこのデータの解析をして、フレイル、要するに高齢化に伴う体の状態、もちろん今回は、高齢者の方とは限定しません。18歳以上の方々が、健康になるためのデータを取っていこうと実施させていただくものです。そして、裏のページ1月、2月分がここなので、3月分がまだありますので、合計約40店舗という形でデータを取らせていただきながら、健康についてのデータを取り、また健康になっていただくような、いろんな指導、栄養士による栄養講座。この2枚目のチラシに健康気づきチェックであるとか、いろんな形で健康に気づいていただく。それと同時にデータ、今のところでありますが、運動や睡眠や食事など、そういった項目を京都大学に倫理審査委員会をやっていただいていますので、これに基づいて、論文として十分頼れるものとしてデータの収集を行いたいと思っております。

3つ目は、飛騨・世界生活文化センターの利活用に関するサウンディング調査、これを開始させていただくというものです。これは、以前から申し上げておりますが、県有施設の有効活用ということ、残念ながら県の財政が非常に厳しいという中で、より良い活用の仕方を考えていただこうということで、サウンディング調査、この間旧県庁舎であったものと同じスタイルですが、これの飛騨・世界生活文化センター版です。基本的には、（資料の）枠囲いの中の募集内容にありますように、事業手法は基本的に問いません。有効的に使うということで考えています。ただし、費用については県の方から出せないので、これをうまく使うということで、事業費の規模も問いません。「このようにうちは使いたいです」ということでも良いです。そういったことも含めて、これから募集していくというものです。（資料の）後ろに実施要領がありますので、詳細はまた質問等いただければと思いますが、そのような形で調査したいと思います。また、実際の現地見学についても募集をいたします。その時に取材が良いのかということについては、原則は良いと思うのですが、見学者のご希望と言いますか、どういうところをチェックしたのか見られたくないという場合があるかもしれませんので、それは参加者のご意向に沿う形にしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これが3つ目です。

4つ目が、岐阜圏域のまちづくりフォーラムということで、県都岐阜市を核とした賑わい、まちづくりを考えるに当たって、これまでありました新たな交通システム、いわゆるLRTなどを皆で一緒に考えていくと、ただそれありきではなく、まちづくりを考える中で、こうした方が良いというのをより広く多くの方に考えていただく、そういう機会を提供したいという形でフォーラムを開かせていただきます。日時は、令和7年12月16日火曜日の午後2時から4時までの2時間で、会場はこの県庁1階ミナモホールでやらせていただきます。参加者は、国会議員の方々、県議会議員の方々、市町長、別に村長さんを排除しているわけではないと思いますが、市議会議員の先生方、こうした行政に携わる方で多分一杯になってしまうかなという感じがしています。中身は何かと言いますと、まずは基調講演で、この県都岐阜市の歴史も含めて、まちづくりについて一番詳しい方、岐阜大学工学部の先生にお話をいただくと。講演2の方では、先立てからあります宇都宮LRT、これを建設された方に来てくださることができましたので、そこでの取組について一番詳しい方なので、その方にお話をいただくということ。それを踏まえまして、第2部のパネルディスカッションでは、こうしたものを実際に使われる方の代表というイメージだと思いますが、コーディネーターは岐阜大学の先生にお願いしつつ、実際に使われるまちの活性化の方、教育、子どもたちの観点、それから障がいをお持ちの方々、特に車椅子の関係、それから新しい若者たちの魅力と商店街と、こんな形でまさにこの活性化についての一番の問題意識、ないしはここに関わられる方々のご意見をいただくというような形で、皆さんにいろいろとご意見をいただきながら考えて、しっかりと開催したいと思っています。それで、（会場に）入れない人はどうするのというのがあるので、これはインターネットで全部公開をし、同時配信もしますので、入れない方はこれをご覧いただければと。（開催後も）1週間配信するので、時間が合わないという方にも見ていただけるように、とにかく多くの方に見ていただいて、一緒に考えていただくと。こういうことによって、丁寧に説明をし、考えてやっていくプロセスとして、まちづくりフォーラムを開催させていただきます。

最後でありますが、昨今の経済情勢を鑑み、特に国際情勢が非常に悩ましい中で、岐阜の企業の方々にいろいろ考えていただく経営者セミナーを、これは商工労働部の方で委託した事業でございます。ありがたいことに、寺島実郎先生に来ていただけることになりましたので、今の国際情勢も含めて、経済との関係で語っていただくには最もふさわしい人だろうなということでありまして、来年1月26日、（会場は）ミナモホールということで、ここにできれば経済関係、本当にこういった問題についてしっかり考えたい、そういう方々にお集まりいただけるとありがたいなということで、募集を開始いたしますので、是非広く告知をいただけるとありがたいなと思っております。（参加費は）無料です。定員は350名で先着順です。これは、すみませんが先方のご意向で一般の方に向けたインターネット配信はいたしませんので、ここ（会場）に来て聞いてくださいということですので、よろしくお願いします。まさにピンチをチャンスにということで、第2部はパネラーとして私も参加せよということでありますので、ファシリテーターとして、これ岩田（真吾）さん（三星グループ代表）、この方は毛織物の会社をやっておられて、新進気鋭の跡継ぎ対策に関する問題のチームのメンバーと言っていいですかね、非常に問題意識の高いこの方にファシリテーターをやっていただきながら、こういう時だからこそまさに企業者として何を考えたら良いのかと、そんな議論をさせていただく、そんなきっかけになればということで、まさに今の国際情勢が紛糾する中で、なかなかこういう機会はないので、しっかり学んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

記者
モーニングプロジェクトなのですが、キックオフというのは、何のキックオフということなのでしょうか。

知事
わかりやすく言うと、喫茶店に来ていただき、まずはどういうことをこれからやっていくのだということを説明する会です。年配の方が多いかなと思うのですが、来ていただいた方々に趣旨の説明をして、1年間データを取ります。基本的には、スマホにアプリをダウンロードしていただくことが必要になりますので、そのダウンロードの仕方。そこで結構時間を取ると思いますが、そのアプリは歩数計になりますので、それを持っていただくと歩数カウントができますというのが1つ。今のところの予定ですが、前回トライアルでやった時の流れから言うと、毎日食事を上から写真で撮ると、AIで栄養分析ができますので、それを撮っていただくとポイントの加点になります。先ほどの歩数計も同様、歩数によって、ポイントが加点されます。あとは体調や睡眠状態など。これから京都大学と決めていきますが、その項目について説明をして、ポイントゲットになりますので、例えば何ポイント貯まるとコーヒー1杯無料になりますよという説明をさせていただくというのがキックオフイベントになります。一応このキックオフイベントに来ていただくだけで、最初のコーヒー1杯は無料になりますというのが、インセンティブになります。事業の趣旨説明を喫茶店ごとに行っていきます。その最初の会をキックオフイベントという形でご説明するものです。

記者
こういったデータを取るということは、前からおっしゃっていたと思うのですが、今回の募集人数800人が、今回の調査の母数ということで、これ以上増えたりということはないのでしょうか。

知事
実は、医療経済学的に言うと、最終人数ができれば300を超えたいと思っています。それは統計学上の有意な分析をするには300から400は必要というのが一般的に言われていますので、いわゆる脱落率と言うのですが、データが取れない人たちもいるので、半分と見た時に、まず800あれば、ある程度有意なデータが取れるのではないかという判断のもとに、もちろん増えれば増えるほどいいのですが、それではまた大変になりますから、合理的な範囲ということで、この800名としています。

記者
京都大学の教授の名前が分かれば教えていただければと思います。

健康福祉部
京都大学の研究責任者の高山先生。それから、分担研究者の川上先生ということで、お名前を頂戴しております。

記者
先週の記者発表資料で、書面でいただきました副知事の人事案についてなのですが、足立副知事ということで、選任の理由を直接伺いたいです。

知事
まだこれから同意審議をいただきますので、こちらが提案する理由としましては、以前から申し上げておりますとおり、副知事に期待する役割として、私の耳に聞こえてこない声をちゃんと聞こえること、私の目が届かないところにちゃんと目配りができること、そして、私に対して課題について直言ができることという、この3つになります。まずは、なんといっても女性の視点ということで、私の耳に届かないことを聞いていただくには、すばらしいかなというのが1つ。この方は長く農政分野で技監ではありましたが、今回、1年弱にはなりますが、1つの組織の長として、幅広い分野を見ていただき、その中で、予算の使い方については、しっかりと私に対して提言をしていただきました。それから他の局の方々と連携もしながら、地域の課題を的確に指摘をしておりますので、そういう意味では、この条件に十分適うということで、今回、上程をしたいということに至った次第です。

記者
もしお答えいただければ、今までに足立さん以外に何人くらいお願いされたのでしょうか。

知事
それは人事ですので、全部決まった後に答えられる範囲でお答えします。

記者
一部の県議の中では、農政分野でこれまでやってこられた方ということもあり、反対する声も聞こえてきているのですが、その点に関してはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
もちろん今回、私もこうしてご本人についての話は、初めてでありますので、また丁寧にご説明をして、その上で、ご理解をいただければと思っておりますし、おそらく皆さん、いろんな情報の中で、そういう声が上がったと思いますので、それはまた丁寧に説明していきたいと思っています。

記者
もう1人、省庁の方というのは、今回は厳しいのかなと思うのですが、いつ頃を目指していらっしゃいますか。

知事
私の日程をご覧いただければお分かりのとおり、各省も回っていますし、それで話をしています。ただ、副知事クラスということになると、こちらの事情というよりは、先方の人事、それからそのタイミングがありますので、それを踏まえて、しかるべきタイミングに上程していきたいなと思っています。

記者
昨日のNHKの件で、今後、アクションとしては、総務省に行かれるのか、もしくは総務委員会での議論になるかと思いますが、知事としては、今後どのようなアクションを起こしていかれる予定か教えてください。

知事
基本的には、3つだと思っていまして、今回NHKにお邪魔させていただいたのは、まず理解についての確認の部分と今後のアクションについての認識合わせということでありました。特に、もともと申し上げたように、見る予定のないものについてまで払う必要があるのか。これについては、放送法第64条の中に例外規定ということで、見る予定のないものについては対象としないと書いてあるので、これにならないのかという点ですね。これについては、放送法上の解釈の問題になるので、NHKとしては判断しかねるということでしたので、これは総務省の方に問い合わせようと思っています。
2つ目の論点としては、今、一般家庭がそうであるように、世帯ごとの単位でくくっているというのがありますが、これについては、今は部屋単位ということになっているようです。それと車（カーナビ）ですが、あまりにも実際のバランスを欠いているのではないかということも含めて、できれば、県庁なら県庁、出先の機関なら出先の機関という一定の合理的な範囲で契約を見直すことはできないのかと。これについては、NHKの方の規約で検討できるものなので、不断の見直しの中で検討したいという話をいただきました。ただ、これは協議会の協議を経た上で、大臣認可ということになりますので、それについてはNHKの方で検討いただくということになります。
3つ目は、地域へのアクションになりますが、今回お邪魔して分かったことは、非常に契約が分かりにくいという話です。今回、一部の報道の方に、少し正確でない表現があったので、ここで訂正しますが、車については1台ごと、事務所については部屋ごとという説明をしました。規約の中に、例えば、部屋の中にテレビが1台あり、2台目もここ（同じ部屋の中）にありましたと。この場合については、これは1台とカウントしますという説明がありました。その中で、ワンセグ。今はあまり皆さん使っていないかもしれませんが、結構あるのです、行政には。これについて、今までは、これを1台とカウントすると思っていましたし、そう聞いていましたが、聞いたら、このワンセグを充電する場所が、そこにテレビがあるのであれば、それは1つとしてカウントするので追加はいりませんと言われて、「え、そうなの」となりました。これは、我々もそうであるし、実際NHKの中でも、「え、そうなの」と言われていましたから、おそらくこれは、県内自治体もどこもそういう理解が正しく伝わっているようではないので、これを丁寧に各自治体にお伝えをして、もう一度未払い、その他について見直してくださいという指示を出すと。これが3つ目のアクションになります。
ちなみに、県の中で（未払いは）約50台と言っていました。正確には49台ですが、そのうち半分がワンセグなので、言っていた金額の半分以上はカウントしなくても良いということがわかりましたので、我々県庁においても、もう1回そこについては精査をすると。同じことを県内の自治体についても丁寧に説明しようと思っています。これを全国知事会でも同じ説明をした上で、しかるべきアクションを取ると。一旦総務省からは、論点は岐阜県の方で整理してくださいということで全国知事会の方からいただいておりますので、一度総務省さんを訪問して、そもそも（放送法）第64条の視聴を予定していないところに入ってしまえば、一切何もしなくて良いので、そこの可能性ありなしということも同時に検討していきたいと思っています。ただ、一度、国会の質問主意書の方では、本人が見る見ないといった意思によってぶれるのは良くないというような答弁があったようですので。ただし、行政のように、もともと見ることを予定していない組織においては、外してもいいのではないかという。実は昨日、1時間以上にわたって法的論点も全部詰めましたので、そのあたりも総務省の方に確認したいなと思っています。その3点をアクションとしています。

記者
総務省に行く時期が決まったら、またお知らせいただければと思います。（別件になりますが）福井県の杉本知事が辞職されるという意向を示されまして、それについての受け止めと、江崎知事ご自身がハラスメント防止のために普段から心掛けていることがあれば教えてください。

知事
福井県知事とは、つい先立って知事懇談会をしたばかりなので、正直ちょっとショックを受けています。ただ、その評価については、何がなされたのか一切分からないので、そこについてのコメントは控えさせていただきますが、大変残念であると思っています。まず、パワハラについては、怒鳴ったりはしないようにといいますか、もちろんきつく注意することと怒鳴ることはまた違うと思いますが。セクハラについては、これは色々な受け止め方によるのだろうと思いますし、ただ注意しないといけないなと思うのは、軽い気持ちで言っていることが相手にとって不愉快な思いをさせるのであればハラスメントということはこれから出てくるでしょうから、できるだけ表現、その他言葉遣い、その対応についてはちゃんと注意していきたいなと思っています。

記者
ぎふモーニングプロジェクトで、先ほど名前の挙がった京大の高山先生と川上先生について、研究領域としてはどういったことをやられている方になるのでしょうか。

健康福祉部
京都大学大学院医学研究科、社会健康医学系専攻で、薬剤疫学分野ということで頂戴しておりますので、また後ほどメモにして、広報課を通じて配付したいと思いますので、よろしくお願いします。

記者
副知事人事案の件で、足立さんに決められていたというのは、知事は大体いつ頃に決められたのでしょうか。

知事
これは、本当は決まってから言った方が良いと思うのですが、最近決めたわけではありませんとだけ申し上げておきましょう。

記者
知事が県の商工労働部長として勤められた時から接点というか、その時からご存知だったのでしょうか。

知事
全くありません。

記者
（接点は）知事に就任されてからということですか。

知事
はい。

記者
このタイミングといいますか、無事に議会を通れば来年1月から（就任）ということですが、このタイミングで提案したということについての理由を教えてください。

知事
これは、本当は決まってから言うべき話だと思いますので、半分は保留にさせていただきますが、やはり議会を始め、多くの方から早く副知事をという声がありましたので、先ほど申し上げた3つの条件がほぼ満たされたと判断するに足りるということなので、そのタイミングとして一番早く、ただ、大事なポストですから、業務は混乱しないように1月1日という切りの良いところで提案してはどうかという判断に至ったところです。

記者
（決まったら）初めての女性ということになりますが、知事の考えとしては、予め女性という考えが結構強かったのでしょうか。

知事
そこは明確にお答えしますが、ありました。

記者
女性の中から候補を探っていく中で、足立所長が良いとご判断されたのでしょうか。

知事
そうです。

記者
岐阜圏域のまちづくりフォーラムの関係で、開催にかかる経費としていくらぐらいかかったのでしょうか。

都市建築部
正確な数字は今持ち合わせていないのですが、基本的には県庁の会場を使用しますので、既定の事務費で収まるような、かなり少額で対応可能になっています。

知事
会場費とか何もいらないということ。

都市建築部
ミナモホールを使いますので、経費節減は十分やっています。

記者
そうすると、何千万円とかそんな規模ではないのですね。

都市建築部
数万から数十万円くらいで、お茶とか、そういう費用です。

記者
寺島実郎氏による経営者セミナーについて、これはいくらぐらいかかっているのでしょうか。

知事
先方からのご好意でかなり安くしていただいているので、それは言わないでということもあるかと思いますので、先方のご意向を確認してからにします。

記者
副知事人事案の関係なのですが、初の女性というところがあるのですが、一方で技術職としても、（県議会の）同意が得られれば、県としてはおよそ70年ぶり、かなり珍しいことではあるということで、前提として技術職の方がダメだと言っているわけではないのですが、財政や人事関係の部署を経験されていない方がなるというと不安もあると思うのですが、その不安に対して知事はどう考えますか。

知事
私も技術ですが、一人でやってきて何の不安もなかったですが、おそらく一人で全部見る必要はないと思っています。要するに、部長も含めて体制が揃っている中で、副知事として求められる機能、先ほど申し上げました3つの機能をしっかり働かせていただくことがまず大事かなと思っていますし、もう1点、今回ご案内のとおり、地域の組織のトップとして仕事をしていただいたということにおいては、技術だから何とかということはないと思いますし、ああいったポストに女性であり、技術の方が行かれるのも確か初めてだと思いますが、十分にこなしていかれるということで、私としては問題ないと思っています。

記者
財政や人事の経験値のなさというのは、江崎知事であったり、他の部長さんだったりでサポートというか、カバーしていくということでしょうか。

知事
そうです。組織ですから、一人が全てをこなせるようなスーパーマンだけが揃っているわけではありませんので、役割分担をしながら、県庁として適切な仕事ができれば良いのではないかと。逆にそう言ってしまうと、（副知事に）なれる人を相当限定してしまうので、技術職の人は一切なれないのかとか、そういうわけでもないと思いますので、そこは問題ないと思っています。

記者
来年の1月25日に岐阜市長選が告示されます。岐阜市の柴橋市長が、2期8年目をまもなく迎えるということで、これまでの柴橋市長の市政運営の評価をお願いします。

知事
柴橋市長は、2018年の新型コロナの前に就任されて、ある意味、大変な時期に突入されるタイミングだったと思いますし、ある意味、私も（県の）商工労働部長をやっていましたから、まちの活性化というのは非常に難しいテーマだと思っています。ただ、柴橋市長自身がおっしゃっておられるように、子育てだとか、「こどもファースト」ということをやってこられたという点においては、よくやってこられたと思いますし、かなりの部分を新型コロナ対策ということに費やされたと思いますので、そこも含めて、非常によくやってこられたと思っています。

記者
市政運営の中で、まちづくりの関係のご意見を伺えたらと思うのですが、知事も先般の県議会で、柳ケ瀬の歩行者、自転車通行量の減少でありますとか、地価が30年間一貫して下落しているという問題も挙げられていましたが、まちづくりの手腕としては、どういう見方をされていますか。

知事
特に柴橋市長の得意分野なのかもしれませんが、公園の整備だとか、岐阜城楽市だとか、そういうポイントとしては、よくやっておられたのではないかと思っています。ただ残念なことに、百貨店がなくなってしまうというタイミングに立ち会われたということになりますので、そこについては、また今後、いろんなやり方もあるのかなということを一緒に考えていければいいかなと思っています。

記者
そこも含めて、岐阜県と岐阜市、今後の県市連携のあり方についてお聞きしたいのですが、ここ最近の岐阜県と岐阜市の関係を振り返ってみますと、古田肇前知事と細江前市長の頃は少し距離があり、柴橋市長に代わり少し距離が近くなり、先ほどおっしゃったように、新型コロナの対応でありますとか、長らく課題でありました名鉄高架化事業、これが大きく前進したということなのですが、今後の県市連携のあり方について、知事はどのように考えていますでしょうか。

知事
もちろん県都岐阜市ですからすごく大事だと思っています。多分、知事が市長のところを訪ねたのは、おそらく私が初めてではないでしょうか。私としては、岐阜市とは一緒にやっていきたいと思っていますし、今回、まちづくりについても、私の方からお邪魔させていただいて、話をしていますし、また今後もこれは続けていこうと思っています。そういう意味では、一体としてやっていけるといいかなと思います。

記者
そういう意味では、（立場は）対等の関係というようなイメージなのでしょうか。

知事
それぞれ首長ですから、それぞれ背負うものがある中で、お互いに政策をすり合わせていくというのは当然だと思っています。

記者
羽島市のグループホームで職員による暴行が相次いで発覚しております。市の管轄ではありますが、県内のNPОの施設でこのような事件があったことについて、知事としての受け止めを（しているかが）まず1つと、県内で同様の事例がないかどうか点検をするようなご予定がありますかというところの2点（をお聞かせください）。

知事
まず、一般論としてではありますが、グループホームでそういうことが起こるということは、望ましくないと思っております。ただ、実際の状況がよくわからない状態でコメントしてはいけないと思いますが、職員の方々の労働環境やその状況も踏まえて、なぜそのような事象が起きてしまったのかと、そのようなことをしっかり把握することがまず大事かなと思っています。そういう点では、これを他山の石として、県内における施設においても、そういうことがないように注意していきたいと思っています。

記者
注意するということは、具体的なアクションがあるとか、そういったことを検討していたりはしないでしょうか。

知事
まずは、今おっしゃっていただいたように、今の事例は、何が原因なのかと。ただ注意しなさいよと言っても、それは普段からやっていることなので、例えば、今回の場合は、こういうことが機会になったように思われるので、類似のものがないように注意してくださいと言わないと、言われた方も何をしていいかわからなくなるので、そこからそういう、順番を踏んでやっていきたいと思っています。

記者
副知事人事の関係で、人選の理由で、西濃県事務所長として、予算の使い方等もいろいろ提言があったという話があったのですが、具体的にどのようなことがあったのでしょうか。

知事
現場の所長として、よりきめ細かい対応するためには、県庁で決める部分と現地で決める部分についての割合を変えてほしいと。これぐらいだったら、これだけのことができるということがありましたので、今、直ちにその方向で調整しています。

記者
現場の裁量をもう少し増やして欲しいというようなことでしょうか。

知事
そうですね。

記者
足立さんは、今年の4月に西濃県事務所長に着任されて、それまではほとんど農政部門だったかと思うのですが、知事としては、副知事候補としての期待もあっての人事だったということになるのでしょうか。

知事
それは決まってからお答えします。

記者
知事日程実績で、今月の20日に、高島屋の村田社長と面談していらっしゃったと思います。高島屋ビルの解体費用の負担をめぐる問題がすごく注目されている部分だと思うのですが、そこを含めてどういった話をされたか教えてください。

知事
先に結論から言うと、解体費用の話はしていません。基本的には、まちづくりの中で、百貨店の持っている機能や高島屋全体としての企業戦略、もともと私、商工労働部長の時に高島屋に交渉した担当者でありましたのでその関係も含めて、これからまちづくり、いろんな戦略についても意見交換をさせていただいたというところです。

記者
台湾有事の関係の影響なのですが、早速、相談窓口を設置されたということですが、今把握していらっしゃるものがあったら、改めて影響はどうでしょうか。

知事
今のところ、窓口を設置しましたが、相談はゼロです。あとは、実際にこちらからヒアリングした部分の中では、下呂温泉あたりで、キャンセル（があった）という話は聞いております。ただ、実際にヒアリングした相手方のコメントとしては、全体の数からすると、まだそれほど大きな影響がある数ではないというコメントも合わせていただいております。

記者
副知事人事の関係で、女性に強くこだわりがあったというのは、理由としては何かあるのでしょうか。

知事
強くこだわりがあったわけではないのですが、基本的にいろんな視点が政策に生かされることは大事だと思っていましたし、結果的に今総理が女性ということがありますが、社会的にも女性の視点というのは大事だと言われておりますし、そういう点では、私も女性の視点は必要だと思っておりましたので。

都市建築部
先ほどご質問のありました、まちづくりフォーラムの予算なのですが、報償費と消耗品費、旅費が実費ですので確定していませんが、おおよそ30万円ぐらいの予算となります。

商工労働部
先ほどご質問のありました、寺島実郎さんの経営者セミナーの経費については、先方との調整もあるため、差し控えさせていただきます。