知事記者会見録（令和7年5月7日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和7年5月7日（水曜日）15時00分

司会
　ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
　知事お願いいたします。

知事
　私の方から2点ご報告をさせていただきます。
　まず手元の資料にあります「小規模事業者パワーアップ応援補助金」について、一連のトランプ関税による経済の混乱などいろいろあるのですが、そういうことではなく、企業を強くしていくことを目的としています。これには生産性の向上もありますが、やはり人材確保ということです。この両面を視野に入れた形の取組みです。補助金ということで、これまでは稼ぐ力ということに重きを置いてやってきました。今回、予算を3億円から5億円に拡充いたします。特に、新たな職場づくりということで、「働いてもらい方改革」、マイクロワーク（超時短勤務）です。超時短勤務に取り組むことによって、企業の形を変えていくことを応援したいということです。数字で申し上げると、設備投資や稼ぐ力を向上させるための一般枠につきましては、補助率2分の1、補助上限額100万円ということで、特に小規模事業者をターゲットとしています。ピンポイントでしっかり応援していこうというものです。その中で、今年度新たに創設しました「働いてもらい方改革枠」は、補助率を3分の2に上げます。これは設備投資も含めてやる部分ですが、「新たな働く環境づくり」に資する分については、100万円を上限に補助率を10分の10にします。したがって、全額補助することにしたいと思っています。子育て中の方、更には高齢者、障害のある方が、その職場で働きやすくなるような取組みを目指します。具体的には、お年寄りの方や障害のある方が、職場に入ってしまえば仕事ができるが、その途中が入りにくいからバリアフリー化するなど、また、これは直接生産性とは関係がありませんが、トイレにウォシュレットを付け、女性の方が働きやすい魅力のある職場をつくるなど。あとは、必ずしも会社に来てもらわなくても仕事ができるように、うちの会社では、テレワーク的な仕組みはないが、今回それを取り入れることによって、子育てをしながら働けるという人も参加できるようにするなど、そうしたお金については10分の10、全額補助をしますが、上限はもちろんあります。うちは小規模だから、なかなかそういうことは（できない）という方の後押しをする。逆に言うと小規模だから意思決定が速い、小回りが効くということも含めて、強くなっていただくことのために「小規模事業者パワーアップ応援補助金」を拡充して、募集を開始するということです。これが1つです。

　もう1つが「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」についてです。
　最近の「働き方改革」の一環というように思っていただきたいです。特にこれはワーク・ライフ・バランスに重きを置いておりまして、先ほど申し上げた「働いてもらい方改革」と軌を一にする部分もあります。特に、年次休暇や育児休暇が取りやすくなっているとか、所定外労働時間を減少させたりなど、また、女性の管理職の登用に積極的に取り組んでいるなど。実は私自身、国で健康経営をずっと指導してきた立場からすると、「これって何か意味があるの。」と思われる方がいるかもしれませんが、圧倒的に人気が出るのが、これから就職先を探す方です。健康経営をやっている企業かどうかということは、健康経営優良企業だけを対象にした転職サイトがもう出回っているような流れになってきていて、そのような中で今回、ワーク・ライフ・バランスを取りやすい企業として、素晴らしい企業ですということを発信できる、そのような仕組みの受付を開始いたしました。ワーク・ライフ・バランスは、育成型で、これから取り組もうということ、これまでの取組みも含めて評価した上で、更にこうしたら良いですよとアドバイスを行うアドバイザーの派遣など、そうした仕組みも合わせてあります。「小規模（事業者パワーアップ応援補助金）」の場合は、それに合わせて実際に会社を直していこうということで、非常に働きやすい職場、特に子育て中の女性の方々が働きやすい、企業からすると、人材不足に対して対応でき、生産性が上がるということで、「小規模事業者パワーアップ応援補助金」と、県内企業の「ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定を合わせて推進したいということです。この連休明け、しっかり休んでいただいた後に、これからこのような方向に発信していくような政策として、発表させていただきました。私からは以上でございます。

記者
　「小規模事業者パワーアップ応援補助金」について、子育て中や高齢者の方なども、人材確保の面においても重視しているのかということが1点。それからもう1点は、連休中の一部報道、共同通信の記事になるのですが、全国の知事への個人献金として、知事20人の方が、個人献金された人の住所の表記がずさんである、自分の住所ではなくて、企業の住所であったりして、場合によっては、事実上の企業献金ではないかとして受け取られかねないのではとの指摘がありました。江崎知事は就任から日が浅いとして調査対象にはなっていないようですが、ひとりの知事としての受け止めや感想があればお願いします。

知事
　1つ目のご質問については、ご指摘いただいたように、今人手不足とは言われているのですが、その原因がどちらかというと若くて体力があって、徹夜、残業ができる人を求める文脈の中での人手不足。一方で、この時間帯であれば働くことができるとか、この距離であれば（通勤が）できる、この中身であればできるということで、業務を区切った形での働き方を求めながら、働けていない方も100万人以上この国にはいらっしゃるという状況の中で、そうしたニーズと、そして働きたいという希望のマッチングをするためにも、会社自身にそれぞれ準備をしていただきたいということで、高齢の方といっても、まだまだ働けるぞという方、これまでの経験を活かして働きたいという方、障害があって、段差があるがゆえに行けないだけであって、本当は働けるよという方々も含めて、それから時間という意味においても、子育て中だけれども、非常に能力がありながらも、フルタイムは難しいけれどもという方にもしっかりと社会で活躍していく、そのためのものと（思っています）。これは企業にとっても非常にありがたい存在なのですが、フルタイムでしか雇ったことがないのだけれども、そういうのは結構大変なのではとか、先ほど申し上げた、業務シェアだとかそのための準備は大変なので、そのところを乗り越える後押しをすることによって、両方にとってもメリットがある、そんな流れを作りたいということです。
　もう1つの、個人献金についてです。私も今回選挙に出させていただいて、こういう事になっているのかというところですが、今、国会の方でも企業献金するかしないかと（議論を）やっていますが、例えば私のような立場だと、他でもそうですが、基本的には個人献金しか受けていない。他方で、政党支部のような形を持っている事務所においては、企業献金が今のところできるというのは、これまでもそうだったと思うのですが、それが個人（献金）しかいけないとなった時に、企業から何とかということの結果でそう（報道された内容）なったのではないかと思います。私の場合は始めから個人献金しかないので、どんな方であろうと全て住所、氏名を確認しますので、今のところ企業からいただくものはないし、政治団体として、団体からのものしか今は許されていませんから、個人献金に関しては全て個人からのみということです。今回のいろんな報道を見ながら、逆にそういうことをやっているんだという感じがありましたが、個人として（献金を）お願いしますとしか言っておりませんし、これまでもずっとそのようなことで進めておりますので、従来どおり進めていきたいと思っています。

記者
　「働いてもらい方改革」に関連してお尋ねします。岐阜県庁を事業所として捉えた時の話となるのですが、組織のトップとして、柔軟に働ける区切った働き方というか、そういったことを県庁として導入していかれるための具体的な施策など、考えていることがありましたら教えてください。

知事
　これは本当に大事なことで、まず隗より始めよということでやりたいなと思っておりまして、これからそのニーズも含めて、取組みを進めていきたいと思っております。事業所としては、障がいのある方の雇用の話も出ていますし、OBの方々の再任用その他もありますが、ただ子育て中の女性の方云々というところについてはまだまだやれることがあるかなと思っています。ちなみに、私が内閣府にいた時は、毎週会議に出ているけど、一度も出勤した姿を見たことない職員がいましたので、そういったことも内部で紹介をしながら、本当に県庁に来なければできない仕事が何なのか。県の場合は公務員になるので、とりあえず何でもというわけではありませんので、その業務の送り出し方、その他も整理した上で、そして今公務員である方自身の働き方については、これから先進事例のあるようなものを考えていきたいと思っております。

記者
　公務員自身の「働き方改革」ということで、「働いてもらい方改革」とは少し違うかもしれないですが、県職員の方が働きやすい環境づくりのために何か考えていることが具体にありましたら教えてください。
　また、お隣の愛知県が週休3日の取得を可能とするフレックスタイム制とか、そういったものを来年1月に導入することを既に発表しているのですが、こうした制度をどう思うか。岐阜県として導入を検討したり、研究したりするお考えがあるのかどうか併せてお聞かせください。

知事
　大事なことを申し上げると、「働き方改革」と「働いてもらい方改革」は微妙に違っていて、「働き方改革」は、どちらかと言うと、残業、徹夜が前提なものを、いかにその残業を減らして、無理のない働き方にしてもらうかということが「働き方改革」の文脈で、その中で健康診断に行けたりとか、禁煙を進めましょうと健康維持するのが基本です。「働いてもらい方改革」というのは、むしろ視点を変えて、従業員の方々が最も生産性の高いところで働いていただくことによって、企業にとっても非常に効率性が上がるし、逆に働く方にとっても、そこの部分だけなら働きたいというニーズをちゃんとマッチさせるということが「働いてもらい方改革」なので、おそらく県庁というよりは、企業さんの中でそうした取組みを進めることが大事かなと思っています。その上で、今のご質問については、県庁の場合はむしろ働き方改革の方に近いかもしれませんが、その中で週休3日も大事だと思っていますが、私はむしろ、前回の議会答弁の時がそうであったように、問数が23問から59問に増えましたが、多分作業量は4分の1に減ったと。おそらく今の仕事のやり方そのものを変えていく、そちらの方がまず大事かなと思っています。その中で、報告事項も今まで全部ペーパー（1枚分）だったものを1行だけで良いと変えることによって、県庁内全体の業務効率を上げていくと。今回、6月議会で更にそれを進めたいと思っておりますが、あとは日々の業務の中で、本当にこの作業は（必要か）どうかと思うようなものは減らしていく。そのためには、私自身が指示の仕方と言うか、こういうので良いとか、そこを変えていく。意思決定の時には下から順番に上げていくのではなく、いきなり知事室に集まって皆で議論して、方針が決まったものだけ作業すると手戻りという作業がなくなることによって、おそらく業務量は格段に減るかなと。その上で、かつて私が商工労働部長の時にやっていたように、年末の冬休みは3人だけ出勤を許すと。あとは皆で休むと。夏休みもしかりと。そうすると週休3日どころかといったことも以前はやったことがあります。これは県庁全体ならではの業務の中身も含めて、整理がいると思いますが、そういう形で、形式的に云々ということも大事ですが、まずは仕事の中身、それから、実際に休めば良いかというと、仕事をしたい人もいるので、本当にやりたい仕事をしっかりできる環境にした上で、あとはしっかりと休みも取っていけるように、そのような順番で進めたいと思っています。

記者
　企業、団体献金そのものに対して、国会でも企業団体献金がそもそもダメなのではないかという議論がありますが、知事の企業団体献金に対するスタンスを改めてお聞かせください。

知事
　まさに今、国会でも議論されているように、それぞれが出すお金の目的だとか、行政の公平性ということもあると思います。私もその議論を注視しているところですが、そもそも私は企業献金がもらえない立場ですので、そういう点で、公平性という意味では「お前はどうか。」と言われると個人献金しかないので、広くいろんな皆さんの声を踏まえて、特に今回は少額で良いので、皆さんの声をということで選挙をしましたが、その中で企業は（お金を）出してはいけないのかというのは、今まさにアメリカや世界の中で、そうした活動を更に支えるという意味での献金自体を否定しているものではありませんので、おそらくこれからやっていく政策の在り方の中で自ずと決まっていくものかと思いますし、自ずとその上限というものも決まってくるのかなと思っています。

記者
　企業団体献金は現状受けていないというお話でしたが、2023年分の収支報告書で、政治資金パーティーを4回開催されていると思うのですが、こちらの方に企業団体献金、実質上の献金とよく言われることですが、企業、団体からのパーティー券の購入はなかったと思ってよろしいでしょうか。

知事
　その会の名前を見ていただければ、「未来創成会」ということで、例えば企業の中で行われる議論自体がこの国の経済、この県の経済はどうするのかという方向性の議論であって、個人の場合だと、まさに福祉がどうのこうのとなるのですが、先ほど少し申し上げたように、政策目的がそれぞれによって変わってくるというのが、この献金という意味においてはまさに個人献金という制度になっています。あとは、その活動の中で行われていくもの、それは政治活動として行われる中で、テーマを絞ってやっている活動としては、一応区別されるのかなと思います。

記者
　企業がパーティー券購入者の中に入っていないとは言わないけれど、それは目的があってやっていることだからということでしょうか。

知事
　と言うよりは、特定の企業が自分の会社のために大きなお金を出して云々という話とはまた違うかなと言う意味において、ただ制度がなくなればそれだけの話かなと思います。

記者
　リニア中央新幹線の瑞浪市における水位低下の問題について、JR東海が（問題を）公表してからもうすぐ1年が経とうとしております。現状のJR東海の対応について、改めて今のご所感と、環境影響評価について、JR東海の方に聞くと、実務上は県側の求めに応じて開かれているという話を聞きますが、これについて数か月、瑞浪市（の関係）については開かれておりませんが、これについて、現時点でJR東海に求める意向というのがあるのかお聞かせください。

知事
　まず瑞浪市については、JR東海がほぼ毎日現場を回っておられて、水位調査とそれから聞き取りというか、今起きている問題についてはほぼ毎日対応しておられるというのは伺っております。個別案件については、そのように対応しておられて、それは良いことかなと（思います）。また、市長と話をしても、そこは丁寧に、住民側からも要望を出していこうということになっています。そして、今の環境影響調査の報告については、間もなくあるのだろうと思っていますし、個別にやっているというよりは、以前、古田前知事の時代に、いくつか出したものの答えをもらって、それを踏まえてまた対応することになると思いますので、そこについては鋭意準備されているし、間もなく来ると伺っておりますので、それを踏まえて次のステップにいきたいなと思っています。

記者
　環境影響評価なのですが、古田前知事のスタンスが定期報告的に、正直進展がなくても、公の場で、今の進捗状況を報告させるという方向でやられておりました。それよりも、あくまで進展があって、向こうの準備ができた段階で環境影響評価（審査会）を開いて審議をするというお考えでよろしいでしょうか。

知事
　正確に言うと、何が起きたかというのは、定期的に報告は受けていますので、それと同時に、今回のような環境影響調査に対する答えを返していただくと（いうことです）。結構たくさん項目がありましたので、それについての答えを見ないまま、また次の質問を出すわけにいかないので、それを踏まえて（開催したい）と（いうことです）。先ほど来ありますように、水位がどうだったかこうだったかということについては、定期的に報告は受けておりますので、更にその次のステップに行く準備をしていると、そういう段階です。

記者
　夏場の県庁内での服装について、以前は基本的にスーツにネクタイということをおっしゃっていたと思うのですが、ただ夏場に応じて柔軟に考えていくということでしょうか。

知事
　もうクールビズを始めています。

記者
　クールビズは、どういった格好まで許されるものでしょうか。

知事
　クールビズの趣旨というのは、やはり暑さ対策なので、業務に支障のないように、ただ節度を持ってというのは当たり前ですが、Tシャツの場合であっても、いろんなイベントをアピールするPR効果があるものについては認めていますが、何でも良いわけではないということです。

記者
　県庁内の働き方改革の関係になると思うのですが、知事は以前から、若い新職員の方に一番に選ばれるような県庁にとおっしゃっているのですが、シンプルに、例えば有給の取得率を上げていくとか、やはりワーク・ライフ・バランスと言うと、この関心の高まりというのは、最近の子たちはすごく多いと思うのですが、その辺りで何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。

知事
　2つありまして、今日も実は、連休明けの幹部会議で、皆さんどれくらい休みを取られたかというのは確認しておりますし、一方で、今度職員研修向けの講師を私がやりますので、実際に私が講演をさせていただきますし、特に新しく入った方、それから途中段階の方も含めて、知事が何を考えてどうしようと思っているかということを、直接話をすることによって、いろんな推測によるロスがなくなると。「こういうことをやりたいんだよね。」と、「これはきっとこういうことに基づくことだな。」と言うことによって、まずは業務効率を上げていくと。結果として、空いている時間と言うのも変ですが、それを増やすことによって休みやすくする。今、仕事量を変えないで休みだけ増やそうとする議論が、私が国にいた頃も多かったのですが、それは却って職員からすると困ると言うか、どことは言いませんが、5分たりとも（業務時間を）延ばしてはいけないと言って、家に持って帰って仕事をしていたのでは意味がないので、まずは仕事そのものを効率化するための取組みをした上で、有給取得は当然だろうということで、そこはしっかりやっていきたいなと思っています。

記者
　職員向けの研修というのは、大体何人ぐらいの前でやられるような研修になるのですか。

知事
　とりあえず新人の方が200人ぐらい、（主査級研修で）170人ぐらいです。一般（の県職員）で聞きたい人もどうぞということで、ミナモホールでやります。1時間ぐらいやろうかなと思っています。

記者
　前回の会見の時に、旧岐阜総合庁舎のプロポーザルの件で、連休明けに記者発表すると言われていましたが、どんな状況でしょうか。

広報課
　次回、恐らくお話ができると思います。

記者
　知事として、現状、県内の企業を見渡した時に、今回のワーク・ライフ・バランスであったり、女性の管理職登用であったり、多くは人手不足が進んでいるなか、「徹夜、残業を求めた働き方を求めているから人が集まらない。」という知事の以前の発言から窺うと、まだ女性の管理職登用だったり、ワーク・ライフ・バランスというところはまだまだなのかなという受け止めをしてるのですが、知事として、県内の企業さん、団体さんにおいて、このワーク・ライフ・バランスという観点はどのように進んでいるという感じがしているか、まだまだだなと感じているのかどうか、教えてください。

知事
　4年間、かなりたくさんの企業さんを回らせていただきましたが、偽らざるところ、「そういうことを聞いたことはあるが、自分のところでできるとは思わない。」と言う方がやはり多いです。「だってうちはこういうモノづくりだし。」とか「機械を扱っていて。」とか言われるのですが、男性にできて女性にできない仕事は基本的にないのかなというところで、できないと思い込んでいる部分があるので、そこを変えようということで、実は先立って、中小企業の経営支援員の方々を、（ミナモ）ホールに来ていただいて、研修会をやった時に、時々名前を出していますが、坂口捺染さんの社長さんに来ていただいて、講演をしていただきました。まさに衝撃的な講演でありましたし、それによってむしろ会社がすごく伸びているということ、地域に非常に評価されているということ、人がどんどん集まってきているということが、どこか遠くの世界の話ではなくて、身近にいるんだということを、まず経営支援員の方々に理解していただいて、それを広く普及した時に「じゃあやってみようか。」という時のための補助金を今回用意しましたということなので、ある意味、できないのではなくて、できると思っていない人が多いのですが、一方で人は足りない、でもやってみたらできるのではないかということで、そういった県内の事例をかなり今たくさん積み上げていますので、そういったものだと「じゃあうちもやってみようか。」ということで、そうした取組みの先進県にしていきたいと思っています。

記者
　このエクセレント企業の認定というのが、いつからやっている制度なのかというのを教えてほしいのと、現状で210社を認定とあるのですが、これ（認定数）が広がっているのか、ここ（配布資料）にもあるように、認定することによって、企業さんとして他社の模範となるようなところ、人手が実際に集まっていないと、意味がないとは言いませんが、本来の目的を達成できているのかどうかが見えてこないところなのですが、改めて認定することの意義をどのようにお考えなのかを教えてください。

知事
　まず、ワーク・ライフ・バランスということを推進するという取組みは、平成19年から始めています。これで現在2521社が登録されていて、そのうち更に模範となるようなところをエクセレント企業として推奨するというので、現在210社を認定しています。私もまさに健康経営を始めた人間として、最初は「何か意味があるの。」とか、「へえ。」と言いながら、私自身もちょっと半信半疑だったこともないわけではないのですが、これも一つ企業文化を変えるとして、大成功してるかなと（思います）。商売敵で恐縮ですが、日経新聞さんが国のやった仕事を引き取ってくれまして、更に人気が出ているのですが、特に今起きているのは、就職先を探す時の基準としては、まさにこれがヒットしていますし、ありがたいことに、あれ（健康経営）を始めた時に、良い学生が集まるのであったらということで、頼んでないのですが、地方銀行さんが金利を下げてくださるとか、保険会社が掛け金を下げるとか、調達条件に入るとか、そういう流れで今ここに至っているのですが、これからまさにこのワーク・ライフ・バランスのエクセレント（企業）だったら、やはり迷ったらそういうところが良いよねということで、当然、優秀な方が集まりやすくなるシグナルとしては、非常に有効だと思っていますので、今すぐすごい増えたかというとあれ（難しい）ですが、恐らくこういったものが、転職・就職の際に、着目される中では非常に大きな武器になるかなと思っています。

記者
　岐阜県の名誉県民に関する制度についてお聞きします。県庁1階のロビーに（名誉県民の方の）顔写真が飾られているのですが、これまでに7名の方が受けられていまして、その中で、知事では武藤嘉門さん、上松陽助さん、松野幸泰さんの3人が受けられているのですが、江崎知事も古田前知事からタスキを受け取って3か月ということで、古田前知事に名誉県民を贈る考えはありますでしょうか。

知事
　多分、基準があると思うので、何となくこの人に出したいから出すというものではなかったはずなので、逆に梶原さんはもらっていないんですよね。そういう点では、基準は公表されていましたか。

秘書広報統括監
　基準がありますので、それに則って選定をしていくということになろうかと思います。

知事
　まず県に対して著しい貢献があったとか、別に名誉県民は知事だけではないし、知事なら当然もらえるわけではないということは、梶原さんが証明しているので。他にどなたがいらっしゃいましたか。

記者
　ホームページからですが、元県議の古田好さん、大垣共立銀行（元取締役名誉会長）の土屋斉さん、多治見の陶芸家の加藤卓男さん。

知事
　多分聞いて、はいはいという方なのだと思うので、おそらく発表していないかもしれませんが、基準が多分あると思いますので、そこを整理して、次回以降のテーマとして、良いご指摘でありましたので。ありがとうございます。

記者
　基準もまた確認されると思うのですが、また声があればというようなイメージでしょうか。

知事
　これは声があればやる制度でしたか。

秘書広報統括監
　声があればというよりは、基準に則って、選定をしていくというものなので、声が上がるか上がらないかというよりは、（基準に則って）選定の方は決まっていくと思います。

知事
　声を上げたらできるんだったらみんな声上げるだろうなという気がするので、ちょっと整理しておきましょう。

記者
　「働いてもらい方改革」について、自分のところだったらバリアフリー化するのがこれまでだったら難しいとか、女性用トイレの充実であったりとか、そういうちょっとしたところを県が後押しするというイメージですが、これを機に、そういったところで悩んでいる、踏み留まっている企業にどういう挑戦をしてもらいたいとか、制度が拡充することによって、岐阜県の産業がどう発展すれば良いか今後の考えをお聞かせください。

知事
　今、この県も含めて、日本中の企業さんが困っているのは人手不足です。ところが、彼らが今求めている人材はほぼ存在しない。先ほど申し上げたように、若くて体力があって文句を言わずに徹夜、残業ができる人というのは。これまではどこがそこを埋めていたかというと、そこに外国人労働者がポカッとはまったわけです。それが今度は、円安になって、なかなか来てもらえなくなったからこそ、今大騒ぎになっているというのが、この国の状況です。
　ただ、いつも言っているように日本人が嫌なことは外国人だって嫌なのです。嫌だと言えないから、働いているところに乗っかっているような経済では、やはり安定はしないということを、国の頃から言ってきたのですが、一方で、この時間だけだったら働ける、この仕事だったらできる、この距離だったら行けるということで働けていない方が100万人以上、この国には存在している。ここでまず一番最初に気づいていただかないといけないのは経営者だと思っていて、気が付いていないだけで、すごく優秀な人材が身近にいるんですよと。それがいないと思っている、できないと思っているところの曇りをまず取ってもらいましょう。それで、経営者の方に、実際に近くにこういう企業がいるんだということをまず学んでいただいて、話をすると「いや、それは話としては面白いけど、うちは無理でしょう。」と言った時に「いえいえ、社長、これをやれば良いんですよ。」と言った時に、「いや、うちは段差があって車椅子は無理だし、うちのトイレはなかなか女性からすると。」と言った時に、「県のこの補助金を使ったら、それができますよ。」と。「だけど、うちも持ち出しあるんだろう。」と言ったら「ないですよ。」と。「それならやってみよう。」と。そこでおそらく1人でも2人でも、こんなに優秀な方がいたんだと、特に子育て中の女性は、本当に3時までに帰らないといけないので、最も生産性の高い働き方をする。これはもう県内枚挙にいとまもないぐらいあるので、うちもそうなんだねということが分かった時に、そこからどんどん広がっていく。今度は逆に、若者とか女性が仕事が無いだろうと思っていたところに、うちのそばでもこんな良い仕事があるんだと、ここにあるんだったら、家から通えるし、子育てしながらでもできるんだったら別に都会に行かなくても良いよねと。若者たちも、自分の趣味をやりながらでもそこの部分だけ働くのだったら良いよねというように、この県のまさに「働いてもらい方改革」、企業が変わり、今度は働く人の意識も変わり、リタイアした後も畑仕事をやりながら仕事ができるよね、障害があっても仕事ができるんだったら、何も都会に行かなくても、ここの方が自然環境も良いし、教育環境も良いしという流れで進んでいくと良いなということで、このスタートでワーク・ライフ・バランスとそういった働いてもらい方がセットであるということに非常に大きな意味があると思っています。

記者
　リニアの関係で、（瑞浪市）大湫の水位低下の問題がメディアで発覚してから来週で1年になるのを踏まえて、江崎知事が知事になる前からの問題でしたが、改めて知事になってみて、この1年を振り返ってみると、長いとお考えなのか、これまでの1年間、JR東海の対応について知事の考えをお聞かせください。

知事
　この問題は知事になる前からもちろん知っていましたが、直接JR東海からお話を伺ったり、地元の市町村から話を伺ったのは、知事になってからであります。その状況からすると、双方それなりによくやっているなというのが正直なところです。先ほど申し上げたように、JR東海は毎日現場に入っておられるし、ただ水位というのは、そう簡単に上がったり、下がったりするものではないので、やはり1年という時間というのはある程度、状況を見極めるには必要な時間かなと。ただこれが5年、10年も良いかというと、多分そんなことはありえないので、先ほど来ありますように1年というのは一つの区切りかもしれませんし、JR東海もある程度見極めていく、1年というのは春夏秋冬を1回経験するので、その中で何が起こるかというのを経験するには大事な時間だと思っています。
　それと、当初やっていたことが必ずしも100点でいけるとは限らないので、もし難しければ、その代替案を考える。そうでなければ、他の案になった時に大事なのは、地元の方々の納得感ですから、最初に言ったことと違うじゃないかと言って、全部「ノー」と言うかというと、地元の方と話をしても、そんなことは言っていないと。まさに生活に支障がないように、代替案もしっかり示してくれれば考えると、市長もおっしゃっておられるので、それをJR東海との間でしっかり納得できる状況になれば、まさにこれからそうした話が進むかなと思っています。

記者
　次回の審査会の日程はまだ明らかになっていない中ですが、先ほどは間もなくとおっしゃっていましたが、次回、JR東海に対し、知事としての要望と言いますか、1年経った後でやる審査会になりますので、どのように臨んでほしいと言いますか、JR東海に求めることがあればお聞かせください。

知事
　すでにJR東海の幹部と何度か会っていますので、やはりできないことをできると言ったりとか、変に隠したり、先延ばしするのは止めようねと。何がベストの解なのかを、お互いの信頼関係の中で議論できると良いですよねということについては、お互い「イエス」ですし、先ほど申し上げたように、1つでも話が違ったら全然ダメだと、そんな議論をするつもりもないので、しっかりできること、難しいことを共有した上で、ベストの解を探していく。それにこちらも向き合うつもりですし、JR東海にもそれを期待しているという、そんなところです。