知事記者会見録（令和6年3月25日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和6年3月25日（月曜日）15時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。

知事
　お手元に資料をお配りしていますが、令和6年度の人事異動の概要についてご報告させていただきます。解禁設定がついていますのでよろしくお願いします。
　まず先般、議会で予算の方も議決いただきましたので、これで予算と人事が終わりますと、いよいよ令和6年度を迎えるという体制が整いますので、そういう意味でこの人事異動も大変重視しております。
　まず、ここに書いておりませんが、堀貴雄教育長は、令和3年4月から丸3年、1期やっていただいたのですが、議会にお諮りしまして再任ということでさらに活躍していただこうということでございます。この3年間は、ふるさと教育、ちょうどコロナにも重なりましたがICTの環境整備、第4次岐阜県教育振興基本計画の取りまとめ等、いろいろ課題がたくさんございましたが、それらをきっちりとやっていただいたということで、再任後も引き続き活躍をしていただきたいと思っております。
　全体の（異動）規模は、2,034人ということで、全職員の41.3％です。だいたい毎年40％台ですので、例年並みというか、前年度が44.8％ですから、少し少ないという程度でございます。この分母には、教育委員会の教員を除いていますので、4,919人が分母でして、4,919人中2,034人の異動でございます。
　異動の概要は、「部長級（新任）」とありますが、13人が新たなポストに就いていただきます。そのうちの10人が次長級からの昇任で、部長級の3人が横すべりですので、部長級の顔ぶれは、かなりフレッシュなものになろうかと思っております。特に観光国際部長の崎浦理加さん、監査委員事務局長の工藤由理香さんといった女性のお二人が次長級からの昇任でございます。
　次の2ページ目が次長級です。これは現地機関を除いており、本庁の次長級ということで書いております。ここに書いてあるようなメンバーでございますが、ここでも、環境生活部次長の西千代美さん、子ども・女性局副局長の山下靖代さん、林政部次長の小川美鈴さんと、それぞれ課長級からの昇任でございます。
　下の欄の課長級は、部あるいは局の筆頭課長でございまして、それぞれ部・局の総合調整を行うというポストですが、8人の新任主管課長が誕生したということでございます。
　それから、3ページにいくつか特徴を書いておりますが、まず、人事交流・人材登用です。国との人事交流、県から国への新規派遣者ですが、今度新たに、内閣府に1名、これは個人情報保護委員会の事務局となります。令和3年度に個人情報保護法の改正がありまして、地方公共団体は全国共通ルールでやるということになりましたので、その共通ルールで岐阜県も間違いなく執行できるように、こういうところで仕事をしてきてもらうのも重要ではないかなということで、個人情報保護ということについてのパワーアップを期待しているところです。それからもう一つ、厚生労働省の1名は、健康生活衛生局がん・疾病対策課ということで、令和6年度、新年度から第4次岐阜県がん対策推進計画がスタートしますので、私どもの基本計画と国のがん対策の連携という意味合いも含めて、こちらに一人行ってもらおうということでございます。交代要員は7省庁7名ということで、内閣官房、内閣府、外務省、農林水産省、林野庁、国土交通省、厚生労働省ということです。トータルで、今回留任の人たちも含めますと、国へは14省庁を対象に県からは21名派遣するという形になります。
　一方で、ここには書いておりませんが、国から県には管理職ベースでは8名来てもらっています。かつては、十何名という時代もありましたが、今は8名、この辺りのオーダーで推移しています。あともう一人は、会計検査院の局長OBが代表監査委員として既に来てもらっています。これは、不正資金問題の解決策の一環として、検査院の会計検査の厳しい手法を県も積極的に取り入れていくということで、お願いしているという経緯がございます。
　それから、女性職員の登用ですが、管理職192人、これは管理職登用率23％ということで、昨年度から1ポイントアップし、一応過去最高値でございます。私どもは、令和8年4月1日、2年後に25％という目標を立てていますので、着実に進んでいるかと思っています。実は、この目標は女性活躍推進行動計画というのが平成27年にスタートしておりまして、当時が管理職70名、10％というオーダーでしたが、そこから9年で23％まできたということです。そのまた前の平成20年前後は、だいたい管理職は5％くらいでしたので、着実に活躍してきていただいているということです。中でも県事務所長については、各地域に一つずつございますが、中濃県事務所長、これは次長級ですが、現農政課長の古田和代さんが就任するということで、県の事務所のトップに女性が就任するというのは初めてでございます。それから、農業大学校長に創設以来初めて女性が起用されるということで、農政部の農産園芸課長の大橋薫子さんが就任するということでございます。
　課長補佐・係長級、これは将来の管理職候補となるわけですが、322名ということで、昨年から若干の増でして、登用率28％でございます。これも過去最高値ということで、私どもの目標は、同じく令和8年4月1日、2年後に30％ということですので、これもほぼ確実に達成できるのではないかと思っています。ちなみに分母が異なりますので、違う比較をしていますが、内閣府の調査では、令和4年度は私ども17.8％、令和5年度18.9％という数字になっておりまして、これはいずれも鳥取県に次いで全国第2位ということでございます。今年はさらに伸びているということになろうかと思います。それから、先程14省庁21名派遣と言っておりましたが、そのうち9名が女性でございます。それから、新年度の新規採用職員は、52％が女性ということで、女性の登用、活躍を進めているということでございます。
　それから、被災地の復興支援ということで、応急の様々な支援は日々やっているわけですが、その他に中期の年単位での支援の要請がございまして、これに対して、例えば、既に福井県に豪雨災害対策ということで、令和5年度から1名派遣しておりますが、同じように今回の能登半島地震関連で6名の職員を石川県庁と能登町にそれぞれ派遣することとしておりまして、事務職、農業土木、土木、森林科学、建築と、先方のリクエストに応ずる格好で派遣することにしております。
　次の4ページは、一応ご参考ということで、留任の人も含めて令和6年度の幹部の体制ということで、部長級、次長級、主要課長等と整理しております。人事は基本的には適材適所ということで、これまでの経験とか新しい課題に対する期待など、いろいろ考えながら組んできているところですが、この体制で令和6年度もしっかりとやっていきたいと思っている次第です。
　私からは以上でございます。

記者
　細かい数字となりますが、部長、次長、課長それぞれ、4月1日以降の女性の人数を教えてください。また、過去と比べて過去最多などがあれば教えて下さい。

知事
　言葉で言うより分かりやすいと思いますので、表にしてお届けします。各部長級、次長級、課長級の分母とそのうちの女性ということですね。

記者
　同じようなことですが、国との人事交流は、うち女性9人とのことですが、これも過去と比べてどうなのか教えて下さい。

知事
　分かりました。

記者
　今回の人事を決められるうえで、どういったところに特に注意されて配置されたのか、例えば、女性などは、こういう業務が向くなどと判断してポストにつけたといった狙いがあれば教えて下さい。

知事
　特定のポストについて、女性向きである・無いということはあまり考えておりません。むしろ、それまでやってこられた経験、実績などを勘案して、かつ、人が回っていくわけですから、空きポストの中で適材適所の観点から、例えば部長級であれば、何人が卒業するとなると、卒業したところに、例えば次長級から上げる候補者はどんな人がいるのかといったベストミックスを考えていくということで、女性・男性というよりは、ベストミックスで考えていくということです。それから、これまでの経験や仕事に対する姿勢や、そういったことの総合判断、何か一律の基準があるわけではありませんが、それぞれのポストの来年度の課題を考え、これまでやってこられたことをチェックしながら、ベストミックスを考えたということです。

記者
　今年度、庁内でセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの事案が発生しました。今回のように女性をたくさん配置することによって、セクハラの抑止などを狙っているということはあるのでしょうか。

知事
　そういうあってはならない行為については、人事政策以前の問題で、職場の規律、綱紀であり、服務規律の問題であります。ここのところ残念なことが続いておりますので、改めて新年度新しい体制で臨むに当たって、しっかりと徹底していきたいと思っております。

記者
　全体の異動規模は41.3％ということで、ここ2年くらいは44％台ですが、コロナがあけて通常に戻ったという理解でよろしいのでしょうか。

知事
　過去を振り返ってみますと結構バラつきがあります。例えば、国体など大きな行事があると人がガラッと動きますが、そのような影響を受け、一概には、あまり平準化するものではなく、40％から、時には45％を若干超えたこともあります。逆に言うと、2年で1ポストを回していくことを基調としているから大体そうなるのですが、緊急事態で長くやってもらうとか、逆に緊急事態として短期でやってもらうとか、そういうのが重なり合って少し成り立つということで、特にどの辺が正常で正常でないというよりは、2年単位で人事異動が行われていくのが基調だということでご理解をいただきたいと思います。

記者
　部長級の方がフレッシュな陣容だということでしたが、様々な政策課題もありますので、今回の部長級を中心に人事の狙いや期待を教えてください。

知事
　先般の議会でも申し上げましたように、令和6年度はもう完全に本格的なアフター・コロナの時代ということで、アフター・コロナに向けた特にグローバルアジェンダがいくつか明らかにありますので、それをきっちりやっていくということです。加えて、文化イヤーということで、これも非常に大きな行事がしかも重なり、高校の総合文化祭もありますし、関連の様々な行事もございます。県民文化局はそもそも、局長がいて、文化祭担当の事務局長がいて、事務局次長を今回新たに設けたということで、その他スタッフも含めて、かなり手厚くしております。文化祭が終わればまた違うフォーメーションになってきますが、今年の秋までの間は少し手厚い体制でやっていこうと思っております。ですから、総じてみると、かつてのとにかくコロナに大量に職員を向けるというところは完全に正常化をして、そして文化祭を中心に体制を手厚くしたと、こんな流れではないでしょうか。

記者
　グローバルアジェンダと言いますと、脱炭素とかSDGsといった辺りのイメージをお持ちでしょうか。

知事
　そうです。それからデジタル化もグローバルな問題と繋がっていると思っております。

記者
　来年度から、役職定年という形で、1年ずつ定年が伸びると思うのですが、辞める方と、仕事を続けられる方の割合はどの程度か、現時点で決まっていれば教えてください。

知事
　もちろん決まっていますので、こちらも後で（表にして）お届けします。部長級でも1人、そのまま役職定年として、残られる方もおられます。

記者
　職務の担当の傾向と言いますか、役職定年された方は、どういうふうに残って活躍されるのか、知事としてどう見ているのか教えてください。

知事
　役職定年ということですので、同じレベルに留まることは出来ないわけで、そこはご理解いただいた上で、これまでの経験を踏まえて、積極的に仕事をしていってもらい、経験・知見を活かしてもらうということです。かつての上司が部下になるという形に組織的にはなるのですが、そこはお互いに一緒にやってきた仲間ですから、うまく連携して、知恵をたくさん借りたらいいと思っております。

記者
　被災地派遣について、派遣期間と派遣される方の階級等について教えて下さい。（派遣先等は）先方のリクエストということでしたが、知事から期待することがあればお願いします。

知事
　ポストもレベルも既に決まっております。まず、期間は、原則令和7年3月31日まで、1年となっております。レベルは順不同で言いますと、石川県の経営支援課に28歳の事務職、主事級です。同じく石川県の中能登農林総合事務所に農業土木の26歳の職員が同じく主事級で行きます。それから、同じく石川県で、46歳の土木の方、主査級ですが、土木部監理課、奥能登土木総合事務所または珠洲土木事務所といった先端の現場で働いてもらいます。それから、能登町では、農林水産課などに配属になり、それぞれレベルは主査級で、37歳、46歳、48歳の3人が行かれるということです。