知事記者会見録（令和6年1月23日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和6年1月23日（火曜日）15時00分

司会
　それでは、ただいまから令和6年最初の知事記者会見を始めさせていただきます。

知事
　最初に、能登半島地震への支援について概略をご報告させていただきます。改めまして、230名を超える多くの尊い命が奪われたわけでありまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された方々やご家族に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。本県としては、被災地に対して、岐阜県総力を挙げて支援するということで、新型コロナ対策においてオール岐阜体制で、行政である県・市町村のほか、関係機関や民間など様々な関係者が一体となって取り組んでいくというスタイルをとりましたが、ほぼそれに似た形で、オンラインで連携を取りながら（対応しています）。オール岐阜で誰がどこでどんなことをしているかを見えるようにしながら、それぞれの方々がそれぞれの役割を果たし、お帰りなった方々から随時報告を受けながら、更なる対策を考えていくというコロナの総力体制とほぼ類似の体制を組んで取り組んでいるところです。これまでの本県の対口支援団体は中能登町でしたが、災害対策本部のマネジメントから始まり、被災家屋の調査、罹災証明の申請受付、廃棄物処理、避難者の健康管理等々あらゆる観点から岐阜県が支援団体として行ってまいりました。このところ徐々に落ち着いてきている状況でして、13日（土曜日）からは、被害が甚大であった輪島市も対口支援団体として、岐阜県が取り組むことになりました。特に、輪島市中心部にある大型の避難所を中心に対応し、30人規模の体制で県職員と市町村職員を派遣しておりますが、ちょうど本日23日（火曜日）から2巡目の30人体制に入ったところでございます。ちなみに延べ人・日ですと、今日現在で6,000人・日を超えました。これは県、市町村、県警、消防、医療機関、その他関係機関全てを合わせてですが、岐阜県からの人的支援は延べ6,000人・日を超したところです。関係者の皆さまには、厳しい環境の中でご尽力いただき感謝申し上げたいと思います。私は、こういうところでいろんな支援に取り組むことが、岐阜県の危機管理の足腰を強くしていく、また、いろんな経験をすることで学ぶところがたくさんあるということで、被災地に学ぼうではないかということで、全市町村に働きかけたところ、1市町村も例外なく、全市町村に参加していただいています。それから、先般、緊急消防援助隊、警察の広域緊急援助隊、DMAT、DHEATや、輪島市で災害対策本部の支援を行った職員等々から報告を受けましたが、それぞれ異口同音に皆さん言っているのは、情報の全体把握と課題の速やかな共有が、現地ベースでいかに大切かということでした。そういう意味で、状況が刻々と変化する中で、そういった情報の全体把握や課題の共有ということを、厳しい場面であればあるほど重視していかなければならないという思いでいるところです。
　今、被災者を安全な地域に移っていただくという1月5日次避難、2次避難が動き出していますが、これに応じて、本県も先週19日（金曜日）に6人、20日（土曜日）に4人と、合計10人の要介護高齢者の方々を岐阜県の福祉施設に受け入れさせていただきました。本県としては、こうした方々の受け入れ体制として148施設556人分を現時点で用意できております。これからそういったご要望にお答えしつつ、被災者一人ひとりにしっかり寄り添った、きめ細かな支援をしていければと思っているところです。しかし、まだまだ長期戦ですので、被災地の変わりゆくニーズをしっかりくみ取りながら、これに的確に対応していきたいと思っております。
　また、岐阜県では地域防災計画を作っており、その地震対策の中で、様々な大規模地震への備えを書いていますが、特に最低3日分、できれば1週間分の水、食料の備蓄、あるいは家具の固定といった身の回りの対策を、県民の皆さまそれぞれには日常的に日頃から心掛けていただくことも、この機会に是非お願いしたいと思っているところであります。

　次のテーマはお手元に資料をお配りしておりますが、「汚水の集合処理事業に係る災害支援協定の締結」についてです。これは、前々から準備してきたわけですが、偶然今回の能登半島地震のタイミングに重なり、まさにこういう時にこそ、このような協定を結び、汚水処理の専門家の方々の力をお借りすることが大事だと思っているところです。ちょうどタイミングが重なりましたが、下水道などの汚水の集合処理に関する業務を行っておられる全国組織の3団体と県内の1組合それぞれと、岐阜県及び県内市町村が連名で、災害支援協定を結ぶということでございます。私どもは令和5年3月に「岐阜県汚水処理事業広域化・共同化計画」を策定しており、これに基づいて、災害時のこの分野での危機管理体制を強化しようということで、準備を進めてきた次第でございます。多くの市町村では、汚水処理事業に携わる職員の数が非常に減少してきており、いざという時の対応に心配があるということで、県と市町村連名により締結することで、県内市町村が漏れなく支援を受けられる体制の構築に繋がっていくのではないかと思っております。具体的な支援としては、汚水の処理場や管路に対する災害時の被害の拡大防止や、被災した施設の早期復旧、生活環境の悪化あるいは公共用水域の水質悪化の防止を目的とした復旧支援・技術支援といったことを、それぞれの団体の業務分野に応じた支援をお願いすることになるわけであります。来週2月1日（木曜日）付で、それぞれの団体と個々に協定を締結する予定でございます。締結後は、県と全市町村が参加しております災害合同訓練に、これらの締結先団体も参加していただくなど、連携をしっかりと確認・強化をすることでこの協定を大いに活かして危機管理体制の強化につなげていきたいということでございます。

　それから、3番目のテーマが、「岐阜県芸術文化顕彰・奨励の受賞者決定」でございます。これは、岐阜県版の文化勲章、文化功労者表彰に当たるものでして、各分野で優れた業績を上げておられる個人や団体に対して、特に顕著な方への顕彰を「芸術文化顕彰」と言いまして、既に実績を収めておられますが、さらに将来その成果の発展が期待できる方々や団体を奨励するのが「芸術文化奨励」ということでございます。
　「芸術文化顕彰」としてはお手元の資料にありますようにお三方で、直木賞作家の朝井リョウさん、陶芸家の安藤工さん、版画家の舩坂芳助さんでして、それぞれのご功績については書いてある通りでございます。「芸術文化奨励」としては4名1団体ということで、障がい者の社会参加の観点を含めて、日本太鼓全国障害者大会にも20年以上連続出場しておられます、恵那のまつり太鼓。それから、ヴァイオリニストの北川千紗さん、チェリストの清水陽介さん、そして、箏の奏者の日原暢子さん、日本画家の宮原剛さんという4名1団体でございます。
　3月19日（火曜日）に、表彰式及び受賞者によるパフォーマンス、公演会をぎふ清流文化プラザで開催しますが、詳細は、改めてお知らせしたいと思います。こうした方々が選ばれ、色々パフォーマンスをやっていただくこと自体が、今年の文化イヤーの流れに添うものとして、全体として国民文化祭を盛り上げていくことに繋がるのではないかということで期待しているところでございます。

　4番目のテーマは、「県庁舎における障がい者のアート作品の展示会開催」でございます。これは、「『清流の国ぎふ』文化祭2024」の開催に向けた機運醸成に向けて、県庁舎2階物販スペースにおいて、障がい者のアート作品展を開始し、本日からスタートいたします。本日は午後5時まで展示していますので、是非ご覧いただきたいと思います。「『清流の国ぎふ』文化祭2024」は、いわゆる国民文化祭と、全国障害者芸術・文化祭の両方を合わせた総称でして、その流れの中でこの展示会を位置付けており、「つなぎ ふくらむ作品展」という名称で、毎週火曜日と木曜日の週2回、11時30分から13時まで、障がい福祉サービス事業所の自主製品販売とあわせて展示をさせていただくことになっております。作品はリレー形式ということで、まずは前田清之さんの作品展、次いで別の作家の作品を順次展示していくということでございまして、これには、岐阜県障がい者芸術文化支援センター「TASCぎふ」のご協力を頂いています。今後も、「『清流の国ぎふ』文化祭2024」に向けて、こうした障がい者のアートというものも大切にしていきたいと思っているところでございます。私の方からは以上でございます。

記者
　能登半島地震の支援の関係で、今回輪島市が（対口支援団体に）追加になったということですが、能登半島という、いわゆる地の利があまり良くないということで、道路が寸断されて支援がなかなか難しいという状況がありました。岐阜県内でも山間地ではこうした地域があると思うのですが、今までの県の支援の中で見えてきた課題と、能登半島地震のような地震が来た場合に、県としてできる対策などがございましたら教えてください。

知事
　これから、まだまだ長期戦で対策が続くわけですし、まだ全容が明らかになっていない部分もありますが、今回は半島先端部ということで、非常に条件的に難しい環境の中での震災だったわけです。岐阜県にも県内に活断層が多数あり、想定される最大限の被害に備えるということで、いろんな想定の上に計画を作っておりますが、特に、過疎地の孤立支援については、それぞれ指針を設けて、そうした恐れのある過疎地の市町村において、それぞれ具体的な計画を作り、また訓練を行っていただいていますが、そうした計画、訓練が今回の出来事に照らして充分かどうか1つずつ検証していく必要があると思っています。このように、「岐阜県孤立地域対策指針」がありますし、高齢者その他特定の方が単独では避難できないときに、どう避難していくのかの個別避難計画を対象者ごとに作っていこうということで、特に過疎地域とされている市町村については、ほぼ全員の高齢者一人ひとりの「個別避難計画」を作っていただきました。丁寧にやってきているつもりではありますが、今回の実態に照らして、避難や事前連絡のあり方、事前の予防的な準備や、先ほど申し上げました備蓄などを含めて、トータルに十二分であるか検証したいと思っております。それから、交通路の寸断というのはいろんなところで非常に障害になってきておりますので、特に私どもとしては、「岐阜県強靱化計画」に基づき、交通ネットワークを強靱なものにしていくことがそもそも大事でありますし、そういう中でも、「岐阜県緊急輸送道路ネットワーク整備計画」を、防災計画の中に位置付けて、優先度の高い道路計画として組み立てております。それから、災害が起こった際の障害物の除去についても、建設業協会や民間のいろんな方との協定、連携の中で、発生後速やかに交通障害物の除去について動けるような体制（を構築しており）、そういう強靱なネットワークを作るということと、いざ起こった時の迅速な対応、体制づくりといったことを積み重ねてきております。それらについても、今回の事例に照らしてしっかり検証したいと思っているところです。

記者
　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件に関して、岐阜県内からは大野泰正参議院議員が今回在宅起訴になりました。地元岐阜選挙区で、県内全域の有権者に支えられている議員の立件ということで、その影響は県内に限らず、全国へ衝撃が及んだと思います。政治とカネという長く続く問題だと思いますが、この事件を受けて、改めて岐阜の国会議員が立件されたことについての受け止めをお願いします。

知事
　岐阜県選出の、岐阜県民によって選ばれた方がそうした状況になったということは、大変遺憾なことでもありますし、大変残念なことでもあります。ただ、まだまだ事実関係が十分説明されていないのではないかという印象もありますし、これからどのように事実関係が明確にされて、そのことに対して、まずは、どのようにご本人が対応されるかもありますし、党として、派閥としての対応もあります。これが個人の問題だけではなく、派閥、さらには自民党全体の問題、政治とカネ全体の問題といいますか、いろんな論点が一挙に噴き出した感があります。これについて、自民党内では政治刷新本部で議論も進んでおりますし、色んなところでこれから議論が進むと思いますので、どこまでを視野に入れて、どのタイミングでどのように答えを出していくのかというところをよく注視していきたいと思っています。

記者
　大野参議院議員の在宅起訴について、大野議員は在宅起訴を受け、当日に記者会見を開かれました。その記者会見では事件への関与や議員辞職については否定されるような内容でした。この会見での大野議員の説明は、岐阜の有権者に対してということも含めて、説明が十分であったか、適切であったかについてどのように思われますか。また今回、（大野議員は）裁判を抱えた中で、参議院議員として職責を全うし、働いていくということになろうかと思います。参議院議員として、岐阜県民の声を国政に届けるという部分があると思いますが、裁判を抱えた中で国会議員として働くということが適切であるかという点について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
　映像そのものは全ては見ていませんが、部分的にニュース等で紹介されている場面や、活字のメディアを拝見しました。ご本人も認めておられますように、全てを言い切ってはいない、まだまだ言いたいことはあるともおっしゃっておられますし、そういう意味では、事実関係が全て明らかになったかは、ご本人もそう認めておられますし、十分県民の皆さんにはまだ伝わっていなのかなと思います。ご本人が在宅起訴に対して、どう対処していくかはご本人の生き方そのものの問題でもありますし、これからどのように議論し、どのように裁判を通じてやっていかれるかですから、そこは私からどうこう言うよりは、これもしっかりと見守っていきたいと思っております。

記者
　生成AIの試験導入が19日からデジタル推進局と各部の主管課で始まったと思います。まだ導入されてから3日目ですが、3日経って、職員としてはどういった活動に利用されている実績があるのか、職員からどういった声が寄せられているか、明らかにできるところがあれば教えて下さい。

知事
　19日にスタートしておりますが、参加者は各部局の主管課とデジタル推進局の職員でして、ざっと400人が参加しています。それぞれが各自の業務においてどう役立てていくかということで、いろんな可能性を追求していくということでありますので、今日現在で400のケースがそれぞれどうなっているかということについて、まだご紹介できる状況にはないですが、2月の中旬頃には一度、中間的に報告を受けながら論点を整理してみたいと思っています。そのうえで、できれば4月以降、全庁的にどう展開していくかの次のフェーズを考えたいというスケジュールでおります。そもそもどういう用途に使ったか、どう役立ったかということ自身はまず400人から聞き出しながら積み上げていきますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

記者
　飛騨牛の輸出停止について、16日に国から報告を受けて、EU向けの輸出を一時停止とし、EU以外のところについては輸出自粛になっていると思いますが、知事としての受け止めをお聞かせください。また、原因について今、県が調査しているとのことですが、現時点でどういったものが原因として考えられるのか、お考えがあれば教えてください。

知事
　飛騨牛は、例えば令和4年度は22か国・地域に、地域とは台湾や香港を含むわけですが、約80トンを輸出しておりまして、飛騨牛海外推奨店も13か国・地域で69店舗にまで拡大しており、まさに岐阜県のトップブランドとして大変高い評価をいただいています。昨年のトップセールスでも、コロナ禍でもさらに評価を高める努力を皆さんがしてこられたように思っていただけに、今回の輸出停止は非常に残念に思っております。この消毒薬、塩化ジデシルジメチルアンモニウムが、筋肉に一定量以上含有されていたことによる問題提起ですが、消毒薬は日常的に使うものですから、その消毒薬が原因というのは皮肉なことというか、それだけにますます残念に思っているところでございます。日本、EUでレベルは違いますが、含有率基準値も決まっておりますし、相当な安全を見込んだ数字ではありますが、これを一つの目安としてみますと、今回それを上回っているのは間違いないので、この消毒薬がどこでどう使われていたのか、その使われ方に不適切な点があったのかという辺りが焦点になるのではないかと思いますが、その辺りをきちんと、かつ、早急に調べたうえで、国ともご相談し輸出再開にもっていきたいと思っています。あわせて、飛騨ミートと取引のある農場や、搬送業者の方々についてもチェックシートを提出していただいて、これらの方々も消毒薬をどう適正に使われているかも今、確かめようとしていますし、当該農場以外の農場についてもサンプル調査をやっていこうということで、この際、きちんと調べたうえで出来るだけ早く再開したいと考えています。

記者
　能登半島地震の件で、今回の地震では被災者の生存率が落ちる発災から72時間までに道路の寸断や安否確認の作業が滞ったという問題が生じたということがあります。県内でも同じような問題が起こると想定されますが、予めそれを防ぐために、72時間の壁を超えないようにするために、どのような取組みが必要か教えてください。

知事
　まず常日頃からそういう危機にどう備えていくかというレベルの問題と、生じた時にどう機動的に動いていけるかという問題があろうかと思います。常日頃という意味では、先程も申し上げたような、強靱な交通ネットワーク、特に緊急輸送道路を優先度の高いものとして意識したネットワークづくり、それから、事前にいざという時の連絡の取り方や、通報の仕方など地域ごとの個別具体的な対応の仕方も決めておく必要がありますし、特に孤立集落や過疎地域といった孤立しやすいところほど、そういうことを重点的に日頃からやっていく必要もあります。それから、私どもはいざ（地震が）発生した時に20分以内に県庁に駆け付ける職員を予め指定しておりまして、とにかく初動を急ぐ体制を日頃からしっかり作っておく必要があります。それから、今回のケースを詳しく見てみないといけませんが、例えば国と県の連携、特に自衛隊にもお世話になるわけですし、その辺りの実態がどうであったのか、我々がどうやっていったらいいのかなどはもう少しよく検討してみたいと思っています。
　他方で、県、市町村という行政と、消防、警察、医療、その他建設関係等々が一体となって動くというパターンは完全にコロナ方式で確立しておりますので、いつでもオンラインで、瞬時に会議を開いて、情報をシェアできるというところはかなり強固なものになってきていると思います。
　それから、お一人おひとりにお願いしたいのは、備蓄や家具の固定など、いざという時にどこに逃げていくのか、それから、一人で逃げられない高齢者がおられる場合について、指針を定め、計画も作っていますが、本当にいざという時に動けるかという日頃の心構え（ができているか）。それから建物の耐震について、これも補助金も含めて、脆弱なところから優先的に対策をいろいろ行ったり、市町村と一緒に個別訪問までして耐震をお願いするというようなこともやっております。そのようなインフラから始まって、個々の一人ひとりの生活パターン、あるいは行政も含めた体制など、あらゆることを今の我々のやり方で十分か、もう一回検証するということと、国と県との連携関係をどう作っていくのか。それから、今回のように全国の都道府県や市町村に応援をお願いする場合の受援体制をどう予め用意しておくのか。既に一定のルールはありますが、これらのルールが今回どうであったのか、また、今回のようなアクセスの難しい所についてどういうふうにやられたのかなど、いろいろな課題はいくらでも思い付くわけですが、今はとにかく総力で応援をするということで、少し落ち着いたところできっちりまた見直したいと思っています。それを県民の皆さんに分かるようにオープンにしていきたいと思っております。

記者
　過疎地の話が出ましたが、高齢化率が高い自治体での被害が非常に深刻だったかと思います。なかなか住民同士が支え合うという仕組みが取れない中で、共助の仕組みがあまり十分でないところもあると思いますが、一方で、基礎自治体の防災力も、過疎化に伴って決して十分でないところもあると思います。いざ発災した時の最前線に立つ基礎自治体の防災力とか対応力について課題があれば教えてください。

知事
　市町村との関係で言えば、非常に丹念にいろんな場面を想定した訓練をかなり丁寧にやっておりますので、そういった訓練のやり方について更なる工夫をしていくことも必要かと思います。特に高齢者については、岐阜県では過疎地域において高齢者の比率が高いという側面がありますので、私どもとしては過疎地域の高齢者対策ほど、縷々申し上げたようなきめ細やかな対策を予めきっちり決めておくということ、いざ起こった時には、それに行政も地域も、共助の世界も含めて動けるような体制を作っておくということが必要ではないかと思っております。

記者
　政治とカネの問題について、今回の件を受けて、岸田派が解散しまして、二階派と安倍派も相次いで解散しましたが、派閥の在り方、今回解散したということについて、知事自身のお考えを教えてください。

知事
　私がこの立場で派閥を云々するというのが適当かどうかというのもありますが、今回起こった問題が、何が課題なのかと、どういう幅の中で課題を整理して、それに対する答えを用意していくかということで、そもそも派閥の存在が問題であったのか、派閥によってそれぞれ運用が異なっていて、とにかく違法行為があったわけですから、その違法行為の原因が何なのか、派閥なのか、それとも政治とカネの一般の問題なのか、どこまで広げるのか。逆に言うと、派閥を解消すればそれで全てが解決できるのかというと、どうもそこはそう単純ではないのではないかという気もしますし、政治改革というのは何年か間をおいていろんな議論が行われてきて、ある意味、同じ議論の繰り返しの部分もあります。そういう意味で、派閥だけに焦点を当てるよりは、私は今回はもっとトータルにいろんな角度から、政治資金規正法の話もありますし、政局運営の在り方もありますし、幅広くせっかくですからご議論いただいたらいいのではないかと思っております。

記者
　特段、（派閥について）賛成反対はないということでしょうか。

知事
　派閥をどういうふうに考えるかですし、派閥とひと言で言っても、かつての30から40年前の派閥と、今の派閥とでは趣が異なります。それから、どなたかがおっしゃっておられるように、人は集まるもので、集まれば派閥というのなら、派閥を無くする会というものに人が集まっているわけで、これは何ですかという話にもなります。派閥だけに焦点を当てると、今度は派閥の定義から始めなければいけないということもありますし、より広くご議論いただいたらいいのではないかと思っております。

記者
　今日の発表項目にありました災害支援協定ですが、今回の能登半島地震が契機ではないと思いますが、いつごろからどういった背景があって計画した話なのでしょうか。

知事
　特に汚水処理の問題は、かねてからそれぞれ市町村が大変苦労しておられて、いろいろと議論していく中で、去年3月に「岐阜県汚水処理事業広域化・共同化計画」を作る中で、特に災害時の危機管理体制を強化する一環としてこれをしっかりやっていこうということで、市町村と足並みが揃いました。実はそれまでは若干の市がこの全国組織の3団体や県内の1組合と協定を結んでいるのですが、今回はそれも包含して市町村全部を一つとして県と一緒になってやろうということです。それぞれの市町村を個別に対応するのでは追いつかないのではないかということで、まさに広域化・共同化ということで、いざという時に備えようということで意見が一致したという経緯があります。ちなみに、岐阜県と同じことをやっているのは、全国では高知県の例があります。岐阜県は2番目になります。

記者
　高知県でも、県と市町村が一緒になって締結しているということでしょうか。

知事
　県と市町村が一緒になって、この3団体と協定を結んだ例があります。

記者
　全国2例目ということですね。

知事
　そうです。

記者
　飛騨牛の輸出停止の件ですが、今回のように輸出が停止になるのは、令和2年度から2度目ということで、原因の究明中だと思いますが、どういう状態となれば再開できるのか、また、停止期間がどれくらいになりそうなのか見通しが分かれば教えて下さい。

知事
　飛騨牛の輸出については、飛騨ミート経由のものが止まっているということで、完全にゼロになっているわけではありませんが、ほとんどは飛騨ミートで行っていただいているので、私どもとしても、再開を急いでいただきたいところです。とにかく消毒液が原因で止まっているわけですから、消毒液がどう使われて、一定の基準を超えたのかを解明をする必要があります。そして、最終的には国とも相談をして、決めるというルールになっていますので、国と協議をしますが、現時点ではまだ再開の目途までは（立っていません）。まずとにかく徹底調査ということと、先ほど申し上げましたように、別途サンプル調査やチェックリストなど、フォーカスは飛騨ミートになっていますが、この際いろいろ幅広く、周辺も含めて調べた上で、結論を出していこうということですから、少し時間がかかるかもしれませんが、気持ちとしては出来るだけ早く急ぎたいという思いでやっているところです。