知事記者会見録（令和5年10月17日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和5年10月17日（木曜日）16時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。

知事
　私のほうからは2つご報告させていただきます。1つ目は「『清流の国ぎふ』SDGsフェスティバル」について、11月9日から12月28日までの間、様々な行事を開催する予定となりましたのでお伝えします。SDGsは2016年に始まりまして、目標年次が2030年ですので、ほぼ中間的な段階に差し掛かったということで、いろんな角度からSDGsのあり方について、様々に取り組んでおられる事業者や自治体からの報告も含めて、集中的にこの期間に関連イベントをやっていこうということでございます。11月9日がキックオフイベントということで、県庁1階のミナモホールで、県主催のフォーラムを開催いたします。これは4回目になるわけですが、特に今回は、「ぎふSDGs推進パートナー登録制度」という新しい協力事業者の登録制度を設けましたので、その登録証授与式も含めて、様々な講演その他をやっていただくということでございます。そのほか、パネル展やセミナー、ライトアップ等々、20ほどの関連イベントを開催することになっております。SDGsについて、新たに踏み出していただく、広くお考えいただくきっかけになればと思っております。
　もう一つが、「第60回献血運動推進全国大会」の実行委員会の設立総会の開催でございまして、今月30日に開催いたします。そもそも、「献血運動推進全国大会」は、かつて、「愛の血液助け合い運動」ということでスタートしたものですが、本県では昭和51年に第12回大会を開催しており、48年ぶり2度目の開催ということです。全国持ち回りの全国的な国民運動ということで、日本赤十字社や全国自治体の事業関係者など幅広くご参加いただいて、功労者の表彰や体験発表など様々な行事がございます。この献血につきましては、特にこのところ若年層の献血者数が大きく減っておりまして、この10年で29.6％減少しているという、これは全国オールジャパンの数字ですが、そのような状況の中、若年層の献血をどう促していくかも1つの大きな課題であり、そもそもこの大会を契機に県民・国民の皆さん一人ひとりに献血の重要性を再認識していただくという趣旨で行う大会でございます。（大会は）来年の7月頃を予定しておりますが、その実行委員会をスタートさせるということでございます。

記者
　先日、岐阜高島屋が来年夏をもって閉店すると発表されたことに関連して3つお伺いします。1つ目は、閉店の発表に対するご所感を、2つ目は、高島屋の建物の老朽化を（閉店の）最大の理由にされましたが、これに対するご見解やお考えを教えてください。3つ目は、来年夏以降の跡地利用と言いますか、あの場所をどう利用していくかに対して、岐阜県としての関与の方針についてお伺いしたいと思います。

知事
　先だって、コメントにも出しておりますが、（岐阜高島屋は）県都であります岐阜市の賑わいの中心でして、かつ、岐阜県としては唯一の百貨店でありまして、それが無くなることについては、私どもとしても、地域の活性化や、商店街の振興などいろんな角度から見て、大変残念に思っております。当面、私どもとしては、まずは、従業員をどうされるのか、取引先との円滑な関係をどうされるのか、それから、店舗・土地の取り扱いをどうされるのかについて、まずは高島屋の方で、土地建物のオーナーである岐阜土地興業さんとよくよくご調整いただいて、適切に対応していただきたいというのが基本的な県のスタンスであります。原因については、高島屋さん自身がおっしゃっておられますが、店舗の老朽化の問題と、老朽化について手を打ったとしても、先々、営業の見通しとしてどうかという辺りから1つの決断をされたと承知をしております。それから、今後については、先ほど申し上げましたが、まずは、従業員、取引先、店舗建物、土地をどう対応していくのかという流れをしっかりと見ていく中で、地域としてはいろんな関係者の方々もおられます。そもそも、これは民有地でありますし、オーナーたる岐阜土地興業さん自身が、高島屋さんとの話を経て、どう対応していかれるのかといった辺りを尊重し、見届けながら、県として、どのように地域政策の観点から関わっていくべきか、じっくり考えていきたいと思っております。

記者
　岐阜高島屋が来年夏に閉店するということは、コメントにもあったように、県内から百貨店が無くなってしまうということと思います。島根が来年閉店して、そのあと岐阜が閉店して、このままいけば（百貨店の無い県は）4県目ということになりますが、岐阜高島屋が無くなるというより、県内から百貨店が無くなっていくということについて、どのようにお考えか教えてください。

知事
　百貨店という営業形態を営む方々は、百貨店を設置するだけの立地条件があるかを絶えず考えながら、百貨店の立地政策をやられているわけで、そうした方々から見て、今回岐阜において、高島屋は撤退という方針を出されました。これは、その他の百貨店の業態を営む方々から見て、岐阜の商圏・地域について、積極的に出ようとは見ていないということの現れだと思います。これは商業、ビジネスの世界の話でありますから、そのような判断は判断として、ただし、地域の活力や魅力増進などいろんな意味で地域を挙げて、考えていくべきことはあるのではないかと思っています。

記者
　県としては、岐阜市や商工会議所、岐阜高島屋と包括連携協定を結び、高島屋と一緒に地域活性化や、高島屋のサポートなどもしてきたと思います。今回の閉店にあたって、前々からそういう噂はあったと思いますが、県から存続に向けて何かアクションを取ろうとしたことや、打診したことはあるのでしょうか。

知事
　まず端的に、今回の決定そのものについて、県として何かを申し入れるとか、打診するということはありません。冒頭言われたように、四者協定とは、岐阜高島屋にとっても、県にとっても、岐阜市にとっても、それから商工会議所にとっても、お互い4者にとってウィンウィンの関係にある協定だと思っております。それぞれの立場から、高島屋の連携スタイルで、様々なプロジェクトをやっていくこと自身がお互いにとってプラスになるということで、平成30年に協定を結びました。岐阜県が協定に則って実施した事業を紹介すると、まずは戦国武将フェアということで関連商品を展示・販売、関ケ原古戦場のPR、それから、高島屋が扱う県産品を県のふるさと納税の返礼品として活用し、その一環として、高島屋の会員向けカタログに岐阜県ページを設けました。また、インバウンド誘致の関連では、シンガポールでの国際旅行博覧会で高島屋の外国語のパンフレットを配布することもやりました。それから、高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソンに非常に多くの方が来られるということで、それに合わせて高島屋のチラシを配布したり、防災の啓発イベントを高島屋で行ったほか、「ぎふっこカード」「ミナモ健康スポーツカード」あるいは「消防団員・水防団員カード」に関わる方々に対する優待も実施しました。それから、ぎふ女のすぐれものフェアということで、「ぎふ女のすぐれもの」として選ばれたものを高島屋で展示し、販売することもありましたし、木の国ぎふということで、木育に関するワークショップも高島屋でやらせていただきました。それから、家庭の未利用食品を集めて、フードバンク等へ寄付するということについて、高島屋にもコンテナその他備品などを貸し出していただく、あるいはインスタグラムでPRしていただくということを、平成30年から今年に至りやってきたわけです。そういうテーマをお聞きになって分かりますように、お互いに地域の活性化であり、高島屋にとってのお店の魅力アップであり、そういったことをずっとやってきており、そういうことを続けていく中で相互に協力してきたというのが、これまでの実態であったと思います。それが大変有効、有意義であったと思っておりますので、それが来年7月で無くなると、この協定も、岐阜高島屋が無くなれば自動的に無くならざるを得ないということでありますので、そういう意味でも残念に思っております。

記者
　今回、岐阜高島屋が撤退するということで、それを象徴するものとして柳ケ瀬の商業地としての存在意義みたいなものが問われてくると思っています。知事の所感として、これまで柳ケ瀬の活性化策を岐阜市などがやってきましたが、今後、商業地として見た柳ケ瀬に可能性があるのか、また、どのような可能性があるのか教えてください。

知事
　私がこの場で断定的なビジョンを申し上げるのが適当だとは思いませんし、それこそ関係者がたくさんいらっしゃるわけです。この案件で言えば、まずは、そもそも土地、建物を持っている岐阜土地興業さんがそこをどうするのか。そのことが、柳ケ瀬全体にとってどういう意義を持ってくるのかということもあります。それから柳ケ瀬の商店街の方々が今、様々な新しい運動を展開しておられますし、新しい店舗も若い方々がいろいろと工夫してやっておられますし、サンデービルヂングマーケットなどいろんなイベントもやっておられますが、そういった工夫の積み重ねでやってこられていることに影響するのかしないのか。また、岐阜市は岐阜市で柳ケ瀬の活性化という意味で、例えば長崎屋の跡地も含めて、いろいろな課題を持っておられるわけです。そのような、これまでの成果や、今進行中のもの、それから今後やっていく予定の課題などと、今回の出来事がどのように収束していくのかという組み合わせの中で考えていくということで、いろんな意味で関係者が非常に多いので、県も含めてよく議論していったらいいのではと思います。まだ7月末まであるわけですから、その間にいろんな形で、いろんな角度から検討したらいいのではないかと思っています。

記者
　来年7月末まであるということなのですが、当面の課題として、従業員の方がどこで働くかという問題があります。高島屋の発表では、高島屋の中で雇用するということになっていますが、坂祝町のパジェロが撤退した時には、県の中で相談窓口があったと思うのですが、今考えている政策があれば教えてください。

知事
　パジェロの場合には1000人規模の案件であったのと、あの場所に、言わばパジェロとして、離れて存在していました。それをどう対応するのか、いろんなイメージが湧いてくるわけではありませんし、地域にとっての不安が非常に大きかったので、早速、相談窓口を設けて、それからパジェロともいろいろと議論しました。今回は、報道によると、まずは高島屋自身、例えば名古屋高島屋（などグループの別の店舗で受け入れる）などと言っておられます。そのため、どう対応していかれるのか状況を見ながら、必要があればまた県としても考えることもあり得ると思いますが、今回はパートの方も含めて200人弱という規模で、しかも、名古屋の広い商圏の中で（雇用する）、という議論もあるようですので、少し様子を見た上で考えたいというのが現状です。

記者
　知事が閉店という事実を最初に知ったのはいつで、誰からお聞きになったのか教えてください。

知事
　商工労働部の幹部に発表の直前というか、ほぼ同時に近いタイミングで、決断されたという連絡がありました。それを商工労働部の幹部から私の方に連絡があったという経緯です。

記者
　連絡があったというのは、高島屋の本社からということでしょうか。

知事
　そうです。本社ですから、もちろん電話連絡です。

記者
　その後、高島屋側に対して、知事から何か連絡や、意見を述べたり、今回の件について説明を求めたりとかいったことはありましたか。

知事
　特段、発表後にコンタクトはとっておりませんが、コメントにお書きしましたように、雇用の問題と取引先の問題や、残る建物や土地をどうするのか、その辺りについて十分適切に対応してもらいたいということは、商工労働部の次長の方から同じく電話でお伝えしました。そして私のコメントとしてお伝えしました。

記者
　一番気になるところは、やはり他社さんもおっしゃっております、雇用面ですが、今回、行政である県として高島屋に限って何か特別に取り組むことは考えていますか。

知事
　先程も申し上げた内容と重なりますが、まずは高島屋さん自身がどういう方針を打ち出されるのか、具体的にどうしていかれるかをよく伺ったうえで、県としてどういう対応をしていくのが必要かを、その時点で考えたいと思います。今現在として、すぐに雇用について県が何か動くということは考えておりません。

記者
　柴橋岐阜市長とは、この件で何か意見交換をされましたか。もしされたということでしたら、どういった内容でしょうか。

知事
　意見交換は特段しておりませんが、市政、県政の関係でいろんなコミュニケーションをとる機会はあり、この件について言えば、非常に残念であるという話は電話でしました。今後については、県が出したコメントを岐阜市の方にお届けし、基本的なスタンスはそういうことですということは言っておきました。

記者
　鳥インフルエンザが、先日北海道の方で今シーズン初めて確認されましたが、対策やご所感、今年はどうするのかなどについて教えてください。

知事
　鳥インフルエンザについては、新型コロナの直前に豚熱があり、その前に岐阜県は鳥インフルエンザで非常に苦しんだわけですが、それ以来、養鶏場の衛生管理については、かなり水準高く、厳しくやっていただいております。特に他県でそういったことが起こると、その情報を現場に提供して、もう一段警戒を高めてもらうということをやっており、今のところは何とか凌いでいるのではないかと思います。感染症とはどこからどう入ってくるか全く油断ならないわけですので、逆に他県でそういうケースがあればあるほど、片時も忘れずできる限りの感染対策をやっていくということでお願いをしております。

記者
　明日の中部圏知事会議の議題にもありますが、2025年の大阪万博は絶好のPRの場になると思います。今後、県として取り組みたいことや何かPRしていく考えがあれば教えてください。

知事
　まずは、岐阜県も含めて地方自治体が、どういう場所でどういうチャンスが与えられるかをはっきり見定める必要があるということで話を進めてきております。そんなに長期間ではありませんが、短期間とはいえ、岐阜県をアピールできるような場所は何とか確保していただけるというようなことですので、私どもとしては、かなり広い場所でかなり多くの方々を前に岐阜の魅力を発信するという機会がいただけるという前提で、岐阜のどういう魅力をどう表現するかを、これから急いで検討していきたいと思っています。来年は国民文化祭がありまして、42市町村挙げてそれぞれの地域の魅力発信をしていきます。そのような岐阜県挙げて魅力を発信する、そのエネルギーの延長線上に、岐阜県にとっての万博があるということで、魅力をどう切り取ってどのように表現していくか、これから具体的に詰めていきたいと思っております。