知事記者会見録（令和5年5月16日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和5年5月16日（火曜日）15時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　まずは、新しい動きについて2点ご報告します。1つは、「ぎふスタートアップ支援コンソーシアム」についてです。県内では様々な団体がスタートアップを応援していこうと活動をされており、企業や大学においても、積極的にスタートアップを応援する動きもあります。今年度の新しい施策として、オール岐阜のコンソーシアムを結成し、スタートアップを岐阜県全体としてさらに応援していこうということで、その方向性が概ね定まってきましたのでご報告させていただきます。コンソーシアムのねらいとしては、スタートアップを様々な観点から応援していく場・装置として、コンソーシアムを形成します。コンソーシアムの役割については、資料中に予定事業として書いてありますが、ネットワークづくりや、具体的な補助金や融資による支援、そして、様々な支援組織間の連携や、それぞれの支援組織の活動そのものも支援していきます。近々、コンソーシアム設立総会を開催し、できるだけ多くの方々に会員として参画いただこうということで、広く産学金官の参加を得られるよう、商工労働部の方で、精力的に呼びかけを行っているところです。これが「ぎふスタートアップ支援コンソーシアム」についてです。
　もう1つは「ジンチャレ！」のリニューアルです。就職支援拠点としては、「岐阜県総合人材チャレンジセンター」、通称「ジンチャレ！」を、ふれあい会館隣のシンクタンク庁舎と、JR岐阜駅の2か所に設置していましたが、岐阜駅の拠点をリニューアルして、若者の県内就職促進の拠点に作り替えていこうということでございます。県内の高等学校の卒業生で進学した者の約8割が県外に進学し、その7割が県外で就職するという状況で、若者が進学・就職を機に県外に流出する傾向は依然として続いております。県内企業としても人材不足が一段と深刻化しており、人口減少・少子高齢化にもつながる、深刻な課題でございます。県外への通勤・通学者が大変多く行き来するJR岐阜駅にそうした方々の就職促進のステーションを置くことは意味があるだろうということで、この「ジンチャレ！」をリニューアルして、Uターン就職・転職の支援を積極的に強化していきます。県内の学生はもちろんですが、県外への通勤・通学の方々も利用しやすいよう、開所時間も出来るだけ長く設定をしております。また、様々な情報提供、相談、交流などいろんな工夫を凝らしてやっていこうということで、5月26日に施設のお披露目と記念講演を予定しております。これを通じて、県内企業の魅力発信、県内への就職促進につなげていきたいということです。
　3番目が、コロナの関係の情報提供でございます。ご案内のように5月8日に5類に移行したことによって、様々な点で対応が変わってきましたが、ほぼ1週間が経過した時点で、少し整理をしてみたいということで、資料のグラフをご覧ください。これは、推計値を交えて、新規陽性者数の推移をまとめたものです。このところの感染状況は、「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステム」によって把握した連休明けの5月9日から5月15日までの1定点当たりの1週間合計の新規陽性者数は2.39人でございます。1週間の数字は初めて取れるため、初めて出てくる数字でございます。1定点当たりの1週間合計の新規陽性者数については、5類移行前に、レベル2、3、4と、徐々に深刻化していく段階として、判断基準を用意しております。その判断基準に当てはめますと、1定点当たり10人を超えると「レベル2」に、25人を超えると「レベル3」、50人を超えると「レベル4」におおよそ対応しています。したがって、この1週間の2.39人は、まだレベル2に至っていない状況ですが、この情報を基に、推計値も含めて計算しますと、資料の折れ線グラフのように、じわじわと増えてきています。（5月15日の1日あたり新規陽性者数（1週間平均）は279.1人となっており、）5類移行直前5月7日の211.4人と比べますと、1.3倍になっています。ゴールデンウイーク前の4月28日も、ゴールデンウイーク直後とほぼ同レベルですので、これと比べても約1.3倍です。それから、第8波が最小になった4月1日の126.6人と比較すると2.2倍になっています。
　サーベイランスシステムに参加している医療機関は全体のほぼ6割で、国の定点観測は約1割を調べるということで、私どもは国のルールに従った定点観測と、約6割の医療機関から出てくる数値の両方をにらんでおり、約1割（の国の定点観測）については、国と同じように週1回発表します。この1週間の数字は今週金曜日に国が発表することになっており、岐阜県としては、その前日の木曜日に発表したいと思いますが、今日お伝えしたのは6割を占めるサーベイランスシステムの数字です。6割で割り戻し、感染者の推計値を出して、この折れ線グラフを作ったということです。この1週間合計の2.39人を地域別に見ますと、飛騨圏域が3.32人と非常に高い数字を記録しております。年代別で見ますと、10代、20代が増加してきており、人口比をはるかに上回る感染者が出ています。若年層の増加は、若い方の移動が活発化していることが要因にありますが、第8波までの感染拡大期を見ますと、まず若年層で増加し、その後、高齢者に拡大していくという流れを追うことが多く、今後とも注意が必要と思っております。このような若者層の動きもありますが、飛騨を中心に、インバウンドも含めて観光客がかなり戻ってきております。それから、ゴールデンウイークの人の動きが感染状況に反映されつつあるという辺りが増えてきている原因ではないかと思っております。一方、確保病床使用率は10％未満のレベルでほぼ横ばいでして、今日時点でも8.4％と、比較的安定しています。それから、5類に移行して、24時間対応の相談窓口を設けていますが、1日あたり20件位の相談が寄せられております。これは、5月7日以前とほぼ同程度の水準でして、特に5類になって、相談が急速に増えたということはなく、比較的同じような状況が続いています。相談の内容は、療養期間の考え方や療養期間の過ごし方など、感染したときの療養期間の在り方についてのご相談が比較的多いと聞いております。それから、医療現場ですが、移行前の4月末時点で、外来対応は838機関で対応していただくことになっていましたが、現時点では859機関と、多くの医療機関に協力いただいております。入院調整については、以前ご報告しましたが、3月末から試行として医療機関相互で調整されていますが、円滑に実施されているということで、特に、混乱や支障を生じたという情報は入ってきておりません。ただ、医師会が運営する「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステム」は、立ち上げの際に、一部不具合が生じ、データは取れているが、その表示がうまくいかないということで、鋭意復旧に努められています。差し当たり、県のホームページで情報提供していますが、ほぼ今週には復旧できると聞いており、復旧次第、医師会の方で情報提供されるということでございます。このように、この1週間は総じて大きな支障や混乱もなく経過しておりますが、4月中旬以降のじわじわと拡大していく流れが、大型連休後も続いているということでございます。引き続き感染状況を丁寧に把握をして動向を注視しながら、必要な対応をやっていきたいと思っているところでございます。私の方からは以上でございます。

記者
　コロナについてお伺いします。5類移行から1週間が経過しましたが、感染者数の把握について、「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステム」を活用し、県の報告よりも広く把握されていると思います。1週間の数字が出てきますが、このシステムの運用について、知事の受け止めを教えてください。

知事
　まず、多くの医療機関に参加いただき、情報をインプットしていただいて、大変ありがたく思っております。また、毎日やっていただいており、これがほぼ定着してきたということもありがたく思っているところです。ただ、少し残念なことに、スタートラインで、システムの方で一部不具合がありましたが、まもなくキャッチアップしますので、これもそう心配したことではありません。限られたデータではありますが、毎日の動きを見ながら、いろんな角度から分析していきたいと思っております。折れ線グラフから分かりますように、今のところ、ざっとしたトレンドは見てとれますし、また、ここは専門家の先生方と相談しないといけないですが、従来のレベル判断と今回のこういう数字を用いたトレンドとをどう見極めていくかということで、仮にこれから急速に増える場面が出てきたときに、どのタイミングでどういう手を打っていくかについては、まだまだ国も含めて十分議論されていませんので、その辺りは、早め早めに議論していきたいと思っております。

記者
　説明の中の最後のお話に関連してですが、レベル判断のところで1定点当たりの1週間新規陽性者数が10人、25人、50人というお示しがありました。5類に移行して、法律に基づいた宣言などはできない状態ですが、例えば、今は2.39人ですが、今後10人、25人などを突破した段階で、県として何か対策を講じることは考えておられますか。

知事
　顧みますと、第1波から第8波までは、結果的に国のルールに則った様々な宣言や位置付けをする前に、県では、（感染者数が）増えていく過程では先手先手である種の非常事態宣言、ウォーニングをかけていくというやり方を、法の有無に関わらずやってきました。まずは、その辺りをどう認識するかでございます。それから、対策について、市町村、医療機関、経済界、教育界がどのように一致協力して何をすべきかを、その時々の株の性質、感染力の状況など、一つひとつ見極めながらやっていく必要があると思っています。

記者
　知事もコロナの間は、外遊などを控えていたと思います。今回、5類に移行しましたが、外遊のご予定はありますか。

知事
　これでほぼ丸4年、海外には行っておりませんが、このところ、逆に海外の方からデリゲーション（訪問団）があり、例えば、ポーランドのシロンスク県は知事を先頭にデリゲーションがおいでになられるなど、こちらに来られる動きもあります。また、インバウンドも急速に伸びてきており、輸出及びインバウンドのV字回復を積極的にやるべきタイミングに来たのかなと思っております。今年はまだ最終的には決めておりませんが、夏休み前、秋口、年末ないしは来年早々に海外でのキャンペーンも考えたいと思っております。岐阜県は、北米からアジア、オーストラリア、ヨーロッパ全土に亘って、あるいはモロッコを含めたアフリカの一部など、広くいろんなことをやってきております。これまでオンラインではできても直接的な交流が無かった分だけ、もう一回ネジを巻き直さないといけないので、まずは再スタートということで広く回れるだけ回りたいと思っております。具体的な日程はまた決まったところでご報告します。

記者
　先日国が公表した、不適切保育の件でお伺いします。岐阜県は全国で2番目の多さになった後、岐阜市が実は不適切保育には当たらなかったと国へ訂正を求めていますが、そういうことが起きた原因と県としての対応を教えてください。

知事
　まず、そもそもこういう不適切な、保育の現場での虐待や体罰はあってはならないことですので、少なくとも岐阜県においていろいろ発生したことについては、大変重大に受け止めています。国の方も先週12日に、新たな再発防止のためのガイドラインを出し、かなり丁寧な形で、虐待等についての定義から始まって、対応のプロセスについての丁寧なガイドラインを示されました。それをにらみながら、まずは、県内市町村及び各施設にしっかりと徹底していきます。そして、今年度からいわゆる「不適切保育」に関する研修を追加して、この部分を強化していきたいというのが、私どもの今の基本的なスタンスであります。

記者
　調査を受けて研修を行うのではなく、もう既に決まっていることとして研修を行うということでしょうか。

知事
　今年度としてはもう決まっていることではありますが、こういう数字及び国のガイドラインも出てきましたのでしっかりとやっていきたいということでございます。

記者
　岐阜市が国へ訂正を求めているということについては、どのようにお考えですか。

知事
　詳細をまだ聞いておりませんので、直接、岐阜市の方からどういう事案でどうなっていて、それがどう訂正につながるか、よく聞いてみたいと思います。ただ、国の方でも不適切な保育について、5月12日に丁寧なガイドラインが出され、そのガイドラインとそれ以前の考え方とどう対応するのかという辺りもあるかと思いますが、まずは岐阜市の方に、どういう状況なのか一度聞いてみたいと思います。

記者
　新型コロナについては、今じわじわと増えている状況ですが、最悪の事態としてはこのまま爆発的な感染になることが懸念されると思います。これまでは法的な根拠を伴って、要請という形でいろいろなことができたと思いますが、今後爆発的な感染が起きた時にそうした法的な根拠がない中で、県民の皆さんに行動を制限いただくのはかなり難しい局面が出てくると思います。現時点でそういった局面に遭遇したときに、どのように県民に呼びかけていくお考えでしょうか。

知事
　5類には移行しましたが、国でも、新しい株など事態が急変すれば、それに即した対策を考えなければならないことは移行の中ではっきりとうたっています。今のオミクロン株の流れの中では、5類への移行は適切であり、移行を円滑に進めていく状況にあります。ゴールデンウイークやインバウンドの影響でじわじわと増えていますが、まだ、そうしたドラスティックな事を考える状況ではなく、まずはしっかりと状況を注視していきたいと考えています。
　後半の質問については、私自身はこの3年強の岐阜県にとっての経験は、大変大きかったと考えており、「オール岐阜」という言葉が単なる掛け声ではなく、実態的に意味を持った3年間であったと考えております。例えば、岐阜市と岐阜県との間で保健所を一つにして運用するということで、保健所のパワーを1＋1を3にも4にもできたのではないかと思います。それから、ハラスメントがあれば全市町村長が連名で県と一緒になってアンチハラスメントのキャンペーンを行い、ワクチン接種となれば開業医や医師会と相談して、医師会をあげて積極的に実施いただきました。これに対して、県は、休日の接種について財政的な支援を行いました。全県のバランスの取れた形で、国から供給されたワクチンをオール岐阜でバランスよく配分するため、県を中心に調整本部を設けて、そこでワクチンを分けていくということで、混乱なくかつ見える形で、みんなでそれぞれの状況を見ながら納得してワクチン接種を行いました。
　それから、病床についても積極的に提供していただき、コロナになった場合の入院調整、病床調整、あるいは救急搬送の調整も、調整本部において全県的に調整がなされるようになっています。そうした一つひとつの一挙手一投足がオール岐阜というスピリットでやっていける体制ができてきました。専門家会議の先生方の意見からも、オミクロン株の延長線上の枠内での変化であれば、そんなに今までと違ったことをすることはないと思います。全く新しい株が出てきたときに、事実に即してどうするかを考えなければなりませんが、根底にオール岐阜のスピリットがかなりしっかりとしたものができてきたと思っています。
　それから、飲食店の営業時間の短縮について、法律があっても、実際の実行率は各地域でバラバラですが、岐阜県の場合は、常に99％を超えていました。全部の店舗を県と市町村が一緒になってチェックしており、守っていただけない場合は、法律に基づいて過料を適用し、かつ、それが混乱なく行われています。法律があれば何でもできるというわけではなく、オール岐阜での協力が無ければ、営業時間の短縮が99％を超えることはできません。そういった意味で危機的な状況に対しては先手先手でより厳しく見つめ、緩めるときはゆっくり慎重に緩めるということを、オール岐阜で足並みを揃えてあらゆるフェーズで調整しながらやっていくという形で引き続き頑張っていきたいと思っております。
　それから、第6波までは、岐阜県は自宅療養ゼロで頑張り、とにかくホテルに隔離してギリギリまで頑張ってきました。さすがに最後は不可能となりましたが、それもいろいろな方々の献身的な努力の結果だと思いますので、そういったことを大切にしながら、信頼とスピードと責任感、オール岐阜のスピリットで頑張っていきたいと考えています。

記者
　コロナについて、外来対応の医療機関が、838機関から859機関まで増えたということですが、一方で、医療機関において対応が難しい事情や、医療機関をさらに増やしていくための課題や考えがありましたら教えてください。

知事
　これまでコロナ患者の対応をしてこなかった医療機関には、診療にあたっての専門家の指導やアドバイスを行ったり、必要な機器類への財政的な支援をしながら、できる限り診察していただけるよう努力していく中で着実に増えてきたと思っております。今は、現状の流れの中で、医療機関の不足や、特定の医療機関に行列ができて混乱を生ずるといったことが想定されない位のレベルにまでは達していると思っています。

記者
　G7の議長国ということもあり、国の方で性的マイノリティーの方への理解や差別解消に向けた議論が進んでいます。岐阜県でも3月の議会でパートナーシップ制度について質問がありましたが、改めて、現時点でパートナーシップ等のスケジュールや考えをお聞かせください。

知事
　まず考え方として、いわゆる性的指向や性自認、性同一性などを理由とした偏見はあってはならないということは、大原則として理解しなければいけないと思います。そうしたことを踏まえ、既に全国知事会において、全国統一の方針や取り組み内容を提示し、正しい理解の促進と、当事者が安心して暮らせる環境づくりを進めていくよう、国に対し要望しています。県でも、ここ数年、具体的にどういう場面でどういうパートナーシップ制度が意味があるのかや、既に導入している自治体の調査をしたり、有識者の意見を伺ったりしてきています。パートナーシップ制度についての検討もかなり進んできたので、そろそろ結論をまとめる方向で作業を進める時期にきているのではないかと思っています。

記者
　具体的に、例えば年度内や数年以内にまとめるというような考えがあれば教えてください。

知事
　今までは検討、調査、議論の段階でしたが、具体的な制度となるとさらに具体的な詰めがありますし、多くの関係者の理解を得ながらやっていく必要があります。時間がどの程度かかるかこの時点では申し上げることはできませんが、それなりに検討の蓄積が進み、結論に向かって進んでいく時期と考えていますので、具体的なスケジュールが見えてきたら報告したいと思います。